○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記）…………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益（円、銭）
当連結会計年度	13,070	1,958	1,943	1,319	65.20
前連結会計年度	12,613	2,387	2,395	1,567	77.20
前年同期間増減率（％）	3.6	△18.0	△18.9	△15.8	△15.5

　当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、賃上げをはじめとした雇用や所得環境の改善及びインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米国の政権交代による政策動向や不安定な国際情勢、エネルギー価格の高止まりによる物価上昇などの景気の下押しリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。

　このような状況下で当社グループは環境の変化に合わせたビジネスモデルの転換を目指し「構内インフラ・インテグレーター」としてさらなる成長を続けてまいります。

　ホームユース事業におきましては、ストック収益の積上げ効果が安定的に継続しております。また、注力しておりますネットワークカメラやインターホン対応システムである「FGスマートコール」などのクロスセル商材の売上も新築向けを軸に堅調に推移し、ホームユース事業における売上の割合も増加傾向にあります。

　一方で機器の提供方法について売切方式を採用する案件を増加させており、取引初年度に原価が一括計上となることから利益率は一時的に減少傾向にあります。売切方式の採用により、取引初年度の利益率が減少するものの将来のストック収入の利益率改善及び償却資産の抑制に伴う税負担の軽減が今後期待できます。

　以上の結果、売上高10,864百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益2,638百万円（前年同期比9.4％減）と増収減益になりました。

　ビジネスユース事業におきましては、注力していた医療介護施設、公共施設、観光施設向けの構内通信インフラサービスの売上が伸長し、第１四半期連結会計期間では医療介護施設向け、第２四半期連結会計期間では観光施設向け、第３四半期連結会計期間においては学校などの教育機関向け、第４四半期連結会計期間においては医療機関向け通信サービスに関する売上が計上されました。

　一方で、利益率が高くなる大型案件の減少により利益率は減少傾向にあります。

　以上の結果、売上高1,684百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益326百万円（前年同期比32.0％減）と増収減益になりました。

　不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットにおいて１件の不動産販売がありました。

　以上の結果、売上高441百万円（前年同期比15.7％減）、セグメント利益67百万円（前年同期比17.0％増）と減収増益になりました。

　その他の事業におきましては、株式会社オフグリッドラボにおける再生可能エネルギー（電力）事業に関する売上がありました。また新規に設立した株式会社エネパルスの設立関連費用が発生しております。

　以上の結果、売上高79百万円（前年同期比187.6％%増）、セグメント損失０百万円（前年同期はセグメント利益７百万円）となりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,070百万円（前年同期比3.6%増）、営業利益1,958百万円（前年同期比18.0％%減）、経常利益1,943百万円（前年同期比18.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,319百万円（前年同期比15.8％%減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減率（％）
総資産	（百万円）	13,076	12,144	△7.1
純資産	（百万円）	5,836	6,502	11.4
自己資本比率	（％）	44.3	53.1	19.9
１株当たり純資産額	（円）	285.59	320.34	12.2

（資産）

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比931百万円減少の12,144百万円となりました。これは流動資産が632百万円、固定資産が299百万円減少したこと等によるものであります。

　流動資産の減少は、売掛金が37百万円増加したものの、現預金が267百万円、販売用不動産が276百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の減少は、当社通信サービス提供用の通信設備が197百万円、繰延税金資産が91百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比1,598百万円減少の5,641百万円となりました。

　これは主に、契約負債329百万円及び長期借入金（１年内返済予定含む）が1,296百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末比666百万円増加の6,502百万円となりました。これは主に自己株式が136百万円増加したものの、利益剰余金が792百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

	前期	当期	増減率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,833	3,156	11.4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,377	△1,564	34.2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△723	△1,860	△157.1
現金及び現金同等物の増減額	△262	△267	△1.8
現金及び現金同等物の期首残高	2,382	2,120	△11.0
現金及び現金同等物の期末残高	2,120	1,853	△12.6

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,853百万円となり、前連結会計年度末比で267百万円減少しました。

　当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は3,156百万円（前連結会計年度は2,833百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,890百万円及び減価償却費1,726百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,564百万円（前連結会計年度は2,377百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,557百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,860百万円（前連結会計年度は723百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が300百万円となった一方、長期借入金の返済による支出1,596百万円、配当金の支払額526百万円、自己株式の取得による支出136百万円があったことによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年６月期	2023年６月期	2024年６月期	2025年６月期
自己資本比率（％）	25.1	36.8	44.3	53.1
時価ベースの自己資本比率（％）	148.2	237.8	172.2	119.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	2.9	1.1	1.6	1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	93.2	146.4	121.6	132.7

