○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………１

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………１

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………１

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………１

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………２

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………２

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………４

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………４

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………５

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………６

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………７

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………７

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が68,000社、契約ユーザーライセンス数が350万人を突破し堅調に推移しております。

このような状況下において、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり、価格体系改定等による影響もあり、連結売上高は17,899百万円（前年同期比27.1％増）となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は16,489百万円（前年同期比30.8％増）となっております。利益項目につきましては、従業員数増加や中期ターゲットである2028年12月期の連結売上高509億円の達成に向けた特別賞与の設定等により人件費が増加、積極的な広告宣伝投資を継続していることにより広告宣伝費が増加、グローバルを見据えた新規事業の創出を目的として長期的な研究開発活動を活性化していることにより研究開発費が増加した影響等から、営業利益は5,163百万円（前年同期比129.7％増）となり、為替予約に係る為替差損を計上した影響等から、経常利益は5,006百万円（前年同期比104.3％増）となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する中間純利益については3,462百万円（前年同期比105.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産合計につきましては、現金及び預金や売掛金が増加、クラウドサービス用のサーバー増設等により工具、器具及び備品が増加、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ4,309百万円増加し、25,397百万円となりました。

負債合計につきましては、未払法人税等や契約負債が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し、11,041百万円となりました。

純資産合計につきましては、剰余金配当1,386百万円を実施した一方、親会社株主に帰属する中間純利益3,462百万円の計上により利益剰余金が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ2,722百万円増加し、14,355百万円となり、自己資本比率は56.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年６月25日に公表した内容から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社エヒメスポーツエンターテイメントの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自2024年１月１日　至2024年６月30日)

当中間連結会計期間(自2025年１月１日　至2025年６月30日)

当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、株式会社エヒメスポーツエンターテイメントとの資本業務提携契約の締結、及び同社の第三者割当増資引受により株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、同日付で契約を締結、2025年６月26日に出資を実行いたしました。

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エヒメスポーツエンターテイメント

事業の内容　プロバスケットボールクラブ「愛媛オレンジバイキングス」の運営

②　企業結合を行った主な理由

当社は「チームワークあふれる社会を創る」ことをパーパスとし、テクノロジーを用いて、チームワークに課題を抱える組織（主に民間企業、公共組織等）を支援してきました。これをさらに進化させるためには、ITツールだけでなく、社会的なしくみ、文化形成等が必要と感じております。そこで、これまでの組織支援で培った技術・ノウハウを「まち（地域）」に提供する方法を探求するため、「チームワークあふれるまちづくり室」を設立します。地域がITを活用して１つのチームとなり、情報共有や対話が促進され、主体的に社会課題が解決される、そんな「チームワークあふれるまち」の実現を目指し、創業の地である愛媛から挑戦をはじめます。

プロスポーツチームは、その存在によって、コミュニティが形成され、地域が活性化し、そのまちの誇りとなり、一体感がつくられる等、地域そのものをワンチームにできる力があると考えています。これは当社が目指す方向性とも親和性が高く、長期的に支援することを目的に資本業務提携契約を締結し、筆頭株主となることに合意いたしました。従って、当該株式は売買を目的として取得するものではなく、長期保有を前提としています。

③　企業結合日

2025年６月26日（株式取得日）

2025年６月30日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする第三者割当増資引受による株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

50.15％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2025年６月30日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　26百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

111百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（７）企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。