○添付資料の目次

 

 

1．当中間決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明

　当社グループは、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせ

る未来を創造する」というパーパスを掲げ、主に医療福祉業界向けを中心とした人材サービス業を展開していま

す。

　具体的には、介護業界、看護業界、保育業界を中心とした医療福祉業界において有資格者を主な対象とした人材

紹介・採用支援・人材派遣サービスを提供しています。

　今後も当社グループが有する業界トップクラスのデータベースを活用し、人材の採用・教育・定着の支援を目的

とした業務・経営管理サービスの提供等を含む法人向けサービスや、教育・コミュニティ・専門知識の提供等を含

む求職者向けサービスの展開を検討・実施していきます。

　また、当社グループでは、医療福祉業界における人材サービス業のほか、総合建設業者や大手工務店を主な派遣

先とし、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象とした人材派遣サービスも提供し

ています。

 

　当中間連結会計期間においても、我が国では深刻な人手不足が発生していますが、特に当社グループが事業対象としている医療福祉・建設業界については、その必要性の高さから人材不足が慢性化しているため、有効求人倍率は全産業平均対比で高い水準で推移しました。

　このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく、既存サービスの強化に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、顧客満足度の向上や他社との差別化に取り組んできました。具体的には、子会社である株式会社bright vieを通じ、介護現場におけるICT促進に注力しているほか、医療福祉従事者向けリスキリング事業も引き続き強化しており、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に多角的に貢献できる体制構築に励みました。また、当中間連結会計期間においては、看護師及び介護従事者向けにシフト管理アプリを提供するメディクル株式会社の買収をとおして、労働環境における課題解決だけではなく、医療福祉従事者が安心して仕事に取り組める日常生活の環境づくりに貢献できる事業展開にも励みました。

上記の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益33,129百万円（前年同期比3.7％増）となりましたが、営業利益は広告宣伝費の増加などにより5,753百万円（前年同期比14.1％減）、税引前中間利益5,166百万円（前年同期比15.8％減）、中間利益3,430百万円（前年同期比18.1％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益3,430百万円（前年同期比18.1％減）となりました。

なお、当中間連結会計期間のEBITDA（※1）は6,553百万円（前年同期はEBITDA7,445百万円）となりました。

※1　EBITDA＝当期（中間）利益＋法人所得税費用＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産除却損

※2　EBITDAは、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用と考える財務指標です。

※3　EBITDAは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく期中レビューの対象ではありません。

 

主要な事業ごとの業績は下記のとおりです。

 

医療福祉事業

当中間連結会計期間においては、慢性的な人手不足に起因する事業者からの旺盛な需要に応えることで、売上収益は23,573百万円(前年同期比1.9％増)となりました。

 

非医療福祉事業

当中間連結会計期間においては、高い有効求人倍率を背景とした建設事業者からの旺盛な需要に応えることで、売上収益は9,556百万円(前年同期比8.3％増)となりました。

 

（2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び資本の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、79,086百万円（前連結会計年度末比1,522百万円増）となりました。主な要因は、有形固定資産が932百万円、その他の流動資産が381百万円それぞれ減少した一方で、現金及び現金同等物が2,302百万円、営業債権が686百万円それぞれ増加したことによるものです。

 

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、48,910百万円（前連結会計年度末比807百万円減）となりました。主な要因は、未払法人所得税が857百万円増加した一方で、長期借入金が915百万円、リース負債が864百万円それぞれ減少したことによるものです。

 

(資本)

当中間連結会計期間末の資本合計は、30,175百万円（前連結会計年度末比2,330百万円増）となりました。要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上3,430百万円及び配当の支払い1,100百万円により、利益剰余金が2,330百万円増加したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,302百万円増加し、4,985百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は、5,223百万円（前年同期は5,276百万円の収入）となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少額733百万円、営業債権及びその他の債権の増加額672百万円があった一方で、税引前中間利益5,166百万円、減価償却費及び償却費798百万円、その他の増減793百万円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は、342百万円（前年同期は308百万円の支出）となりました。主な要因は、無形資産の取得による支出205百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出132百万円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は、2,579百万円（前年同期は3,854百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額1,100百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円、リース負債の返済による支出472百万円があったことによるものです。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の業績予想につきましては、2025年2月13日に公表の業績予想から変更はありません。

本資料の発表日現在において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる可能性があります。

 

2．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（1）要約中間連結財政状態計算書

 

 

（2）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

 

（要約中間連結包括利益計算書）

 

（3）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間　（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

 

当中間連結会計期間　（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

 

（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報）

　当社グループは、人材サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

（重要な後発事象）

（TCG2505株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果）

TCG2505株式会社（以下「公開買付者」という。）が2025年6月11日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）が2025年7月23日をもって終了いたしました。

本公開買付けの結果、2025年7月30日（本公開買付けの決済開始日）をもって、公開買付者が当社株式の35.83％を保有することとなり、主要株主に該当することとなりました。

 

（株式併合）

当社は公開買付者からの要請を受け、2025年8月8日開催の取締役会において、2025年9月5日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）を招集し、本臨時株主総会において株式併合（以下「本株式併合」という。）に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。

 

（1）株式併合の目的

公開買付者が本公開買付けにより当社株式の全て（ただし、公開買付者およびLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED（以下「LSDH」という。）が保有する当社株式を除く。）を取得することができなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、当社の非公開化のための一連の手続を実施することといたしました。

具体的には、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを前提として、当社株式20,000,000株を1株に併合いたします。本株式併合により、公開買付者およびLSDH以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。

 

（2）併合する株式の種類

普通株式

 

（3）併合比率

当社株式について、20,000,000株を1株に併合いたします。

 

（4）減少する発行済株式総数

99,999,995株

 

（5）効力発生前における発行済株式総数

100,000,000株

 

（6）効力発生後における発行済株式総数

5株

 

（7）効力発生日における発行可能株式総数

20株

 

（8）1株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

本株式併合により、公開買付者およびLSDH以外の株主の皆様が保有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。

当該売却について、当社は、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含む。以下同じ。）第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様の保有する当社株式の数に、本公開買付価格と同額である880円を乗じた金額に相当する金銭を、株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。

 

（9）株式併合の日程

 

（10）1株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）希薄化後1株当たり中間利益については、株式併合時点で潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

（11）上場廃止の予定

当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなります。

これにより、当社株式は、2025年9月5日から2025年9月23日までの間、整理銘柄に指定された後、2025年9月24日をもって上場廃止となる予定です。