○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	５
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	５
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	７
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	９
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率
		百万円	百万円	％
売上収益		587,041	572,192	△2.5
	タイヤ事業	496,113	488,329	△1.6
	スポーツ事業	71,573	64,686	△9.6
	産業品他事業	19,355	19,177	△0.9
事業利益		42,294	28,310	△33.1
	タイヤ事業	34,009	22,205	△34.7
	スポーツ事業	6,966	4,044	△42.0
	産業品他事業	1,297	2,069	59.5
	調整額	22	△8	－
営業利益		41,951	27,034	△35.6
親会社の所有者に帰属する中間利益		38,729	14,374	△62.9

(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

為替レートの前提

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減

１米ドル当たり

152

円

148

円

△4

円

１ユーロ当たり

165

円

162

円

△3

円

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）の世界経済は景気持ち直しが緩やかになっており一部の地域で足踏みしているほか、米国の関税政策等による不透明感が見られます。また、金融資本市場の変更の影響に一層注意を要する状況になって来ています。我が国においては消費は弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善が続いており景気は緩やかに回復していますが、米国の関税政策や物価上昇継続の影響による景気下振れリスクが高まっている状況です。

当社グループは中期計画を着実に実行し2025年のターニングポイントを迎えるなか、１月に欧州・北米・オセアニア地域の四輪タイヤのDUNLOP商標権等の譲受契約を締結、５月７日に本取引をクロージングし、まずは北米・オセアニア地域にてDUNLOPビジネスをスタートいたしました。また、３月には2035年に向けた長期経営戦略を発表いたしました。長期経営戦略では、ゴムから生み出す'新たな体験価値'をすべての人に提供し続けることを想いとして込め、タイヤのプレミアム化を推進するとともに、新たな収益の柱を構築することを目指しています。また、DUNLOPを基軸としてグローバルブランド経営を推進してまいります。

当社グループを取り巻く情勢につきましては、インフレ等の影響による市況停滞に加え、一部の低採算品を下市したこともあり、タイヤの販売本数については上半期では前年同期を下回りました。利益状況についても、タイヤ原材料単価上昇の影響などもあり、対前年同期で減益となりました。

この結果、当社グループの売上収益は572,192百万円（前年同期比2.5％減）、事業利益は28,310百万円（前年同期比33.1％減）、営業利益は27,034百万円（前年同期比35.6％減）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する中間利益は14,374百万円（前年同期比62.9％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（タイヤ事業）

タイヤ事業の売上収益は、488,329百万円（前年同期比1.6％減）、事業利益は22,205百万円（前年同期比34.7％減）となりました。

国内新車用タイヤは、前年同期に一部自動車メーカーにおいて減産があったことなどもあり販売本数は前年同期を大きく上回りました。

国内市販用タイヤは昨秋に廉価品を下市した影響に加え、オフテイク品の受注減が影響し、前年同期を下回りました。

海外新車用タイヤについては中国を中心にアジア圏における自動車メーカー向けが大きく減少しました。

海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域において中国での販売は中華系大手ブランドの販売攻勢が強まる中、当社を含む国際ブランドの販売は引き続き厳しい競争環境にさらされていますが、当社は主力商品の販売を着実に積み上げ前年同期並みとなり、アジア・大洋州全体としても前年同期並みとなりました。欧州地域においてはFALKENブランドの強みであるオールシーズンタイヤは拡販出来ましたが、他社が価格攻勢を強める中、当社は採算を重視したことから欧州全体としての販売は前年同期を下回りました。米州地域においては、北米では主力商品のワイルドピークシリーズは販売好調を維持しましたが、北米全体においては前年同期の販売本数が多かったことに加え、昨年下期に引き続き他社の廉価品のシェア拡大の影響もあり、前年同期を下回りました。南米においては販売代理店と柔軟に連携しながら拡販を進めたことに加え、ブラジル通貨安が急速に進んだことや、ブラジルへの輸入通関に滞りが見られたことなどによりマーケットにおいて他社の輸入品が減少したことの影響もあり、販売を伸ばすことが出来ました。

以上の結果、タイヤ事業は売上収益、事業利益ともに前年同期を下回りました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業の売上収益は、64,686百万円（前年同期比9.6％減）、事業利益は4,044百万円（前年同期比42.0％減）となりました。