　自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率　　　　　　　　　：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　　　：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　　　：キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている短期借入金、長期借入金（１年以内返済分を含む。）および社債（１年以内返済分を含む。）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、成長投資による業績拡大を目指すとともに株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして捉えております。

各事業年度の利益を大きく三分割し、原則として、うち三分の一を株主の皆様への還元として利益配当の原資とし、うち三分の一を重要な人的資本である役職員への還元及び会社がさらに成長するための事業投資に活用し、残り三分の一を内部留保とする「三方良し」を前提に配当性向33%程度を基本と設定しつつも、株主還元をより重視、かつ、財務強化の切迫性も低下したと見做し、年27円の配当を維持する計画であります。

以上を踏まえ、当事業年度は中間配当が１株当たり13.5円、期末配当は１株当たり13.5円と年間配当は１株当たり27.0円といたします。

次期の配当につきましては上記方針を継続し、１株当たり13.5円の中間配当及び１株当たり13.5円の期末配当と年間配当は１株当たり27.0円を予定しております。

（５）今後の見通し

次期の見通しにつきましては、現状のマンパワー及び対応力の不足に対して、営業体制の変更やBtoCサービスの導入などにより新たな「勝ちパターン」の開発を行うことにより、V字回復ではないものの減益局面からは早々に脱却することを見込んでおります。

ホームユース事業は機器売切方式が定常状態となり、付加価値増加により増益となることを見込んでおります。ビジネスユース事業についても引き続き医療/介護、公共/交通/物流、観光の３領域を主たるターゲットとし、売上のみならず利益率も上昇させてまいります。その他事業である再生可能エネルギー（電力）事業も再生エネルギー関連の売上を伸ばしてまいります。

現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、連結の業績予想を算定いたしました。

（連結業績の見通し）

（単位：百万円）

	2025年６月期実績	2026年６月期予想	増減率（％）
売上高	13,070	14,050	7.5
営業利益	1,958	2,000	2.1
経常利益	1,943	2,000	2.9
親会社株主に帰属する当期純利益	1,319	1,270	△3.7

（連結セグメント別売上高の見通し）

（単位：百万円）

セグメント		2025年６月期実績	2026年６月期予想	増減率（％）
通信事業	ホームユース事業	10,864	11,600	6.8
通信事業	ビジネスユース事業	1,684	1,810	7.5
不動産事業		441	290	△34.3
その他		79	350	340.5
合計		13,070	14,050	7.5

以上の背景により、当社グループの2026年６月期は、売上高14,050百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,270百万円を予想しております。

なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。同日に公表いたしました決算説明資料をご参照ください。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年６月30日）	当連結会計年度（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,120	1,853
売掛金	1,772	1,809
契約資産	208	182
商品	665	577
販売用不動産	489	212
仕掛品	0	0
貯蔵品	0	0
その他	87	76
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	5,339	4,707
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	35	32
工具、器具及び備品（純額）	10	10
通信設備（純額）	7,153	6,956
建設仮勘定	0	－
有形固定資産合計	7,200	6,998
無形固定資産
ソフトウエア	67	49
ソフトウエア仮勘定	20	33
無形固定資産合計	88	82
投資その他の資産
投資有価証券	11	11
敷金	46	45
繰延税金資産	372	281
破産更生債権等	1	1
その他	18	17
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	447	355
固定資産合計	7,736	7,436
繰延資産
創立費	0	0
繰延資産合計	0	0
資産合計	13,076	12,144

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年６月30日）	当連結会計年度（2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	623	681
短期借入金	140	240
１年内返済予定の長期借入金	1,203	1,070
未払法人税等	358	176
契約負債	1,317	987
賞与引当金	88	85
その他	356	403
流動負債合計	4,086	3,645
固定負債
社債	50	50
長期借入金	3,049	1,884
退職給付に係る負債	53	61
固定負債合計	3,153	1,996
負債合計	7,240	5,641
純資産の部
株主資本
資本金	494	494
資本剰余金	423	423
利益剰余金	5,225	6,017
自己株式	△356	△493
株主資本合計	5,786	6,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	3	3
その他の包括利益累計額合計	3	3
株式引受権	－	10
非支配株主持分	46	46
純資産合計	5,836	6,502
負債純資産合計	13,076	12,144

