○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調にある一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクやウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学リスクの継続、外国為替相場の変動や原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループとしましては、世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高10,498百万円(前年同四半期比10.0％減)、営業利益2,025百万円(前年同四半期比29.9％減)、経常利益2,200百万円(前年同四半期比42.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,524百万円(前年同四半期比43.6％減)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

　日本における当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は9,979百万円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント利益（営業利益）は1,972百万円（前年同四半期比30.8％減）となりました。

　陰イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて低調でした。国内繊維分野も好調であったユニフォームの加工が落ち着き、自動車産業向けも一部減少したため、前年をやや下回る結果になりました。この結果、外部顧客に対する売上高は868百万円（前年同期比11.0%減）となりました。

　非イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて低調でした。ユーザーの生産体制再編もあり全体的に縮小傾向にあった国内繊維分野は新規販売の獲得もあり前年を上回りましたが、トイレタリー向けは低調に推移しました。この結果、外部顧客に対する売上高は6,064百万円（前年同期比8.8%減）となりました。

　陽・両性イオン界面活性剤の分野につきましては、国内繊維分野及び家庭用洗剤向けは堅調に推移しましたが、海外向けは低調に推移しました。この結果、外部顧客に対する売上高は195百万円（前年同期比10.2%減）となりました。

　高分子・無機製品等の分野につきましては、海外向けは総じて低調でした。国内繊維分野についてもユーザーの廃業や衣料用途の低迷で前年を下回りました。また、非繊維工業関連では自動車部品、香粧品、樹脂成形分野等が低調となり前年同期を下回る販売となりました。この結果、外部顧客に対する売上高は2,851百万円（前年同期比12.3%減）となりました。

②　アジア

　アジアにおける当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は518百万円（前年同四半期比9.1％減）、セグメント利益（営業利益）は42百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。

　陰イオン界面活性剤の分野につきましては、繊維市況の低迷により加工剤の販売は低迷している中、輸出向け加工剤の受注が増加したため、外部顧客に対する売上高は２百万円（前年同四半期比54.3％増）となりました。

　非イオン界面活性剤の分野につきましては、中東へのトーブ生地向けの受注が堅調ではありましたが、３月に発生したインドネシアの洪水被害により一部の繊維油剤の受注が停止したため、外部顧客に対する売上高は114百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。

　陽・両イオン界面活性剤の分野につきましては、繊維市況の低迷により柔軟剤関係が低調であったため、外部顧客に対する売上高は０百万円（前年同四半期比71.7％減）となりました。

　高分子・無機製品等の分野につきましては、各国内では織物生産、販売は安価輸入品の影響で低迷しており、その対策として新規顧客への拡販を進めましたが、既存顧客からの受注減少を補うには至らず、外部顧客に対する売上高は400百万円（前年同期比6.8%減）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比525百万円（0.6％）減少して、94,663百万円となりました。流動資産は前期末比405百万円（0.6％）減少の65,715百万円、固定資産は前期末比120百万円（0.4％）減少の28,947百万円となりました。

　流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が913百万円、その他が228百万円前期末よりそれぞれ増加した一方、現金及び預金が1,586百万円減少したことによるものであります。

　固定資産減少の主な要因は、投資有価証券が83百万円、建設仮勘定が18百万円前期末よりそれぞれ増加した一方、機械装置及び運搬具が155百万円、建物及び構築物が49百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比687百万円（5.0％）減少の13,134百万円となりました。流動負債は、前期末比831百万円（7.5％）減少の10,186百万円、固定負債は前期末比143百万円（5.1％）増加の2,948百万円となりました。

　流動負債減少の主な要因は、その他が335百万円増加した一方、未払法人税等が793百万円、賞与引当金が277百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が160百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前期末比161百万円（0.2％）増加して81,528百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が配当金の支払により1,160百万円減少の一方、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,524百万円増加したことによるものであります。

　この結果自己資本比率は、前期末の83.4％から84.1％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、合理的な算定が困難であるため未定としておりましたが、最近の事業環境及び業績動向等を踏まえ、通期業績予想を算定しました。詳細につきましては、本日(2025年８月８日)公表しました「2026年３月期通期業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月７日

松本油脂製薬株式会社

取締役会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清稜監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている松本油脂製薬株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。