ゴルフ用品は日本や米国では増収となりましたが、韓国の市況悪化の影響が大きく売上収益は前年同期を下回りました。

テニス用品は主要市場である日本や欧州、北米で増収となったことから、売上収益は前年同期を上回りました。

以上の結果に加え、ゴルフスクール・テニススクールを除くウェルネス事業について対象会社の全株式を昨年12月上旬に新たな株主へ譲渡したこともありスポーツ事業の売上収益は前年同期を下回り、事業利益についても減益となりました。

（産業品他事業）

産業品他事業の売上収益は、19,177百万円（前年同期比0.9％減）、事業利益は2,069百万円（前年同期比59.5％増）となりました。

土木海洋事業および手袋事業の販売が減少したことに加え、３月末をもってガス管事業から撤退したこと、さらに昨年度に欧州の医療用ゴム製品製造・販売子会社の株式譲渡を実施したことなどが影響し、売上収益は前年同期を下回りました。事業利益は医療用ゴム製品の国内向け販売および制振事業の販売好調などにより前年同期を上回る結果となりました。

（２）財政状態に関する説明

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
	百万円	百万円	百万円
資産合計	1,341,123	1,352,985	11,862
負債合計	665,313	693,724	28,411
資本合計	675,810	659,261	△16,549
親会社の所有者に帰属する持分	656,134	641,464	△14,670
親会社所有者帰属持分比率（％)	48.9	47.4	△1.5
１株当たり親会社所有者帰属持分	2,494円54銭	2,440円54銭	△54円00銭

当中間連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。

資産合計は、営業債権及びその他の債権や退職給付に係る資産の減少があったものの、無形資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて11,862百万円増加し、1,352,985百万円となりました。

負債合計は、営業債務及びその他の債務の減少があったものの、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて28,411百万円増加し、693,724百万円となりました。

また、当中間連結会計期間末の資本合計は659,261百万円と、前連結会計年度末に比べて16,549百万円減少し、うち親会社の所有者に帰属する持分は641,464百万円、非支配持分は17,797百万円となりました。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は47.4％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,440円54銭となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、前回予想と比較してタイヤ販売本数の減少によるマイナス影響があるものの、原材料価格の低下や為替の円安進行、米国の相互関税引き上げに伴う影響の緩和が寄与し、年初予想と同水準の利益を維持する見通しです。

その結果、通期連結業績予想を次のとおり修正することといたしました。

通期（2025年１月１日～2025年12月31日）

		今回予想	前回発表予想	増減	増減率	（ご参考）前期実績
		百万円	百万円	百万円	％	百万円
売上収益		1,215,000	1,220,000	△5,000	△0.4	1,211,856
	タイヤ事業	1,049,500	1,054,000	△4,500	△0.4	1,046,394
	スポーツ事業	124,000	124,500	△500	△0.4	125,650
	産業品他事業	41,500	41,500	－	－	39,812
事業利益		95,000	95,000	－	－	87,941
	タイヤ事業	84,000	83,000	1,000	1.2	76,181
	スポーツ事業	6,500	7,500	△1,000	△13.3	7,878
	産業品他事業	4,500	4,500	－	－	3,725
	調整額	－	－	－	－	157
営業利益		84,000	84,000	－	－	11,186
親会社の所有者に帰属する当期利益		45,000	45,000	－	－	9,865

為替レートの前提

今回予想

前回発表予想

増減

（ご参考）

前期実績

１米ドル当たり

149

円

144

円

152

円

１ユーロ当たり

168

円

162

円

164

円

　上記の予想は、発表日現在において当社及び当社グループが入手可能な情報から得られた判断に基づいており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。実際の業績は、当社及び当社グループの事業を取り巻く様々な要因の変化により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	100,382	85,984
営業債権及びその他の債権	221,679	186,460
その他の金融資産	2,262	1,455
棚卸資産	290,947	289,962
その他の流動資産	54,492	66,695
流動資産合計	669,762	630,556
非流動資産
有形固定資産	444,047	431,855
のれん	29,457	29,366
無形資産	59,087	166,502
持分法で会計処理されている投資	4,529	4,595
その他の金融資産	34,000	30,746
退職給付に係る資産	62,378	25,083
繰延税金資産	34,687	31,133
その他の非流動資産	3,176	3,149
非流動資産合計	671,361	722,429
資産合計	1,341,123	1,352,985

