○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３
（３）今後の見通し …………………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しが続いているものの、力強さを欠いております。海外経済では、米国の雇用状況は底堅さを示していたものの、通商政策措置の影響が見えない中、景気減速懸念が高まっております。中国では内需下支えの効果は見られる一方、長期化する不動産不況や米中貿易摩擦など景気の先行きには不透明感がみられます。
鉄鋼業界は、国内では鉄鋼需要産業は依然低調で、鋼材需要が国内外で減退し、暦年上半期ベースの粗鋼生産量は４年連続で前年実績割れとなっております。また、海外では中国が内需不振の中での輸出の増加やインドでの粗鋼生産量の増加がみられます。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、当社主力の中小建築や農業案件の需要が盛り上がりに欠け、建機・農機関連の荷動きも低調、自動車関連も一部メーカーの販売不振などから、単体の販売数量は前年同期比△2.3％の実績となりました。パイプ販売単価については、需要低迷の中で製造コストや運送費アップ分の転嫁に鋭意努めておりますが、数量面の不振から製品価格を値下げする他メーカーもあり、単価は下落傾向にあります。売上高は、単体は数量減から減収となり、丸一ステンレス鋼管㈱も半導体需要の低迷からBA管の数量減により減収となり、合計は355億1千8百万円（前年同期比8.1％減）と減収になりました。セグメント利益は、単体が数量減をスプレッドの確保によって増益となったものの、丸一ステンレス鋼管㈱がBA管の高採算品などの数量減やステンレス管の輸出構成比差やコスト増もあり減益となり、全体で47億4百万円(同9.6％減)と減益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、（決算期が1～12月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初765$/トンでスタートしたものが上がり始め、3月末には1,000$/トン超の水準まで上がりました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）、米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）の米国4拠点合計の販売数量は、価格上昇局面の中で前年同期比+11.8％となりました。米国テキサスのマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（MST-X社）は、半導体工場建設の遅れから出荷は少なく赤字となりました。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量は、日系自動車メーカーへの販売好調も一巡し、前年同期比△1.7％の実績となりました。
売上高は、販売数量は2桁伸長したものの、米国HRC価格水準が前年同期対比で下がっていることから139億1千5百万円（前年同期比9.0％減）と減収になりました。また、セグメント利益も、前年同期対比での市況下落からのスプレッド水準の縮小等から、10億1百万円（同42.9％減）と減益になりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）では、米国向けの表面処理鋼板輸出がアンチダンピング問題の影響からほぼ撤退状態で、販売数量は前年同期比△28.4％と大幅に落ち込みました。マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）は、日系二輪メーカーの一部でエンジン不正問題から稼働・出荷停止はあったものの、販売数量は前年同期比+4.5％となりました。フィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）の販売数量は、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み、前年同期比+22.0％と引き続き増加しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、四輪販売が好調でグジャラート新工場からの出荷もスタートし販売数量は前年同期比+5.1％増加しました。
結果、売上高は、SUNSCO社での落ち込みが大きく、全体では102億8千3百万円（前年同期比24.3％減）と減収になりました。セグメント利益も、SUNSCO社での減益等もあり、全体では8億5千6百万円（同28.3％減）と減益になりました。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、日本（単体）とアジアが前年同期比割れとなったことから、全体では前年同期比4.4％の減少となりました。売上高は、全セグメントが減収となり、597億1千7百万円（前年同期比11.5％減）と減収になりました。利益面も、全セグメントが減益となり、営業利益は66億9千4百万円（同19.2％減）と減益になりました。営業外損益は、受取配当金の減少などから前年同期比5億2千1百万円悪化し、経常利益は75億1千7百万円（同21.9％減）と減益になりました。特別損益は、関係会社株式売却益の減少に加え投資有価証券評価損の発生もあり、前年同期比11億9千7百万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億1千7百万円（同36.8％減）と減益になりました。対米ドル換算レートは、1米ドル152円60銭であります。
総資産は、前年度比152億5千3百万円減少し4,103億8千万円となりました。
流動資産は、131億9千万円減少し2,133億9千2百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金が102億5百万円、有価証券が24億2百万円減少したことによります。
固定資産は、20億6千3百万円減少し1,969億8千8百万円となりました。主な増減要因は、投資有価証券が16億7千8百万円減少したことによります。
負債は、50億3千1百万円減少し608億7千6百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が23億4千3百万円、短期借入金が13億1千1百万円増加した一方で、未払法人税等が106億4千3百万円減少したことによります。
純資産につきましては、102億2千2百万円減少し3,495億3百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を41億1千7百万円確保した一方で、為替換算調整勘定が44億5千9百万円、自己株式の取得等により33億1千万円、配当金の支払いにより58億8千3百万円減少したこと等によります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
今後の見通しにつきましては、日本経済の持ち直しに力強さが欠ける先行き不透明感、米国の通商を始めとする各種政策の影響、とりわけ相互関税導入による世界的な貿易・経済の不確実性など景気後退リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。日本国内では、引き続き鋼材需要が盛り上がりに欠け、販売数量の確保が難しい状況となっています。米国では、（決算期が3ケ月ズレており）米国のHRC価格は、3～4月の1,000$/トンを超える水準からやや下がったものの足元1,000$/トンに近い水準で推移しておりますが、関税政策影響や景気後退感に伴う鉄鋼市場の動向に注視してまいります。
