１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融緩和政策の継続、ならびに個人消費や企業の設備投資の回復を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方で、米国の通商政策の影響や、為替相場の不安定さ、原材料価格の高騰などにより、企業活動を取り巻く環境には依然として不確実性が残っており、慎重な経営判断が求められる状況が続いております。
このような経済・社会環境のもと、当社は、課題先進国と言われる日本の少子高齢化、医療問題といった社会課題に着目し、革新的なITソリューションにより解決するビジネスモデルを提供してまいりました。
メディカル事業においては、医療従事者の働き方改革の推進、医療機関の収益改善、医療安全と質の向上に向けて、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、医療機関向け経営支援ソリューションであるレセプト点検ソフトウエア「MightyChecker®」シリーズ並びに、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」のシェア拡大に向けた取り組みを継続してまいりました。「AI×サブスクモデル」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」、オーダリングチェックソフトの進化版「Mighty QUBE® Hybrid」においては、引き合い及び販売も大手医療機関を中心に好調に推移しております。さらにはクラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、前倒しで実施した高収益モデルの確立による効果が継続しております。
また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、新規プラットフォームビジネスとして、2020年９月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開に続いて、レセプト点検プラットフォームである「遠隔サービスプラットフォーム」を新たにリリースいたしました。
テクノロジーコンサルティング事業においては、国内IT人材の不足に対応するべく、オフショア開発30年のノウハウを生かし、オフショア開発コンサルティング事業を国内外の大手企業向けにスタートいたしました。各企業様のプロジェクトに合ったベンダー選定からオフショア環境の提供・多様な開発スタイルへの対応、その後の保守運用フェーズまで一気通貫でのサポートが可能となります。これにより、精度の高いコンサルティングを実現すると同時に、国内外の市場に向けて、マーケットを拡大してまいります。
当社はこれまで、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシング及びソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、戦略市場である医療・金融／公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等の領域に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに、旺盛な引き合いから予想される大型開発需要や既存の主要顧客、AI事業のビジネス拡大等、成長市場での新たなソリューションに係る受注に対応すべく、高難度のプロジェクトマネジメントや成長市場で必須となる技術分野に特化した高度人材の育成、フィリピン以外のアジアパシフィック地域を含めたグローバルリソースの教育及び獲得を実施してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,484,622千円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益313,655千円（前年同四半期比4.8％増）、経常利益316,628千円（前年同四半期比6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益271,752千円（前年同四半期比36.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。
ａ．メディカル事業
2024年４月より医師にも適用された働き方改革および診療報酬改定の影響を受け、医療機関におけるDX投資の加速が進行しています。この市場環境の追い風を背景に、当社の基幹ソリューション「Mighty」シリーズのユーザー数は、前連結会計年度末比1.1％増の22,185件となりました。子会社である株式会社エーアイエスが展開する主力製品、レセプト点検ソフト「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に対する需要も、引き続き堅調に推移しています。次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」は、旧製品「Mighty Checker For ORCA」及び「(旧)MightyChecker® PRO」の新規販売終了によるアップセル施策によって順調にリプレイスが完了し、ユーザー単価アップに向けた施策を継続しております。また、WEBを活用した営業・サポートへの移行によるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進、当社ソリューション導入による経済効果を見据えた新価格への切り替えの取り組みを強化しております。
