１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当事業年度における我が国の経済は、訪日外国人旅行者と旅行消費額の増加や個人消費の拡大等、社会・経済活動の正常化に向け緩やかな回復傾向が続いた一方で、米国におけるトランプ政権の経済政策動向に対する先行きの不確実性や、為替の変動及びエネルギー・原材料価格の高騰に加えて、不安定な世界情勢を背景とした景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
観光業界におきましては、観光庁「インバウンド消費動向調査」（2025年４-６月期の調査結果（1次速報））によりますと、訪日外国人旅行消費額は２兆5,250億円（前期比18.0％増）となり、消費内訳の構成比を見ますと、宿泊費が38.5％と最も高くなっております。また、訪日外客数は、６月として過去最高を記録し、過去最速となる６か月で2,000万人を突破しました（出典:JNTO 日本政府観光局「訪日外客数（2025 年６月推計値）」）。
このような状況のもと、当社は国内観光業における人材需要の増加に対応するため、継続的な広告宣伝投資を行い、公式LINEの友だち数が18万人（前期比44.7％増）を突破し競争優位性の維持に努めました。さらに、観光業界特化型SaaSをリリースし、宿泊施設における人材管理の効率化を支援することで、顧客とのリレーション強化に取り組みました。また、地方創生事業においても既存グランピング施設の認知度向上を主に推し進めました。
以上の結果として、基幹事業である観光ＨＲ事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当事業年度における売上高は13,781,848千円（前期比11.5％増）、営業利益は755,966千円（前期比39.4％増）、経常利益は769,087千円（前期比40.7％増）、当期純利益は454,620千円（前期比41.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、「情報システム事業」については量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、各事業に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
（観光ＨＲ事業）
当事業年度においては、引き続き宿泊業等を中心としたインバウンド市場が活況を呈し、当社取引先である宿泊施設等の人材需要が堅調に推移いたしました。
当事業年度においては、国内人材に加えてワーキングホリデー外国人人材の確保に向けた広告宣伝投資が奏功し、就業者数は14,555名（前期比24.3％増）と過去最高を更新しました。また、就業期間の延伸やマッチング精度の向上等により就業者１人あたりの売上高が前期比で8.0％上昇し、期末時点の過去最高水準を更新しました。
以上の結果として、当セグメントの売上高は12,973,477千円（前期比10.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,273,363千円（前期比1.6％増）となりました。
（地方創生事業）
当事業年度は、先行投資フェーズから収益化フェーズへの転換期となりました。既存グランピング施設の認知度向上や、オペレーションの最適化といった取り組みを推進した結果、売上高は前期比で61.2％の増加となりました。
一方で、当社が保有・運営する「クラフトホテル瀬戸内」に関しては、当初計画から見た実績の進行状況に乖離が生じており、今後の収益性の見通しを慎重に検討した結果、減損の兆候が認められると判断し、減損損失109,871千円を特別損失に計上いたしました。また、将来の使用見込みがなくなった東かがわ市にて使用する固定資産の除却に伴い、固定資産除却損23,841千円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果として、当セグメントの売上高は792,118千円（前期比61.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は5,772千円（前期は260,980千円の営業損失）となりました。
（その他）
当事業年度より報告セグメントの区分を変更している情報システム事業等で構成されるその他の事業においては、売上高は16,252千円（前期比80.6％減）となり、セグメント損失（営業損失）は52,498千円（前期は2,760千円の営業損失）となりました。
（資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ125,468千円増加し、3,371,461千円となりました。これは主に、自己株式の取得にかかる買い付け代金を証券会社に先払いしたことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ1,046千円減少し、1,067,906千円となりました。これは主に、地方創生事業における宿泊施設の新規開業に伴い有形固定資産が75,870千円増加した一方で、クラフトホテル瀬戸内で保有している固定資産に対し減損損失を109,871千円を計上したことによるものであります。
この結果、総資産は4,439,368千円となり、前事業年度末に比べ124,422千円増加しました。
（負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ278,646千円減少し、1,897,467千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の返済が進んだことや、前事業年度末が銀行休業日であった影響で当事業年度の支払額が増加し、未払金や預り金が減少したことによるものです。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ26,761千円増加し、269,603千円となりました。これは主に、長期借入金の返済を進めた一方で、新規の借入を実行したことにより、前事業年度に比べ13,828千円増加しました。また、地方創生事業の新施設の開業や、オフィス移転等に伴い、資産除去債務が前事業年度に比べ12,933千円増加しました。
