１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当中間期決算に関する定性的情報
当社は、2025年４月１日の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。また、2025年10月１日には、当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。）に関する権利義務を、当社の完全子会社であるＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」という。）に対して承継させる吸収分割を行い、当社は持株会社へと移行することを予定しております。
2025年10月１日には、当社の事業を承継する分割準備会社は「ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社」へと商号を変更し、当社は「ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社」へと商号を変更する予定です。
当社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現に向けて、これまで当社及びＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の両社が培ってきた既存事業の融合に取り組んでおります。
当社は、持株会社への移行を通して、さらなる事業の成長と企業価値の創造を目指してまいります。より多くの優れたプロダクトを世の中に届けることで、生活者の課題解決に貢献し、「笑顔」と「感動」の創造に邁進してまいります。
当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な提供サービスとなっております。
アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。
当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽にご利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。
市場調査ニーズのある顧客企業へ提供している主なサービスは以下のとおりです。
「GMO Market Observer」：DIY（セルフ）型のオンライン調査プラットフォームです。機能強化と運用標準化により、顧客企業の効率的なマーケティングリサーチを支援しています。
「GMO Ask」：発注から回収まで完全オンラインで行えるDIYアンケートプラットフォームです。AIを活用したパッケージ型調査サービスをシリーズ展開しています。
GMO Ask for 調査リリース：調査データを根拠にした商材の魅力を訴求するプレスリリース作成を支援。
GMO Ask for 新規事業開発：認知度計測やコンセプト評価、競合ベンチマーク調査で新規事業開発を支援。
GMO Ask for 採用DX：調査データを基に採用戦略立案・採用力向上を支援。
GMO Ask for らくらく海外調査：海外展開を目的とした消費者ニーズ把握・コンセプト評価・競合ベンチ
マーク調査などをサポート。
GMO Ask for らくらくインバウンド調査：訪日外国人向けサービス開発に特化した調査を支援。
「No.1検証リサーチ」：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の審査・認定に基づき、No.１検証を適正に行います。適正なプロセスに基づいたNo.１検証を行うことで、消費者の誤認防止、企業の法的リスク回避を徹底的にサポートし、サービス・商品価値の向上、消費者の信頼獲得に貢献します。
なお、これまで当社グループはインターネットリサーチ事業を行っておりましたが、当中間連結会計期間よりプロダクトプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。当該変更により、当社グループが顧客に提供してきたインターネットリサーチ（市場調査）のケイパビリティが低減・縮小するものではございません。当社グループが提供するインターネットリサーチは、これまでどおり、日本及びアジアを中心とする業界最大級のASIA Cloud Panelへのアクセスを可能とする市場調査のプラットフォームを、調査を専門とする調査会社や事業会社等へ提供いたします。
次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。
広告サービスを提供している主な自社アプリは以下のとおりです。2025年１月には「シフト手帳 byGMO」を、2025年２月には「推して何日？」を新規に取得し、広告サービスの拡大に取り組んでおります。
「タウンWiFi byGMO」：一般消費者向けのスマートフォンアプリとして、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できるアプリです。
「Cashmart byGMO」：レシートや冷蔵庫など身近なものの写真を撮影することや、移動距離や歩数、ゲーム、アンケートなどでポイントを貯め、貯めたポイントを各種ギフトカードや商品券などに交換できるアプリです。
「シフト手帳 byGMO」：仕事のシフト・スケジュール管理、時給・残業・深夜手当を含むシフト給料計算を一括で行えるアプリです。他にも、祝日対応カレンダー、アラーム、ウィジェット、メール共有、月／年別給与詳細レポート、iPhoneカレンダー出力など多機能で、ダブルワークや通常のスケジュール管理にも対応しています。
「推して何日？」：アイドルやアニメのキャラクターなどの「推し」を応援し始めてからの経過日数を一目で確認できるアプリです。また、グッズ購入記録や「推し貯金」にも対応しているほか、恋人や家族などとの記念日管理など、様々な用途で大切な思い出を記録できます。
なお当社は、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との株式交換、および2025年10月１日に予定している当社の吸収分割と持株会社化に関連する費用（以下、両者を総称して「経営統合関連費用」といいます。）として、当中間連結会計期間において177百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績については、以下のとおりです。
※前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益72,218千円
サービス別の売上高については、以下のとおりです。