また、新たに当社ではメディカル事業のさらなる収益拡大を目的に、すでに関係を構築している全国の販売代理店の買収による「M&A戦略」を推進しております。「Mighty」シリーズの販売は、現在約95％が販売代理店経由となっており、この施策により販路の拡大と直接取引ルートの強化を図ります。2025年７月１日には、福岡県を中心に強固な顧客基盤を有する株式会社ISMの株式を取得し、子会社化を完了いたしました。ISM社は、電子カルテやレセプトコンピュータの導入支援に強みを持ち、福岡県医師会からの地域医療ネットワーク構築業務も受託するなど、地域に根差した強固な顧客基盤を有しています。特に、福岡県の地域医療ネットワーク「とびうめネット」には、835医療機関が登録しており、今回のグループインを契機に、下記３領域を中心とした新たな市場開拓を進めております。
①ISM社ユーザーのうち、当社製品未導入施設に向けた「MightyChecker® EX」の新規導入（市場規模：約5,600万円）
②ISM社ユーザーのうち、すでにMightyシリーズ導入済み施設に向けた次世代製品へのリプレイスおよびクロスセル（市場規模：約1,300万円）
③ISM既存顧客を除くとびうめネット内の未導入施設に向けた新規開拓（最大市場規模：約6.0億円）
これらの施策は、①②を第２四半期中、③を第３四半期中に順次開始予定であり、ISM社の営業力と当社グループの販売ノウハウを融合した共同営業体制により、顧客単価の向上と営業効率の最大化を目指してまいります。今後は、同社のM&Aを成功モデルとして、すでに関係構築済みの全国の地域密着型販売代理店とのネットワークを基盤に、2025年～2030年にかけてメディカル事業の収益性最大化に向けたM&A戦略を推進してまいります。これにより、８～10社のM&Aを目指し、グループによる直販モデルへの転換を図ります。
また、OEM戦略においても進展があり、2025年７月30日には、自由診療クリニック向けクラウド電子カルテ「medicalforce」への「Mighty QUBE® Hybrid」のOEM提供を開始いたしました。medicalforceはすでに約600のクリニックに導入されており、2024年２月には日本医師会の「Web ORCA」との連携を実現するなど、自由診療と保険診療の双方に対応可能な製品として展開されています。今回のOEM提供により、当社が長年培ってきた医療データとAIを活用した高付加価値機能がmedicalforceに基本実装され、医師の業務効率化とクリニック経営の最適化を支援するとともに、社会課題の解決にも寄与するものと考えております。
Mightyシリーズに次ぐ新たなサブスク型の収益源の確保及び、さらなる収益率向上に向け、医療クラウドサービス「SonaM（そなえむ）」や、当社知財等を活用した、データ分析（健保組合・学会等）を含む新規プラットフォームビジネスの推進など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げております。これら施策の一つである保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」は、複数の生命保険会社との実証実験を経て、現在４社の生命保険会社にて実装されております。今後は、追加オプションのクロスセルを推進すると同時に、新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた浸透を図ってまいります。
また、新たに提供を開始した「遠隔サービスプラットフォーム」は、「MightyChecker® EX」のエンジンと医療クラウドサービス「SonaM」を搭載した、レセプト点検プラットフォームです。大手医療人材派遣業を手掛ける株式会社日本教育クリエイトとの業務提携により、同社が提供するオンラインレセプトチェックサービス「レセノテ」への採用が実現しました。今後、「レセノテ」の契約医療機関増大により、「MightyChecker® EX」の拡販とエンジン提供によるサービス提供料の２つの収益モデルで、売上・利益の向上に寄与します。
利益面につきましては、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤の拡大と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト削減等が奏功した結果、セグメント利益は過去最高水準の高収益性を継続、売上高セグメント利益率が66.4％と、引き続き高い収益性を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は448,217千円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益は297,805千円（前年同四半期比12.4％増）となりました。
ｂ．テクノロジーコンサルティング事業
国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化を背景に、大手企業やSIerにおいてオフショア開発委託先の再編が進む中、当社は、安全性と品質を両立した開発体制、ならびに30年に及ぶフィリピンオフショア開発の実績を評価され、引き続き高い需要を確保しております。
2026年３月期第１四半期単体においては、世界経済の先行き不透明感を背景に、米国の関税措置の影響を受けるクライアントが顕在化したことにより、製造業を中心に一部案件において値下げ圧力が強まっております。それに伴い、オフショア開発領域においては価格競争が激化しつつありますが、当社はこのような環境においても価格競争に巻き込まれることなく、収益性を慎重に精査・選別した上で、戦略的な受注の絞り込みを実施いたしました。また、同四半期にて発生した請負案件のオーバーランへの対応に伴い、短期的には利益面に一定の影響を及ぼしております。
