１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、米国の通商政策等の影響により、先行き不透明感が急速に高まりました。米国では関税引き上げに伴う駆け込み需要の影響により、消費財や資本財の輸入、設備投資が一時的に増加しました。中国では景気刺激策が内需を押し上げたものの、不動産不況の長期化および対中投資の低迷などにより、景気は足踏み状態が続きました。日本では、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直し、堅調な企業収益が継続したため、景気は緩やかに回復しました。
当社グループにおいては、当社の潜在価値を具現化するための抜本的な企業変革を伴う、2024年度を初年度とする５カ年の新中期経営計画「Move On 5」の遂行に努めております。今般、中国市況悪化の影響を受けて中期経営計画の見直しを行い、先日７月30日に公表した「中期経営計画の修正に関するお知らせ」の通り、修正後の「Move On 5」は、2028年度までに売上高2,830億円、収益性の向上により営業利益を440億円、営業利益率としては15.5％までの改善を、地域別、事業別での横断的な成長と効率性の両立により達成を目指します。この成長目標を達成するために、全社戦略として「３つの柱」を掲げています。一つ目が「地域／事業ミックスの選択と集中」で、各地域の戦略的な位置づけを明確化したうえで、各地域、事業の取り組みの方向性を定め、収益改善を目指します。日本では、国内向け標準型エレベータの新商品「エレ・グランス」を2025年４月より販売開始しました。「エレ・グランス」は、これまでの主力商品と比べ、デザイン・メンテナンス性・災害対策を強化しました。主要機器の小型・軽量化を行い、据付作業の効率化および生産における省資源化にも貢献しています。二つ目が「高品質と高収益性の両立」で、当社の強みである品質を高めながら、グループの総力を挙げてマージン改善を目指します。エレベータ・エスカレータの品質評価施設「ウィズダム スクエア」が2025年３月に竣工し、４月より順次稼働しています。「ウィズダム スクエア」は、最高品質の商品とサービスを日本はもとよりグローバルに提供していくことを目的として、品質に特化して実験・検証を行う施設です。今後、グループ全体の品質管理体制を強化し、当社の強みである「品質重視」を深化させ、日本国内はもちろん、グローバルにおいても専業メーカーならではの高い品質をより実感していただける商品とサービスを提供してまいります。三つ目が、これらを推進する上で必要不可欠な、SDGsをはじめとする「強靭な事業基盤の構築」となります。当社は、サステナビリティにおける主要テーマの一つとして、基本的人権の尊重を掲げています。この理念に基づき、「フジテック人権ポリシー」を制定いたしました。本ポリシーは、当社グループのすべての役職員に適用されます。本ポリシーに基づき、今後も基本的人権の尊重への取組みを一層推進し、ステークホルダーの皆様との更なる信頼関係を構築することで、企業としての社会的責任を果たしてまいります。これら「３つの柱」を継続的にモニタリングするため18の分科会を設定し、月次開催の経営会議にて各分科会における進捗の確認と課題の抽出を行い、対策を検討しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
（金額単位：百万円未満切捨て）
国内受注は、新設事業では、受注台数及び平均単価が増加した結果、受注額は増加しました。アフターマーケット事業では、モダニゼーション工事が受注台数・受注額ともに前年同四半期比で増加しました。また、昇降機の整備・維持を行う保守でも、契約台数の増加や契約価格改定・解約台数減少により増加しました。
海外受注は、東アジアでは、新設事業は台湾で増加したものの、アフターマーケット事業は香港でのモダニゼーション工事が減少しました。南アジアでは、新設事業はシンガポール、インドネシアで増加し、アフターマーケット事業は全地域で増加しました。米州・欧州では、新設事業は主に米国で増加し、アフターマーケット事業は米国および英国で増加しました。
（金額単位：百万円未満切捨て）
当四半期連結累計期間の業績は、売上高が東アジアで減少、営業利益は東アジアおよび南アジアで減少したものの、他の地域でカバーした結果、前年同四半期比で増収増益となりました。経常利益および税金等調整前四半期純利益は、為替差損に転じたことが影響し減少しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減少しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（金額単位：百万円未満切捨て）
（日 本）
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業は減少しましたがアフターマーケット事業が増加しました。営業利益は、人件費の増加影響はあるものの、新設事業・アフターマーケット事業の採算改善により増益となりました。
（東アジア）
前年同四半期比で減収減益となりました。売上高は、アフターマーケット事業が香港で増加したものの、中国の新設事業が不動産不況下での出荷台数の減少および販売単価の下落の影響で減少したことが影響し、減収となりました。営業利益は、香港での新設事業およびモダニゼーション工事の工事損失引当金の減少の影響などで増加したものの、中国での新設事業の売上減少の影響で、減益となりました。
（南アジア）
前年同四半期比で増収減益となりました。売上高は、新設事業がシンガポールおよびインドで増加、アフターマーケット事業が主にシンガポールで増加し、増収となりました。営業利益は、シンガポールおよびマレーシアでの新設事業の採算性の悪化に加えて、インドでの人件費増などの影響により、減益となりました。
（米州・欧州）
前年同四半期比で増収増益（為替の影響を除くと減収増益）となりました。売上高は、新設事業が米国で工事の進捗遅れにより減少した一方、アフターマーケット事業が米国および英国で増加し、増収となりました。営業利益は、米国の新設事業およびモダニゼーション工事での採算悪化の影響はあったものの、アフターマーケット事業では米国での保守の価格改定の影響などで、増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、2,506億円となり、前連結会計年度末に比べ116億57百万円減少しました。これは主に、有価証券の増加に対し、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億87百万円減少し、883億34百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加に対し、支払手形及び買掛金、工事損失引当金が減少したことによります。
純資産額は、1,622億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億70百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益38億62百万円などに対し、配当金の支払い70億24百万円、為替換算調整勘定の減少45億88百万円などによります。また、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末比0.2ポイント減）となり、１株当たり純資産額は1,898.03円（同96.03円減）となりました。
2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表した予想の変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ セグメント利益の調整額△45百万円には、セグメント間取引消去０百万円および棚卸資産の調整額△45百万円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ セグメント利益の調整額151百万円には、セグメント間取引消去△０百万円および棚卸資産の調整額151百万円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
（重要な後発事象）
Bospolder １株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定について
当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、以下のとおり、Bospolder １株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を非公開化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、当社株式（但し、公開買付者が所有する当社株式、本不応募株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権（「当社株式」及び「本新株予約権」を総称して、「当社株券等」といいます。）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、現時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対しては本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主及び本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付けを含む本取引を経て、本不応募株式及び当社が所有する自己株式を除いた当社株券等の全てを取得することを企因していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
詳細につきましては、2025年7月30日公表の「Bospolder １株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」をご参照ください。