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	89,805	162,560
営業債務及びその他の債務	186,587	161,808
その他の金融負債	14,272	14,491
未払法人所得税	6,339	8,890
引当金	7,178	3,339
その他の流動負債	66,434	57,787
流動負債合計	370,615	408,875
非流動負債
社債及び借入金	162,637	164,324
その他の金融負債	64,877	63,068
退職給付に係る負債	24,578	24,466
引当金	871	878
繰延税金負債	19,644	10,857
その他の非流動負債	22,091	21,256
非流動負債合計	294,698	284,849
負債合計	665,313	693,724
資本
資本金	42,658	42,658
資本剰余金	39,788	39,791
利益剰余金	520,815	526,101
自己株式	△26	△366
その他の資本の構成要素	52,899	33,280
親会社の所有者に帰属する持分合計	656,134	641,464
非支配持分	19,676	17,797
資本合計	675,810	659,261
負債及び資本合計	1,341,123	1,352,985

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上収益	587,041	572,192
売上原価	△410,282	△405,963
売上総利益	176,759	166,229
販売費及び一般管理費	△134,465	△137,919
事業利益	42,294	28,310
その他の収益	2,320	1,451
その他の費用	△2,663	△2,727
営業利益	41,951	27,034
金融収益	15,781	11,831
金融費用	△4,134	△18,859
持分法による投資損益（△は損失）	△9	69
税引前中間利益	53,589	20,075
法人所得税費用	△12,444	△4,423
中間利益	41,145	15,652

中間利益の帰属
親会社の所有者	38,729	14,374
非支配持分	2,416	1,278
中間利益	41,145	15,652

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	147.25	54.66

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間利益	41,145	15,652

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,644	△271
確定給付制度の再測定	－	△2,432
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	10	△7,781
在外営業活動体の換算差額	47,803	△19,559
税引後その他の包括利益	50,457	△30,043
中間包括利益	91,602	△14,391

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	87,094	△14,480
非支配持分	4,508	89
中間包括利益	91,602	△14,391

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2024年１月１日時点の残高	42,658	39,702	522,716	△43	10,201	△4
中間利益			38,729
その他の包括利益					43,810	10
中間包括利益合計	－	－	38,729	－	43,810	10
自己株式の取得				△3
自己株式の処分
配当金			△13,940
株式報酬取引		2		21
利益剰余金への振替			11
資本剰余金への振替
その他		126
所有者との取引額合計	－	128	△13,929	18	－	－
2024年６月30日時点の残高	42,658	39,830	547,516	△25	54,011	6


	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素				合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素	合計	合計
2024年１月１日時点の残高	10,784	－	△1,900	19,081	624,114	17,316	641,430
中間利益				－	38,729	2,416	41,145
その他の包括利益	2,645		1,900	48,365	48,365	2,092	50,457
中間包括利益合計	2,645	－	1,900	48,365	87,094	4,508	91,602
自己株式の取得				－	△3		△3
自己株式の処分				－	－		－
配当金				－	△13,940	△2,718	△16,658
株式報酬取引				－	23		23
利益剰余金への振替	△11			△11	－		－
資本剰余金への振替				－	－		－
その他				－	126	△126	－
所有者との取引額合計	△11	－	－	△11	△13,794	△2,844	△16,638
2024年６月30日時点の残高	13,418	－	－	67,435	697,414	18,980	716,394

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2025年１月１日時点の残高	42,658	39,788	520,815	△26	43,499	5
中間利益			14,374
その他の包括利益					△18,371	△7,780
中間包括利益合計	－	－	14,374	－	△18,371	△7,780
自己株式の取得				△357
自己株式の処分				0
配当金			△7,628
株式報酬取引		3		17
利益剰余金への振替			△1,460
資本剰余金への振替
非金融資産への振替						7,780
その他						△5
所有者との取引額合計	－	3	△9,088	△340	－	7,775
2025年６月30日時点の残高	42,658	39,791	526,101	△366	25,128	－


