○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における日本経済は、物価上昇による個人消費の停滞があった中で、企業における高い水準での賃上げの実施等明るい兆しもあり、また、インバウンドはコロナ禍以前の水準以上を継続している等、景気の緩やかな回復基調が続きました。海外では、一部の国を除きインフレの緩和が見られ、インドにおいては堅調な経済成長が継続しているものの、米国における関税政策等の不透明感、欧州・中国における景気停滞、中東地域における地政学リスクの継続等、世界経済の先行きは依然として不透明感が強まっています。なお、７月発表のIMF世界経済見通しでは、2025年の経済成長率は＋3.0％と前回予想（＋2.8％）から引き上げられています。

このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場や流通販売業、加工販売業等の飲食外市場への拡販を実施いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善に努めた一方で、一部地域において競争環境の激化等による影響を受けました。なお、買収した企業による業績貢献がありました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,385億28百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は304億80百万円（同11.2％増）、経常利益は為替の影響等により318億54百万円（同1.2％減）、前中間連結会計期間において段階取得に係る差損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は219億44百万円（同12.6％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機や、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンド需要の継続等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。この結果、売上高は1,189億50百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は176億47百万円（同3.6％増）となりました。

②米州

米州におきましては、顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、冷蔵庫、ディスペンサ、食器洗浄機等の拡販に努めました。この結果、売上高は578億11百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は57億28百万円（同6.5％増）となりました。

③欧州

欧州におきましては、競争環境の激化及び人件費等のコストアップの影響がある中、主力製品である製氷機、冷蔵庫等の拡販に努めるとともに、グループ会社間の連携強化等に注力しました。この結果、売上高は274億71百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は15億59百万円（同9.8％増）となりました。

④アジア

アジアにおきましては、インドを中心に、冷蔵庫等の販売が堅調に推移しました。この結果、売上高は393億92百万円（前年同期比32.4％増）、セグメント利益は68億91百万円（同34.8％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億24百万円減少し、5,471億14百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ57億20百万円減少し、3,845億87百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方で、配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ51億96百万円増加し、1,625億27百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ67億78百万円増加し、1,716億２百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ117億21百万円増加し、1,416億44百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ49億43百万円減少し、299億57百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73億２百万円減少し、3,755億12百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少、自己株式の取得により純資産が減少したことによるものであります。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ100億50百万円減少し、2,043億41百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、135億41百万円の収入（前年同期は207億66百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が319億８百万円あったものの、売上債権及び契約資産の増加額が157億26百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、106億10百万円の支出（前年同期は388億98百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が64億21百万円、有形固定資産の取得による支出が45億20百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、77億47百万円の支出（前年同期は216億54百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が84億37百万円あったことによるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点において、2025年２月13日に公表しました業績予想からの変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,525百万円には、のれんの償却額△536百万円、無形固定資産等の償却額△960百万円、棚卸資産の調整額△43百万円、その他セグメント間取引の調整等15百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「アジア」において、HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.は当中間連結会計期間に、TECHNOLUX

EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及びHKR EQUIPMENT CORPORATIONの株式を取得し、連結子会社化しており

ます。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は

23,501百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であったOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret

Anonim Sirketiは株式の追加取得により、TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及びHKR EQUIPMENT

CORPORATIONは株式の新規取得により連結子会社化したため、のれん8,790百万円が新たに発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,347百万円には、のれんの償却額△703百万円、無形固定資産等の償却額△1,225百万円、棚卸資産の調整額563百万円、その他セグメント間取引の調整等17百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

（企業結合等に関する注記）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2024年５月29日に取得したTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及びHKR EQUIPMENT CORPORATIONとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,355百万円は、会計処理の確定により5,411百万円減少し、3,944百万円となっております。のれんの減少は無形固定資産その他が9,549百万円、流動負債その他が1,332百万円、固定負債その他が2,387百万円、非支配株主持分が418百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の無形固定資産その他が8,895百万円、流動負債その他が1,332百万円、固定負債その他が2,223百万円、非支配株主持分が380百万円それぞれ増加し、のれんが5,201百万円、利益剰余金が234百万円、為替換算調整勘定が８百万円それぞれ減少しております。

 

（重要な後発事象の注記）

（株式取得による企業結合）

当社は、2025年６月12日、会社法第370条及び当社定款26条に基づく取締役会の書面決議にて、当社の連結子会社であるHoshizaki USA Holdings, Inc.を通じて、Structural Concepts Corporation（本社所在地：米国ミシガン州ノートン・ショアーズ、以下「SC社」という。）の親会社である SC Holding Corp.の買収を決定し、2025年７月31日付で全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。

 

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：SC Holding Corp.

　事業の内容　　　：食品ショーケースの製造及び販売

②企業結合を行った主な理由

SC社は、米国ミシガン州に製造、販売拠点を有する食品ショーケースメーカーであり高品質の製品を開発・生産する技術力を有し、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、カフェ及びレストランをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、食品陳列用ショーケース等を主に米国内で販売している収益性及び成長性に優れた企業です。

今回SC社を買収することで、当社が現在米国地域で有している商品ラインナップが大幅に拡充されることで、より広い顧客層への販売が期待できるとともに、生産部材の共同購入やサービスネットワークの共有その他幅広いシナジー効果が期待できます。

③企業結合日

　2025年９月30日予定（みなし取得日）

2025年７月31日（株式取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得

⑤結合後企業の名称

SC Holding Corp.

⑥取得した議決権比率

　100％（内、間接所有100％）

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得完了日の運転資本・負債・現預金の増減に伴い取得価額の調整が行われます。

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」という。）に基づき、下記のとおり、ホシザキグループ社員持株会（以下「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

 

１．処分の概要

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の社員8,022名に対して、それぞれ当社普通株式35株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の社員（以下「対象社員」といいます。）の数（最大8,022名）に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社又は当社の子会社は、各対象社員に対して一律に金銭債権182,210円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象社員に対して一律に35株を割り当てます。

 

２．処分の目的及び理由

当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社及び当社子会社の社員のうち、対象社員に対し、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、対象社員が株主目線に立ち、企業価値向上と持続的成長への意識をより一層高めること及び対象社員の福利厚生をより一層拡充することを目的とした本制度を導入することを決議しました。