このような方針のもと、2026年３月期上期では、価格競争を回避するための組織体制強化として、特にAIを含む先端技術領域に対応可能な高度IT人材の育成と、高単価な上流工程に対応する体制の強化を推進に加え、日本国内営業体制の強化により、高単価で収益性の高い案件の獲得力向上にも取り組んでまいります。また、フィリピン以外のオフショアパートナー企業との連携や、日本国内のSIerとの協業を通じ、外部リソースとの連携による柔軟な対応体制の構築も推進してまいります。さらに、米中関係由来のサプライチェーンの変化や中国国内経済の低迷を背景に、日本およびグローバル企業における中国拠点の縮小・撤退が進む中、当社もこうした構造変化に対応し、中国拠点の構造改革（拠点縮小・人員削減）を実施いたします。具体的には、昆山事業所の縮小と合肥事業所への事業集約を実施し、固定費の圧縮と収益構造の最適化を図ります。これにより、主要顧客である、グローバル大手PCメーカーとの取引関係を維持しつつ、営業利益の確保を可能とする体制を進めてまいります。なお、当施策に伴う人員削減および移転関連の費用については、2026年３月期第１四半期に一時的な損金として発生する見込みです。
他方で、フィリピン拠点におけるラボ型開発体制において、クライアントである日本の大手企業の幹部候補者を出向者として受け入れる「出向ラボ型開発」を推進しております。このモデルは、出向者が現地エンジニアと協働することでクライアント企業内でのオフショア活用のノウハウや技術継承・人材育成にも寄与しています。円滑なコミュニケーション、円滑なプロジェクト進行と長期的な取引継続を目的とした新しい開発体制です。出向ラボ型では、出向者が現地外国人エンジニアとの共同作業を通じ、英語による開発・マネジメント経験を蓄積し、異文化環境下でのコミュニケーションスキルの向上、さらにオフショア拠点活用のノウハウを自社に蓄積することができるため、クライアント企業における次世代幹部人材の育成にも資するモデルとなります。実際、在フィリピン日系企業が同国の投資環境におけるメリットとして最も重視する点の一つに「言語・コミュニケーション上の障害の少なさ」が挙げられており、この環境は出向ラボ型開発の円滑な実施と相性が良く、戦略的人材育成とオフショア開発の生産性を同時に実現できる手法として、当社の差別化要素となっております。（出典：日本貿易振興機構（ジェトロ）「海外進出日系企業実態調査 アジア・オセアニア編（2024年度）」）
ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援及びアプリケーション開発分野では、日本における既存の大口顧客からの受注が堅調に推移しております。AI先進分野の領域においては、グローバル製薬企業などの医療領域をはじめとする新規受注を順調に拡大、またEV分野の大手グローバル企業との取引も継続するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、積極的な取り組みを継続強化いたしました。
この結果、テクノロジーコンサルティング事業の売上高は1,036,404千円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント利益は117,103千円（前年同四半期比12.8％減）となりました。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,244,648千円となり、前連結会計年度末に比べ359,408千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が191,472千円、受取手形、売掛金及び契約資産が156,396千円減少したことによるものであります。固定資産は1,237,510千円となり、前連結会計年度末に比べ28,839千円減少いたしました。これは、有形固定資産が5,420千円、無形固定資産が29,331千円減少したものの、投資その他の資産が5,912千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,691,599千円となり、前連結会計年度末に比べ80,013千円減少いたしました。これは主に、契約負債が106,008千円が増加したものの、買掛金が66,802千円、リース債務が7,056千円、未払法人税等が141,039千円、賞与引当金が14,303千円減少したことによるものであります。固定負債は419,492千円となり、前連結会計年度末に比べ77,508千円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が4,433千円増加したものの、繰延税金負債が50,684千円、リース債務が31,292千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,371,067千円となり、前連結会計年度末に比べ230,725千円減少いたしました。これは主に、配当金の支払484,929千円、親会社株主に帰属する四半期純利益271,752千円の計上により利益剰余金が213,177千円、為替換算調整勘定が41,536千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が6,116千円、新株予約権が10,208千円増加したことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年５月８日の「2025年３月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益の調整額△100,095千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益の調整額△101,253千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。