なお、従来、売上高を「事業会社」、「調査会社」、「グローバルパネル会社」に区分して開示しておりましたが、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合により、従来から当社グループが提供するサービスと、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が提供するサービスの融合をしたことから、当中間連結会計期間より、以下の区分に変更しております。
①アンケート
当中間連結会計期間においては、国内インターネットリサーチ業界の競争激化で、当社パネル提供先企業様のアンケート取り扱い件数が減ったことにより、アンケートの売上高は2,390,703千円（前年同期比2.3%減）となりました。
②広告
当中間連結会計期間においては、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合の影響により、広告の売上高は773,653千円となりました。
③その他
その他は、上記以外の収益です。具体的にはデータ販売などによる収益などを含みます。
当中間連結会計期間においては、その他の売上高は4,841千円となりました。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、3,835,001千円となり、前連結会計年度末に比べて838,995千円増加（28.0%増）いたしました。主たる変動要因は、現金及び預金の増加941,066千円、関係会社預け金の減少450,000千円、投資その他の資産の増加187,100千円、売掛金の増加182,099千円等であります。
負債につきましては、1,581,379千円となり、前連結会計年度末に比べて697,972千円増加（79.0%増）いたしました。主たる変動要因は、ポイント引当金の増加334,084千円、未払法人税等の増加265,378千円、未払金の増加101,690千円、買掛金の減少31,968千円等であります。
純資産につきましては、2,253,622千円となり、前連結会計年度末に比べて141,023千円増加（6.7%増）いたしました。主たる変動要因は、株式交換による資本剰余金の増加384,039千円、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失11,458千円による利益剰余金の減少、配当金の支払による利益剰余金の減少187,621千円等であります。
当社は、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社の連結子会社化、経営統合関連費用の発生、経営統合によるシナジーの創出や経営統合後の事業構造の転換などが業績に与える影響に関する精査が必要であったため、2025年12月期の連結業績予想を未定としておりましたが、今般、それらの影響の精査を行い、2025年12月期の業績見通しが明らかになりましたので、連結業績予想を公表いたします。
当社グループの業績は、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社との経営統合にともない、広告売上は大きく成長する一方、アンケート売上については成長が鈍化しております。この状況を踏まえ、アンケートを担うＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社の事業構造について、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社において実証されたストック型の高収益モデルへの転換に向けて事業構造改革を進めております。
当期の当社グループの業績については、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社の連結子会社化が売上増加に寄与する一方、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社との経営統合関連費用や、事業構造改革のための戦略的先行投資として必要な費用の発生を見込んでおります。また、為替変動等の影響による為替差損の発生や、収益性の悪化した事業に関連する減損損失（特別損失）の発生が見込まれるほか、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社における法人税負担の増加を見込んでおります。
以上の結果、2025年12月期の連結業績予想は、売上高6,654百万円（前年同期比32.4％増）、営業利益205百万円（同12.8％減）、経常利益173百万円（同30.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益９百万円（同95.1％減）としております。
また、2025年12月期の連結業績予想を未定としていたため、配当予想についても未定としておりましたが、2025年12月期の業績見通しが明らかになったことにともない、配当予想額についても公表することといたしました。
当社は、2025年２月12日付「株主優待制度の導入及び配当方針の変更（目標配当性向の引き上げ）に関するお知らせ」において公表させていただきましたとおり、株主還元の拡充のため、2025年12月期に係る配当から、目標とする連結配当性向を15％引き上げ、連結配当性向の目標を65％以上に変更いたしました。2025年12月期に係る配当予想額についても、当該目標配当性向を踏まえて算定しております。
また、2025年12月期の配当予想額は、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社の第１四半期の業績も含めた最終利益を元にしております。
以上の結果、2025年12月期の配当予想額は、１株あたり34円58銭（期末一括配当）としております。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が384,039千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が776,505千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは、2025年４月１日付の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。この経営統合に伴い、「世の中によいプロダクトを増やしていく」という統合会社のビジョンのもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献する良いプロダクトを提供できるプラットフォームの実現に向けて、これまで両社が培ってきた既存事業の融合に取り組んでおります。当社がこれまで培ってきた市場調査のプラットフォームは、プロダクトプラットフォーム事業においてアンケート機能の提供の役割を担います。当社は、従来のインターネットリサーチ事業も内包する形で、より包括的な「プロダクトプラットフォーム事業」へと事業範囲を拡大し、事業のさらなる発展を実現してまいります。