この結果、負債合計は2,167,071千円となり、前事業年度末に比べ251,885千円減少しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ376,307千円増加し、2,272,297千円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が454,620千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が100,075千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期初に比べ27,498千円増加し、2,065,504千円（前期末2,038,006千円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は268,439千円となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益が631,873千円あった一方で、減少要因として法人税等の支払いが290,818千円、前渡金の増加が100,593千円、未払消費税等の減少が111,100千円あったことに加え、前事業年度末が銀行休業日であった影響で当事業年度の支払額が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は210,495千円となりました。これは主に、地方創生事業における宿泊施設の新規開業や増設等に伴い、有形固定資産の取得による支出が89,920千円、システム開発に伴い無形固定資産の取得による支出が92,023千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は30,446千円となりました。これは主に、増加要因として短期借入による収入が101,668千円、長期借入れによる収入が100,000千円あった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出が153,575千円、自己株式の取得による支出が100,975千円あったことによるものであります。
今後の見通しにつきましては、観光業界では日本人旅行者及び訪日外国人旅行者等の増加傾向が続き、引き続き人材需要は旺盛であると考えております。
観光ＨＲ事業におきましては、SEO施策の重点的な強化により、中長期的なブランディングと効率的なリード獲得の両立を推進してまいります。また、業務の自動化やAIの導入による生産性向上と一人当たりの売上高の増加を目指します。そのうえで、クライアントやスタッフにより深く向き合える体制を整備し、マッチングの質やサービス精度の向上を図ります。
地方創生事業におきましては、既存施設に対する収益性向上の取り組みを継続するとともに、閑散期における売上向上施策にも取り組んでまいります。
以上により、2026年６月期の見通しは、売上高16,000,000千円（前期比16.1％増）と、増収を見込んでおります。その傍ら、既存事業に関連した「宿泊事業者向けSaaSの‟ハッサク”」の推進や、金融機関・ブランディング支援企業との連携のもと、観光人材の確保・定着を支える共同寮プロジェクトの推進をはじめ、新規事業の創出に取り組んでまいります。さらに、連続成長および非連続成長を加速させるため、社内に専門のチームを組成しM&Aを推進するとともに、高度専門人材の採用や、新たな事業創出の加速を可能とする柔軟な組織構造への変革のための投資を行ってまいります。これらの成長投資を積極化させることから、販売費及び一般管理費の増加は想定されます（先行投資として、約２億円を計画）が、増収効果により営業利益800,040千円（前期比5.8％増）、経常利益797,466千円（前期比3.7％増）、当期純利益540,900千円（前期比19.0％増）と増益を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に検討を進めていく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2024年９月26日開催の第24期定時株主総会において、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的として、資本金の額の減少を行うことを決議し、2024年11月６日付でその効力が発生いたしました。
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を305,578千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行っております。この結果、当事業年度末において、資本金が21,218千円、資本剰余金が622,374千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は「観光ＨＲ事業」「地方創生事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの変更）
従来、報告セグメントとして記載していた「情報システム事業」については、当事業年度より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当社の全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属しない一般管理費の配分方法について見直すことといたしました。従来、当該費用は一定の基準に各事業に配分しておりましたが、当事業年度より、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメントの負債については、経営資源配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) １．2023年11月24日付で普通株式１株につき５株の割合で、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2024年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2024年３月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（新株予約権の発行）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、会社法第236条、238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対して第４回新株予約権を発行することを決議いたしました。
本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、６月末日における発行済株式総数の2.07％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、中長期的な観点にて当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しております。そのため、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
第４回新株予約権
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき400円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。