種類株式の配当の状況
普通株式と権利の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
(注)2025年9月期の予想につきましては、配当年率が2025年10月1日の日本円TIBOR(6ケ月物)に1.5%を加えた率によるため、現時点では未定とさせていただきます。
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………9
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きましたが、米国の通商政策による景気の下振れリスクが高まっていることに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足による労務費の高止まり等が続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は、134億76百万円(前年同四半期比3.6%減、5億7百万円減)、営業利益は7億3百万円(同18.9%減、1億64百万円減)、経常利益は7億61百万円(同16.3%減、1億48百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億66百万円(同2.6%減、15百万円減)となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第2四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業における工事につきましては、政府の防災・減災および国土強靭化対策の進展により、土木関連分野は堅調に推移しました。また、メンテナンス関連分野も前年並みで推移しましたが、交通安全分野及び法面分野においては、高規格道路における遮音壁補修・取替等の交通安全施設の大型工事が減少したことに加え、受注自体は堅調に推移しているものの、一部大型案件における手持工事の進捗の遅れが影響し、完成工事高は前年同期を下回る結果となりました。
建設工事関連資材の販売につきましては、主力である交通安全施設資材の販売が減少しましたが、道路土木資材や災害関連資材などの土木関連資材の販売が大幅に増加し、全体として商品売上高は前年同四半期と同水準を維持しました。
以上の結果、建設事業の売上高は112億76百万円(前年同四半期比8.2%減、10億13百万円減)、セグメント利益は10億31百万円(同19.7%減、2億53百万円減)となりました。
(防災安全事業)
防災安全事業の業績につきましては、官公庁が発注する鳥インフルエンザ防疫用品や防災備蓄資機材の販売が好調に推移したことに加え、工場で使用する測定機器・安全靴等の安全衛生保護具販売も増加したことから、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は22億円(前年同四半期比29.9%増、5億6百万円増)、セグメント利益は2億69百万円(同141.3%増、1億58百万円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、144億48百万円(前連結会計年度末比3.7%増、5億21百万円増)となりました。
資産につきましては、流動資産が111億15百万円(同5.7%増、5億95百万円増)となりました。その主な要因は、当社グループの通常の売上形態として売上高が第2四半期連結会計期間に集中し、第3四半期連結会計期間ではその売上債権の回収が進むために、現金及び預金が4億65万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、33億33百万円(同2.2%減、74百万円減)となりました。その主な要因は、事務所の建替えや拡張に伴い有形固定資産が1億53百万円増加しましたが、のれんや顧客関連資産等の減価償却に伴い無形固定資産が1億51百万円減少、投資有価証券の売却等に伴い投資その他の資産が75百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、49億13百万円(同2.1%増、1億2百万円増)となりました。その主な要因は、法人税等納付に伴い未払法人税等が2億28百万円減少しましたが、第2四半期連結会計期間に売上が集中することから第3四半期連結会計期間では手形による仕入債務の支払いが多くなるために、支払手形・工事未払金等が4億49百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、95億35百万円(同4.6%増、4億18百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を5億66百万円計上したことによるものであります。
業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2024年11月15日に発表いたしました通期の業績予想を修正しております。詳細については本日(2025年8月8日)公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△528,516千円は、報告セグメントに配分していない全社費用528,516千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△597,949千円は、報告セグメントに配分していない全社費用597,949千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。