このような情勢のもと、当社といたしましては、第7次中期経営計画の2年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、足元の販売実績からも前年度割れの厳しい販売数量が続く見通しですが、最低販売数量の確保に向けて全社一丸となって取り組んでおります。コイル仕入価格はスクラップ相場価格の下落や内外価格差等から軟化傾向にあり、コスト意識を強く持ちスプレッドの確保に努めます。また、需要低迷の中ではありますが、製造経費や運賃コスト上昇の販売価格転嫁には今後も鋭意取り組んでまいります。さらには、販売数量の増加が難しい状況下、営業・生産・間接部門の効率化等の生産性向上を図ります。丸一ステンレス鋼管㈱は、ステンレス管は米国関税問題、BA管は半導体需要の回復遅れ等の厳しい状況が続いておりますが、関税相当の取引先への価格転嫁や半導体分野以外でのBA管需要の取込みなど、前年度比横ばいとなる利益見通しの確保に鋭意取り組んでおります。
設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進め、名古屋工場3号機（6インチミル）の更新もテスト稼働しており、来春の披露を計画中です。更には、ステンレス鋼管事業の拡大のために丸一ステンレス鋼管㈱に隣接する中国電力の土地32.6万㎡を取得し、丸一鋼管としてステンレス溶接管工場を約220億円で、丸一ステンレス鋼管㈱として大型プレス工場を約260億円で建設する準備も順調に進めております。
(北米)
北米事業につきましては、関税問題や景気後退懸念もある中ですが、米国HRC価格は足元では高値安定傾向にあり、鉄鋼市場の動向を注視しながら、需要回復とスプレッド確保を期待すると共に、在庫数量の適正管理を継続しております。また、米国のMST-X社では、初期立上げ費用や受注量からの固定費負担が重く年間赤字見通しですが、関税除外申請枠を活用した日本からの母管一括前倒し購入や関税分の取引先への価格転嫁など赤字幅のミニマイズに取り組んでおります。メキシコMaruichimex社では、ユーザーである日系自動車メーカーの米国向け輸出動向が不透明なことから、販売数量を保守的に前年度割れ見込としております。また、モントレーの第2工場の建設は完了しておりますが、機械設備据付については米国関税のメキシコ国内客先への影響を注視する一方、自動車以外の鋼管需要分野開拓の営業体制を強化し新工場の立ち上げを急ぎます。
(アジア)
アジア事業につきましては、中国の輸出コイル価格の影響で市況の下落混乱が続いております。ベトナムSUNSCO社では、米国向け表面処理鋼板はアンチダンピング問題の影響で厳しく、一方パイプは従前の適用除外国である韓国競合先へ関税が賦課されることからSUNSCO社は相対的に米国向けは受注有利となる等、またベトナム国内での建築需要回復に伴う付加価値製品の拡販も含め取り組んでおります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、バイク販売台数の落ち込みは一巡し、年間販売数量予想は前年度横這いとしています。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復し、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、四輪および二輪車用排気管需要増に対応してグジャラート工場の新2インチラインも稼働しました。フィリピンのMPST社では、足元二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は引き続き増加しており、生産性向上に向けた自動高速切断機の導入・稼働を終え、さらに供給および在庫能力不足の懸念から第２工場の建屋を建設中であります。
今後の見通しとしては、当第１四半期連結累計期間の実績は、前回（2025年5月9日）公表した連結業績予想の第１四半期の予想とほぼ予定通りの進捗で推移しており、上期および通期の連結業績予想は前回公表値を据え置いております。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在に於いて入手可能な情報及び、将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日における仮定を前提としております。さまざまな重要な要素により影響を受ける可能性があり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は2024年12月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を決議し、実施しております。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,309百万円（1,007,000株）増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額133百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額132百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
(株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年7月7日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、自己株式取得に係る事項の一部変更、配当予想の修正ならびに株主優待制度の変更等について決議いたしました。
１.株式分割について
(１)分割の目的
中長期的な企業価値向上のため、株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げにより、より幅広い層の投資家の皆さまにご支援いただくとともに、株式の市場流動性の向上を図ることを目的としております。
(２)分割の概要
①分割の方法
2025年9月30日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき3株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
(３)分割の日程
基準日公告日 2025年9月12日（金曜日）（予定）
基準日 2025年9月30日（火曜日）（予定）
効力発生日 2025年10月1日（水曜日）（予定）
２.株式分割に伴う定款の一部変更
(１)変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年10月1日をもって、当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(２)変更の内容
(３)変更の日程
(４)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３.その他の変更
「株式分割に伴う自己株式取得に係る事項の一部変更」、「配当予想の修正」、「新株予約権の目的たる株式の数の調整」、「譲渡制限付株式の総数上限の調整」、「業績連動型株式（譲渡制限付）の総数上限の調整」並びに「株主優待制度の変更」に関する詳細については2025年7月7日開示の「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、自己株式取得に係る事項の一部変更、配当予想の修正ならびに株主優待制度の変更」をご参照ください。