これにより、当中間連結会計期間から、「インターネットリサーチ事業」としていた報告セグメントを、「プロダクトプラットフォーム事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（株式交換の実行）
共通支配下の取引等
１. 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社
事業の内容：インターネット接続仲介業及びアクセスサービス業
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３. 結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価：ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社の普通株式 384,039千円
取得原価：384,039千円
４． 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の普通株式 １株：ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社の普通株式 193株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、株式会社KPMG FAS（以下、「KPMG」といいます。）に対して株式交換比率の算定を依頼しました。
KPMGは、第三者算定機関として独立性を有し、株式交換比率の算定結果において、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案の上、各評価方法に基づき合理的な算定を実施しました。その結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するとの結論に至ったため、当社は、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断し、2025年２月12日に株式交換契約を締結いたしました。
(3) 交付した株式数
2,769,357株
５. その他取引の概況に関する事項
(1) 企業結合を行った主な理由及び取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の連結子会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、「想いを、世界に」というフィロソフィーのもと、業界最大級のパネルネットワークと技術力を背景に、アンケート調査を行う顧客企業とアンケート調査に回答するモニターをつなげるプラットフォームを提供し、日本・アジアを中心にグローバルに市場調査・マーケティングの領域において新しい価値を提供してまいりました。
当社グループは、インターネット上で調査の全てを完結できるプラットフォームを開発し、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社等、いわゆる調査のプロフェッショナルに多数ご利用いただくほか、誰でも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社にもご利用いただくことで、事業を拡大してまいりました。当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼として、現金・商品券・商品等に交換可能なポイントを付与しております。
当社グループの強みは、広範で多国籍なパネルネットワークにあります。当社は、アジア16の国と地域にわたり、2025年１月現在、468の媒体を通じて構築された約6,406万人の消費者パネルを保有し、オンラインリサーチに特化したパネルネットワークを構築しております。
当社グループは、当社グループの強みである大規模なパネルネットワークとAI技術を活用することで、国内外の企業から寄せられる多様な調査ニーズに対応してきました。具体的には、大規模なパネルネットワークを活用し、企業がターゲット市場や消費者セグメントごとに、迅速かつ正確なデータを収集できる環境を提供してきました。また、AI技術を活用し、効率的なデータ分析を実現することで、企業の意思決定やマーケティング戦略を支援してきました。
さらに、当社グループのサービスは、オンライン調査にとどまらず、企業の課題解決を支援する包括的なマーケティングプラットフォームとして進化を遂げています。このプラットフォームを通じ、消費者理解を深めるとともに、企業が迅速かつ効果的に意思決定を行える仕組みを実現してまいりました。
一方で、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、「日常にひそむ違和感に気づき、よりよい仕組みで解決する」というミッションを掲げ、ユーザーの通信環境を最適にする一般消費者向けのスマートフォンアプリ「タウンWiFi byGMO」（以下、「本アプリ」といいます。）の開発・運営を通じて、スマートフォンの通信料金の削減というユーザーの課題を解決してまいりました。
本アプリは、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できる機能を提供しています。本アプリは、通信量の節約や通信制限の回避を求める多くのユーザーに支持され、サービス開始以来、利用者を増やし続け、2024年12月末現在、累計2,500万ダウンロード、月間ユーザー数約200万人と、国内最大のフリーWi-Fi接続サービスとなっています。
ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、ユーザーが快適にインターネットを利用できることを第一に考え、遅いWi-Fiや使えないWi-Fiに接続しない機能を実装する等、ユーザビリティにこだわったユーザー体験を提供してきました。2021年にはWi-Fi接続機能に加えてポイントが貯まる機能をリリースし、アプリユーザーがフリーWi-Fiに接続し、広告視聴等特定のアクションを行うと、ポイントを獲得できるようになりました。貯めたポイントは、PayPayや楽天ポイント等の各種ポイントに手数料無料で交換することができ、ユーザーの日常生活をより豊かで便利にする仕組みを実現しております。このようなサービスが支持され、多くのユーザーにご利用いただくことで、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は高い収益性を実現してまいりました。