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計	合計
2025年１月１日時点の残高	9,395	－	52,899	656,134	19,676	675,810
中間利益			－	14,374	1,278	15,652
その他の包括利益	△271	△2,432	△28,854	△28,854	△1,189	△30,043
中間包括利益合計	△271	△2,432	△28,854	△14,480	89	△14,391
自己株式の取得			－	△357		△357
自己株式の処分			－	0		0
配当金			－	△7,628	△1,968	△9,596
株式報酬取引			－	20		20
利益剰余金への振替	△972	2,432	1,460	－		－
資本剰余金への振替			－	－		－
非金融資産への振替			7,780	7,780		7,780
その他			△5	△5		△5
所有者との取引額合計	△972	2,432	9,235	△190	△1,968	△2,158
2025年６月30日時点の残高	8,152	－	33,280	641,464	17,797	659,261

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	53,589	20,075
減価償却費及び償却費	41,635	37,967
減損損失	－	116
受取利息及び受取配当金	△2,120	△1,994
支払利息	3,572	3,525
持分法による投資損益（△は益）	9	△69
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22,303	△9,783
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	23,084	30,986
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	107	△10,922
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△37	33,551
その他	△21,153	△26,746
小計	76,383	76,706
利息の受取額	1,617	1,454
配当金の受取額	481	501
利息の支払額	△3,530	△3,261
法人所得税の支払額	△15,488	△4,823
営業活動によるキャッシュ・フロー	59,463	70,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,141	△30,213
有形固定資産の売却による収入	270	36
無形資産の取得による支出	△6,882	△109,883
投資有価証券の売却による収入	10	2,359
その他	△2,606	△335
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,349	△138,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	16,297	55,277
社債の発行及び長期借入による収入	－	20,000
社債償還及び長期借入金の返済による支出	△35,000	－
リース負債の返済による支出	△8,514	△7,819
配当金の支払額	△13,932	△7,628
非支配持分への配当金の支払額	△2,718	△1,968
その他	△2	△357
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,869	57,505
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,365	△4,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,390	△14,398
現金及び現金同等物の期首残高	90,251	100,382
現金及び現金同等物の中間期末残高	75,861	85,984

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当社グループは2022年12月期第２四半期より、トルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社の財務諸表について、IAS29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。取得日を基準とした変換係数を用いて非貨幣性項目の取得原価を修正する際に、一部、仮定を使用していますが、新たな情報入手に伴い、より精緻に見積ることが可能となったことから、当中間連結会計期間において見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、有形固定資産は6,229百万円、無形資産は38百万円、売上原価は88百万円、販売費及び一般管理費は20百万円、金融収益は6,375百万円増加しております。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ	タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、　　　　　　　　　モーターサイクル用等）オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ	スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）ゴルフトーナメント運営ゴルフスクール・テニススクール運営フィットネス事業（注）
産業品他	高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等）生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）

　　　　　　（注）2024年12月上旬にフィットネス事業を行う対象会社の全株式を売却しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

　セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

　報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

　報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注２）	要約中間連結財務諸表計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計	調整額（注２）	要約中間連結財務諸表計上額
外部顧客からの売上収益	496,113	71,573	19,355	587,041	－	587,041
セグメント間売上収益	597	65	669	1,331	△1,331	－
合計	496,710	71,638	20,024	588,372	△1,331	587,041
セグメント利益（事業利益）（注１）	34,009	6,966	1,297	42,272	22	42,294
その他の収益及び費用						△343
営業利益						41,951

（注）１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

　　　　　ります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注２）	要約中間連結財務諸表計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計	調整額（注２）	要約中間連結財務諸表計上額
外部顧客からの売上収益	488,329	64,686	19,177	572,192	－	572,192
セグメント間売上収益	522	61	654	1,237	△1,237	－
合計	488,851	64,747	19,831	573,429	△1,237	572,192
セグメント利益（事業利益）（注１）	22,205	4,044	2,069	28,318	△8	28,310
その他の収益及び費用						△1,276
営業利益						27,034

（注）１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

　　　　　ります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

（重要な後発事象）

連結子会社の訴訟提起について

　当社の連結子会社である住友橡膠（中国）有限公司は、2025年７月に常熟市沿江総合服務有限公司および常熟巽宸供応鏈管理有限公司に対して、倉庫の賃貸借契約の解除および損害金の支払いを求め蘇州市中級人民法院へ訴訟を提起しました。なお、現時点で当該訴訟が当社グループの連結業績に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。