１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（損益計算書関係の注記） ……………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、訪日需要の回復、雇用情勢の概ね堅調な推移や企業収益・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調を維持いたしました。その一方で、海外経済の先行き不透明感、原材料価格の高止まり、地政学的リスクの継続等により、依然として景気の先行きには不確実性が残る状況にあります。
学習塾業界におきましては、高校の授業料無償化や入試制度の多様化、ＩＣＴ技術の進展に伴い教育のデジタル化が加速し、新たな事業機会が広がっています。一方、少子化や異業種参入、Ｍ＆Ａによる市場再編が進み、特に中小塾の経営環境は厳しさを増しています。そのため、質の高い教育プログラム、明確な合格実績、独自のブランド価値など、他社との差別化を明示できる強みが、以前にも増して求められております。
このような外部環境におきまして、当社は、創業以来、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。」を経営理念として掲げ、成績を上げ志望校に合格させることを通じ、日本の未来を担う次世代の子供たちの可能性を無限に広げるべく、「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を目指し邁進してまいりました。その結果、群馬県・栃木県・埼玉県及び東京都内に拠点を展開し、2025年１月末時点で２万1000名を超える生徒が通うまでに成長いたしました。拠点数は、ゼミ部門で５月に鹿沼校（栃木県鹿沼市）、久喜校（埼玉県久喜市）の２校舎を開校した結果、64拠点となりました。
当社では、対面での授業をメインとし、無料の補習や定期テスト対策、担任制による学習・進路指導を実施しているほか、欠席者にはオンライン授業を配信してフォローするなど、きめ細かなサポートを実施しております。当第１四半期累計期間における期中平均生徒数は、前事業年度における新規拠点の積極的な開設と、既存拠点での新規入塾者の獲得が順調に伸びたことにより18,260名と、堅調に推移いたしました。
当社の経営成績は、年度末の受験後の卒業により生徒数が変動し入れ替わることから、新学期のスタート時期である第１四半期を底とし、夏期講習、冬期講習及び入試直前対策授業を実施する第２・第３・第４四半期に売上高が大きく膨らむ季節的な変動要因がございます。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,248百万円（前年同期比2.7％増）、営業損失は146百万円（前年同期は153百万円の損失）、経常損失は142百万円（前年同期は150百万円の損失）、四半期純損失は100百万円（前年同期は109百万円の損失）となっております。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。
ゼミ部門では、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を展開しており、当第１四半期累計期間における期中平均生徒数は14,497名（前年同期比0.3％減）、売上高は881百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
ハイ部門では、主に高校生を対象とした教育事業を展開しており、当第１四半期累計期間における期中平均生徒数は2,914名（前年同期比0.9％減）、売上高は250百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
ファースト個別部門では、小学生、中学生、高校生を対象とした個別指導型の教育事業を展開しており、当第１四半期累計期間における期中平均生徒数は849名（前年同期比0.8％減）、売上高は117百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
流動資産は、前事業年度末比758百万円減少の3,660百万円となりました。これは、現金及び預金797百万円の減少が主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末比35百万円増加の4,931百万円となりました。うち、有形固定資産は、前事業年度末比８百万円減少の4,059百万円、無形固定資産は、前事業年度末比６百万円減少の42百万円、投資その他の資産は、前事業年度末比50百万円増加の829百万円となりました。
この結果、当第１四半期会計期間末の資産総額は、前事業年度末比722百万円減少し、8,591百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末比193百万円減少の1,215百万円となりました。これは、契約負債122百万円の増加、賞与引当金85百万円の増加のほか、未払法人税等334百万円の減少が主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末比０百万円増加の890百万円となりました。
この結果、当第１四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末比193百万円減少し、2,106百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産額は、前事業年度末比528百万円減少の6,485百万円となりました。これは、利益剰余金454百万円の減少が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の75.3％から75.5％となりました。
2026年５月期の業績予想につきましては、2025年５月15日に発表いたしました数値から変更しております。
詳細につきましては、本日（2025年８月７日）公表いたしました「決算期変更（事業年度末日）に伴う業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
当社は、2025年１月21日開催の取締役会決議に基づき、84,000株の自己株式の取得を行っております。
また、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、7,100株の自己株式を処分しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間において自己株式が76,822千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が169,296千円となっております。
該当事項はありません。
（損益計算書関係の注記）
※売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
当社の学習塾事業において、年度末の受験後の卒業により生徒数が変動し入れ替わることから生徒数が年間を通して最も少ない期間であることや、季節講習や入試直前の対策講座などが実施されていない期間であることなどから、全社の売上高は他の四半期会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。