そして、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、本アプリで得たノウハウを発展させ、さらに多くのユーザーにより良い仕組み・サービスを届けるべく、2025年１月に新たな一般消費者向けスマートフォンアプリ「シフト手帳 Pro」の運営を開始いたしました。Wi-Fi接続、ポイ活機能にとどまらず、その他の様々な機能を組み合わせた「ポイントプラットフォーム」に進化させ、運営するアプリを増やしていくことで、ポイント「も」もらえるという体験を提供することを目指しております。
現在の事業環境において、当社グループは、海外、特にアジア地域でのさらなる成長実現のためには消費者パネルの拡充が重要となるところ、その拡大にかかる費用負担が重いことを課題として認識するに至りました。消費者パネルを拡充するに際して、消費者パネルの定着率を高めることにより新規の消費者パネルの獲得費用を抑制できるところ、消費者アンケートのコンテンツだけでは、消費者パネルの定着率を高めることが困難でありました。そこで、当社グループは、消費者パネルに配信する消費者アンケートの案件本数と消費者パネルの規模のバランスを取ることで、消費者パネルの定着率改善に努めてまいりましたが、同時に、消費者アンケート以外のコンテンツを展開することにより、消費者パネルの定着率を高める方法がないか検討を重ねておりました。
他方、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、事業成長を実現するための事業基盤の獲得が課題となっておりました。事業基盤としてのポイントプラットフォームの構築においては、当該プラットフォームに参加いただく会員保有企業の開拓のスピードをあげることが必要であり、また、既存の収益基盤の大部分がアドネットワーク経由のものに限られておりました。
このような状況下において、当社は、企業価値向上施策を広く検討する中で、同じGMOインターネットグループの企業であるＧＭＯタウンＷiＦi株式会社と経営統合することが、当社の課題への対応のための有力な構想だと考えるに至り、2024年10月頃に当社から経営統合の構想の提案を行いました。その後、両社は、双方の強みを活かして双方の課題解決を図る相互補完関係によるシナジーの創出を実現し、両社がさらなる成長を実現することで、両社の企業価値の向上を図る可能性について協議を重ねてまいりました。
当社グループは、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が構築を進めているポイントプラットフォームに参加することで、消費者パネルの定着率の向上による効率的な消費者パネルの拡大、及びＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が得意とするアドネットワーク経由の広告出稿によるパネル収益性の向上が可能になると判断するに至りました。一方、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、ポイントプラットフォームに参加いただく会員保有企業の開拓において当社の消費者パネルネットワークを活用することでその開拓スピードを高めること、またＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の会員基盤に消費者アンケートの機会を提供することによる追加の収益機会を得ることが可能になると判断するに至りました。
また、そのような相互補完関係によるシナジー創出をより有効に実現するためには、両社の既存事業の強みを損なうことなく維持することが重要になると考えました。その結果、本株式交換を実施し、その後、本吸収分割による持株会社体制への移行により本経営統合を実施することで、持株会社となるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、本承継事業を承継する分割準備会社とＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が並列的に事業を行う資本構造とするのが最適であると判断するに至りました。
(2) 取得した議決権比率
100%
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行の決定）
当社は、2025年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により持株会社体制へ移行するため、2025年４月18日に、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社を設立いたしました。その後、2025年５月19日開催の取締役会において、同分割準備株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。当該吸収分割契約について、2025年８月１日に開催した当社の臨時株主総会で承認を得ました。
(1) 持株会社体制への移行の目的
持株会社体制へ移行することで、当社の事業を承継する分割準備会社とＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が並列的に事業運営を行う資本構造及び運営体制となり、両社がこれまで培ってきた既存事業の強みを維持することができ、そして両社の強みを相互補完的に活用することで、両社のシナジーを創出し、両社のさらなる成長を実現できると判断いたしました。
持株会社体制への移行を通して、両社の強みを掛け合わせ、さらなる事業の成長と企業価値の創造を目指してまいります。
(2) 本件吸収分割の方法
当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。）に関する権利義務を、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社に承継させる吸収分割といたします。
(3) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(4) 本件吸収分割の期日
2025年10月１日（予定）
(5) 本件吸収分割に係る割当ての内容
当社は、吸収分割承継会社の発行済株式を全部保有していることから、本吸収分割に際して、吸収分割承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。
(6) 分割する部門の経営成績（2024年12月期）
(7) 本件吸収分割当事会社の概要