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
売上高	12,613	13,070
売上原価	6,795	7,641
売上総利益	5,817	5,428
販売費及び一般管理費	3,430	3,470
営業利益	2,387	1,958
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	0	0
ポイント収入額	5	5
受取保険金	26	－
受取損害賠償金	－	3
その他	2	1
営業外収益合計	34	11
営業外費用
支払利息	23	23
為替差損	2	2
その他	0	0
営業外費用合計	26	26
経常利益	2,395	1,943
特別損失
固定資産除却損	51	52
投資有価証券評価損	39	－
特別損失合計	91	52
税金等調整前当期純利益	2,304	1,890
法人税、住民税及び事業税	631	490
法人税等調整額	100	91
法人税等合計	732	581
当期純利益	1,572	1,309
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	4	△10
親会社株主に帰属する当期純利益	1,567	1,319

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
当期純利益	1,572	1,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	1	0
その他の包括利益合計	1	0
包括利益	1,573	1,309
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,568	1,319
非支配株主に係る包括利益	4	△10

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			株式引受権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	株式引受権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	494	426	3,963	△188	4,694	△0	1	1	19	42	4,758
当期変動額
新株の発行	0	0			0						0
剰余金の配当			△305		△305						△305
親会社株主に帰属する当期純利益			1,567		1,567						1,567
自己株式の取得				△188	△188						△188
自己株式の処分		△2		20	17						17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						0	1	1	△19	4	△13
当期変動額合計	0	△2	1,262	△168	1,091	0	1	1	△19	4	1,077
当期末残高	494	423	5,225	△356	5,786	0	3	3	－	46	5,836

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			株式引受権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	株式引受権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	494	423	5,225	△356	5,786	0	3	3	－	46	5,836
当期変動額
剰余金の配当			△527		△527						△527
親会社株主に帰属する当期純利益			1,319		1,319						1,319
自己株式の取得				△136	△136						△136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△0	0	0	10	△0	10
当期変動額合計	－	－	792	△136	655	△0	0	0	10	△0	666
当期末残高	494	423	6,017	△493	6,442	△0	3	3	10	46	6,502

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,304	1,890
減価償却費	1,650	1,726
株式報酬費用	△7	10
固定資産除却損	51	52
投資有価証券評価損益（△は益）	39	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	7
受取利息及び受取配当金	△0	△1
支払利息	23	23
売上債権の増減額（△は増加）	△186	△37
契約資産の増減額（△は増加）	9	25
棚卸資産の増減額（△は増加）	125	360
仕入債務の増減額（△は減少）	19	64
契約負債の増減額（△は減少）	△321	△329
為替差損益（△は益）	△3	0
その他	△73	55
小計	3,640	3,848
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△23	△23
法人税等の支払額	△784	△669
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,833	3,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△2,331	△1,557
無形固定資産の取得による支出	△30	△15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	9
敷金の差入による支出	△14	△0
その他	△0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,377	△1,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△160	100
長期借入れによる収入	1,050	300
長期借入金の返済による支出	△1,119	△1,596
自己株式の取得による支出	△188	△136
配当金の支払額	△305	△526
ストック・オプションの行使による収入	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△723	△1,860
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△262	△267
現金及び現金同等物の期首残高	2,382	2,120
現金及び現金同等物の期末残高	2,120	1,853

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の三つの報告セグメントであります。

①　ホームユース事業

インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、ＰＢ提供等

②　ビジネスユース事業

フリーWi-Fiの構築、保守、運営、サポート、ＰＢ提供等

③　不動産事業

不動産の売買、賃貸等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	ホームユース事業	ビジネスユース事業	不動産事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	10,386	1,675	523	12,585	27	12,613	－	12,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,386	1,675	523	12,585	27	12,613	－	12,613
セグメント利益	2,910	480	57	3,448	7	3,456	△1,068	2,387
セグメント資産	9,375	430	489	10,295	5	10,300	2,775	13,076
その他の項目
減価償却費	1,590	20	10	1,621	0	1,621	28	1,650
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,185	77	－	2,262	4	2,267	96	2,364

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は△1,068百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,775百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(3）減価償却費の調整額28百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	ホームユース事業	ビジネスユース事業	不動産事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	10,864	1,684	441	12,990	79	13,070	－	13,070
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,864	1,684	441	12,990	79	13,070	－	13,070
セグメント利益	2,638	326	67	3,031	△0	3,031	△1,073	1,958
セグメント資産	9,056	473	212	9,742	4	9,747	2,397	12,144
その他の項目
減価償却費	1,664	29	4	1,697	1	1,698	27	1,726
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,490	54	－	1,544	－	1,544	23	1,568

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は△1,073百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,397百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(3）減価償却費の調整額27百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	285.59円	320.34円
１株当たり当期純利益金額	77.20円	65.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	76.95円	65.07円

	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,567	1,319
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利　益金額（百万円）	1,567	1,319
普通株式の期中平均株式数（株）	20,306,773	20,236,660

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	64,459	39,833
（うち新株予約権（株））	（64,459）	（39,833）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１　株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった　潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）