○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………７

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………８

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当社におきましては、お客様の利便性の向上及び公演関係者の安心・安全を最優先に考え、安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、上演しております。

今後につきましても、お客様に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。

当社は、以下の通り、令和７年４月から６月までに上演予定であった全ての公演を６種類、上演日数として48日間、上演回数として64回の実施を致しました。(前年同期は公演を８種類、上演日数として52日間、上演回数として64回の実施を致しました。)

<当第１四半期累計期間の上演実施作品>

                                                               (上演日数には休演日も含みます）

〈公演中止となった当事業年度の上演予定作品〉

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、９億２千４百万円（前年同期は８億３千６百万円）となりました。売上高は８千７百万円増加し、利益面では営業利益６千万円（前年同期は営業損失９千４百万円）、経常利益５千８百万円（前年同期は経常損失９千３百万円）、四半期純利益４千７百万円（前年同期は四半期純損失６千３百万円）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　（資産の部）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は13億７千７百万円となり、前事業年度末に比べ３億４千４百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が１億４千４百万円減少し、売掛金が４億６千万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、46億９千万円となり、前事業年度末に比べ６千１百万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が３千万円、機械及び装置が２千２百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、60億６千８百万円となり、前事業年度末に比べ２億８千３百万円の増加となりました。

　（負債の部）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、８億４千３百万円となり、前事業年度末に比べ２億８千６百万円の増加となりました。この主な要因は、買掛金が３億２千７百万円増加、未払金が６百万円増加、未払法人税等が２百万円増加、前受金が６千４百万円減少、未払消費税が１千６百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、６億８千万円となり、前事業年度末に比べ５千万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が５千２百万円減少、繰延税金負債２百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、15億２千３百万円となり、前事業年度末に比べ２億３千５百万円の増加となりました。

　（純資産の部）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、45億４千５百万円となり、前事業年度末に比べ４千７百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が４千７百万円増加したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　令和８年３月期の業績予想につきましては、当第１四半期累計期間の業績及び今後の見通しを検討した結果、

現時点において令和７年５月14日付「令和７年３月期決算短信」にて発表いたしました業績予想からの変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

     該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和７年８月５日

株式会社御園座

取締役会  御中

監査人の結論
　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社御園座の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第136期事業年度の第１四半期会計期間（令和７年４月１日から令和７年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和７年４月１日から令和７年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

  当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規程を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
  経営者の責任は、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上