○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　2

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………　2

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………　3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………　3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………　4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………　4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………　6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………　8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………　8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………　8

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………　8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………　9

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 10

３．（参考）個別業績の概要 …………………………………………………………………………… 11

（１）2026年３月期第１四半期の個別業績 …………………………………………………………… 11

（２）個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………… 12

（３）四半期個別受注高・売上高・繰越高の状況 …………………………………………………… 15

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………… 16

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や継続的な賃上げ等による所得環境の改善に伴う個人消費の緩やかな回復に加え、好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクとそれによる原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、物流コストの増加や人手不足による供給制約等による物価上昇、米国の通商政策の影響による世界経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いています。

建設業を取り巻く環境は、防災・減災、国土強靭化５か年加速化対策に加え、防衛関係のインフラ整備等による堅調な公共投資が継続しました。また、経済安全保障やカーボンニュートラル推進の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移しました。一方で、建設資材価格の高止まりに加え、需要が旺盛な建築設備工事において協力会社の労務逼迫が生じています。また海外においても、当社の主要市場であるシンガポール、香港及び東南アジアの建設投資は堅調でしたが、国内同様、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が続きました。

このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,741億円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益103億円（同42.5％増）、経常利益100億円（同36.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益69億円（同32.1％増）となりました。

 
セグメント別における業績は、以下のとおりです。
 （国内土木事業）

大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は696億円（前年同四半期比3.7％増）と増加しました。セグメント利益は売上高の増加と工事採算の改善により73億円（同11.2％増）と増加しました。
  当社個別の受注高につきましては、堅調な官庁工事の受注に加え、CN関連の民間大型工事を受注したことにより、前年同四半期より276億円増加し、559億円（同97.7％増）となりました。

（国内建築事業）

大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は664億円（前年同四半期比41.2％増）と大幅な増加となり、また売上高の増加と工事採算の改善によりセグメント利益は37億円（同84.2％増）と大幅な増加となりました。

当社個別の受注高につきましては、物流倉庫など大型工事を受注したことにより、前年同四半期より599億円増加し、1,330億円（同82.0％増）となりました。

（海外建設事業）

売上高は353億円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント損失は８億円（前年同四半期は13億円のセグメント損失）と前年同四半期並みとなりました。
  当社個別の受注高につきましては、シンガポールにおいてチャンギ空港第５ターミナル ターミナル連絡トンネル工事とトゥアス北部埋立工事を受注したことにより、前年同四半期より1,180億円増加し、1,246億円（同1,786.1％増）となりました。

（その他）

国内開発事業、造船事業、環境関連事業、建設資材の販売及び機器リース等のその他の売上高は28億円（前年同四半期比29.0％減）と減少しましたが、セグメント利益は１億円（前年同四半期は１億円のセグメント損失）と改善しました。

        　セグメント情報の詳細につきましては、９ページをご参照下さい。

（２）当四半期の財政状態の概況

当社グループの資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加及び有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ230億円増加し、6,831億円となりました。負債合計は、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行などにより、前連結会計年度末に比べ231億円増加し、5,112億円となりました。なお、有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ528億円増加し、2,193億円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べ２億円減少し、1,720億円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

国内の建設市場では、2024年度補正予算と2025年度当初予算を合わせた切れ目のない予算執行により引き続き堅調な公共投資が続きます。国土強靱化対策、持続的な経済成長を実現するためのインフラ整備及び地方創生に資する道路や港湾の整備が推進されます。防衛力強化のための土木、建築工事も増加しています。民間も、旺盛な物流やデータセンター、都市再開発に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化やCN推進に関する設備投資の増加が見込まれます。海外も、拠点のシンガポールをはじめ、香港や東南アジアでは引き続き建設投資は旺盛です。

連結業績予想につきましては、2025年５月９日に公表の予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

 該当事項なし。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式3,000,000株の取得を実施した。この結果等により、自己株式は前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加し、2,715百万円となった。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式4,492,300株の取得を実施した。この結果等により、自己株式は前連結会計年度末に比べ3,913百万円増加し、　6,673百万円となった。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（重要な後発事象）

当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。

（１）社債の種類　　　　　国内無担保普通社債（第10回債）

（２）発行総額　　　　　　上限100億円

（３）払込金額　　　　　　各募集社債の金額100円につき金100円

（４）償還期限　　　　　　３年以上５年以内

（５）利率　　　　　　　　社債と同年限の国債流通利回り＋1.0％以下

（６）発行時期　　　　　　2025年８月８日から2026年３月31日まで

　　　　　　　　　　　　　ただし、本期間中に募集がなされる場合で、払込期日が本期間後であるものを含む

（７）償還方法　　　　　　満期一括償還

（８）資金使途　　　　　　社債償還資金、運転資金、設備投資資金

（９）担保・保証　　　　　担保・保証は付さない

（10）発行条件の決定募集　社債の総額、発行時期、利率、その他発行に関する必要事項を決定する権限を、上記の範囲内で代表取締役経営管理本部長に付与し、決定後最初に開催される取締役会において報告するものとする。

３．（参考）個別業績の概要

（１）2026年３月期第１四半期の個別業績

①個別経営成績（累計） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は、対前年同四半期増減率）

②個別財政状態

(参考)自己資本　2026年3月期第1四半期　142,164百万円　　2025年3月期　143,561百万円

（２）個別財務諸表

　　 ①四半期貸借対照表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　②四半期損益計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　(単位：百万円)

　(注)　この四半期個別財務諸表は、期中レビューの対象ではありません。

株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準に基づいて作成し、建設業法施行規則に準じて記載しておりますが、科目の区分掲記につきましては一部要約しております。

（３）四半期個別受注高・売上高・繰越高の状況

①受注高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　  （単位：百万円）

②売上高                                                                    　 （単位：百万円）

③繰越高                                                             　　　　　     　     （単位：百万円）

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年８月７日

五洋建設株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている五洋建設株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２５年４月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上