○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料や輸入物価上昇を販売価格に転嫁した企業の業績が改善し、所得や雇用環境も改善する中で、景気動向は緩やかに回復基調となっております。しかしながら、日銀による政策金利の引き上げや前述の物価上昇の影響が続く中、消費者の生活コストが上昇するなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことができない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。当社グループは、国内の需要によることから米国の関税措置による景気変動の影響は限定的となっております。

販売面においては、多様化する世帯構成の変化を背景に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズに対応した商品を提供することで好調に推移いたしました。具体的には、生活コスト上昇に対応するために低価格帯の住宅の提供や高齢夫婦などの２人世帯への住宅の提供により、お客様のニーズに合った住宅を提供することで、販売件数は1,976件となり前年同期比10.6％増加となりました。

仕入面においては、中古住宅のリスクを見極め、再生可能かつ利益を確保できる物件を厳選して仕入れを行う方針としております。そのような中、今期から開始した第4次中期経営計画で掲げる従来以上の成長率の実現に向けて買取りの行動量を増やした結果、仕入件数は2,163件と前年同期比で21.7％の増加となりました。また、仕入れた物件の商品化にも注力した結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と比較して増加し、安定的な成長に向けた在庫を確保いたしました。

利益面においては、前述の低価格帯の住宅を提供する施策をはじめとした粗利向上施策が継続的に寄与したことから、売上総利益率は前年同期比1.6ポイント上昇いたしました。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けた人材投資を継続したことにより人件費が増加した結果、前年同期比5.6％増加となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は35,063百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は4,331百万円（前年同期比39.4％増）、経常利益は4,199百万円（前年同期比39.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,857百万円（前年同期比39.5％増）となりました。

なお、2025年５月13日に「当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る上告不受理の決定に関するお知らせ」にて開示した通り、販売費及び一般管理費に計上していた消費税等差額を不受理決定日以降、売上高より控除して計算をしております。当該計算方法の変更により、売上高及び売上総利益については減少したものの、営業利益以下の段階損益に与える影響は一切ありません。

なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①　流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、79,668百万円となり、前連結会計年度末の81,050百万円から1,382百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が5,120百万円減少した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が3,463百万円増加したことによります。

②　固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、2,014百万円となり、前連結会計年度末の2,278百万円から
264百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が５百万円、投資その他の資産が266百万円それぞれ減少したことによります。

③　流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、8,713百万円となり、前連結会計年度末の11,028百万円から2,315百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が1,539百万円、買掛金が411百万円及び賞与引当金が476百万円それぞれ減少したことによります。

④　固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、26,581百万円となり、前連結会計年度末の26,581百万円から0百万円増加となりました。これは主に、その他の固定負債が0百万円増加したことによります。

⑤　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、46,387百万円となり、前連結会計年度末の45,719百万円から668百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,857百万円計上した一方、剰余金の配当2,189百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は56.8％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年５月９日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）