○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6

第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7

第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………8

(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………9

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)におけるわが国経済は、継続的な物価上昇により消費者マインドに弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰や、通商政策などアメリカの政策動向をはじめとした世界的な政情不安を背景に、引き続き先行き不透明な状況にあります。当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では人流の増加やインバウンド需要により回復傾向が続いていますが、米などの原材料費・人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇により消費者の節約志向が高まるなど、先行き不透明な状況にあります。流通産業では、所得環境の改善や商品価格上昇により売上高は回復基調にありますが、物価上昇による消費者の節約志向、店舗のエネルギーコストや原材料価格、人件費の高騰により、設備投資について依然として慎重な傾向が継続しております。しかし、食品製造業界では、エネルギーコストや人件費の高騰などの影響を受けつつも、人手不足に伴う自動化や省人化などの需要が増加しており、食品メーカーや流通産業のプロセスセンターなどを中心に設備投資の需要が引き続き増加しております。また、低温物流業界では、物流の2024年問題と総称される自動車運転業務における労働時間の上限規制への対応や、主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化により、物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続しております。

子会社における一部の製品及びメンテナンス販売の区分を適切に見直したため、当第1四半期連結累計期間より下記の通り販売区分を変更して記載いたします。

・「冷凍冷蔵ショーケース販売」に含めていた、主に外食産業向けに販売していたフクシマガリレイ株式会社

 の一部製品の販売金額を「フードサービス販売」に組み替えて表示

・「フードサービス販売」に含めていた、日本洗浄機株式会社のメンテナンス販売の金額を「サービス販売」

 に組み替えて表示

・「大型食品加工機械販売」に含めていた、ショウケンガリレイ株式会社のメンテナンス販売の金額を「サー

 ビス販売」に組み替えて表示

なお、各販売区分の前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えて、前年同四半期比の数値を算出しております。

フードサービス販売では、外食産業のインバウンド需要等により主に飲食店向けの汎用冷凍冷蔵庫の売上が増加したことに加え、大手外食チェーン向けに自動ゆで麺機などの機器の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は74億3千2百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。

医療・理化学製品販売では、病院・クリニック向けの販売が減少した一方で、調剤薬局・ドラッグストア向けの薬用保冷庫の販売が引き続き堅調に推移したことなどにより、売上高は2億6千9百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。

冷凍冷蔵ショーケース販売では、流通産業において省エネ改装需要が引き続き堅調に推移し、スーパーマーケットやドラッグストア向けの販売が増加しました。また、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売も引き続き堅調に推移したため、売上高は149億9千9百万円(前年同四半期比18.0%増)となりました。

大型食品加工機械販売では、人手不足で自動化や省人化などを背景に食品メーカーの投資意欲が増加傾向となり、ラインシステムやコンベアの売上が堅調に推移しましたが、トンネルフリーザーの売上が前年第4四半期に案件が集中した反動で減少したため、売上高は7億8千2百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。

大型パネル冷蔵設備販売では、物流の2024年問題を背景とした低温物流拠点、冷蔵倉庫の満床・老朽化等による物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続したため、売上高は39億3千1百万円(前年同四半期比37.7%増)となりました。

小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けのプレハブ冷蔵庫の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は18億4千万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。

サービス販売では、主にスーパーマーケット向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンスの売上は引き続き堅調に推移しました。また、冷凍冷蔵庫やトンネルフリーザーのメンテナンスの売上も増加したため、売上高は39億5千7百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。

製造部門においては、材料費や人件費等の製造原価上昇の影響を軽減すべく、さらなる生産性の向上に取り組んでおります。2025年6月には、業務用冷蔵庫・製氷機等を製造する岡山工場の新配送センターが竣工いたしました。新配送センターでは、旧配送センターの1.5倍にあたる6,000台以上へ製品収容能力を高め、入出庫能力も2倍以上に高めることで、これまで以上にお客様からの多様なニーズにお応えしてまいります。また、滋賀県湖南市に次世代の高付加価値製品の開発や生産性向上を目的とした冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を進めており、さらなるシェア伸長に対応できる生産体制を構築してまいります。

ガリレイグループでは、サステナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。その取り組みの一つとして、冷媒ガス漏洩による地球温暖化ゼロを目指し、当社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種で「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始しております。スーパーマーケットなどの小売や物流施設などの自社施工物件においては、メンテナンス契約を結ぶことで、定期的な予防保全や冷媒漏洩予兆検知システムにより冷媒ガス漏れを10年間保証します。引き続き、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は332億1千5百万円(前年同四半期比15.9%増)、営業利益は37億3千6百万円(前年同四半期比22.9%増)、経常利益は37億5千9百万円(前年同四半期比8.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億4千2百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

    (流動資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は953億4千9百万円(前連結会計年度末は963億1千8百万円)となり、9億6千8百万円減少しました。これは主として現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。

 

    (固定資産)

当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は481億7千3百万円(前連結会計年度末は452億4千4百万円)となり、29億2千9百万円増加しました。これは主として繰延税金資産が増加したことによるものです。

 

    (流動負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は373億1千5百万円(前連結会計年度末は360億3千2百万円)となり、12億8千2百万円増加しました。これは主として賞与引当金が増加したことによるものです。

 

    (固定負債)

当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は38億8千8百万円(前連結会計年度末は23億2千3百万円)となり、15億6千5百万円増加しました。これは主として繰延税金負債が増加したことによるものです。

 

    (純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,023億1千9百万円(前連結会計年度末は1,032億6百万円)となり、8億8千7百万円減少しました。これは主として利益剰余金が減少したことによるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に関しましては、2025年5月7日公表の予想数値の修正は行っておりませんが、今後の世界経済の状況や市場の動向等によって変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

53,408

51,869

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

24,276

22,702

 

 

電子記録債権

6,614

7,798

 

 

商品及び製品

3,444

3,831

 

 

仕掛品

2,301

2,754

 

 

原材料及び貯蔵品

5,104

5,109

 

 

その他

1,335

1,449

 

 

貸倒引当金

△166

△164

 

 

流動資産合計

96,318

95,349

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

8,746

10,742

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

1,436

1,847

 

 

 

土地

12,332

12,343

 

 

 

建設仮勘定

2,903

1,213

 

 

 

その他(純額)

689

802

 

 

 

有形固定資産合計

26,109

26,949

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

720

657

 

 

 

その他

630

695

 

 

 

無形固定資産合計

1,350

1,352

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

11,752

11,879

 

 

 

繰延税金資産

233

2,304

 

 

 

退職給付に係る資産

549

539

 

 

 

その他

5,348

5,275

 

 

 

貸倒引当金

△98

△127

 

 

 

投資その他の資産合計

17,784

19,871

 

 

固定資産合計

45,244

48,173

 

資産合計

141,562

143,523

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

22,672

23,093

 

 

未払法人税等

3,293

1,705

 

 

賞与引当金

2,994

4,428

 

 

製品保証引当金

497

514

 

 

工事損失引当金

35

34

 

 

その他

6,540

7,539

 

 

流動負債合計

36,032

37,315

 

固定負債

 

 

 

 

長期未払金

1,231

1,231

 

 

長期未払法人税等

12

12

 

 

繰延税金負債

607

2,209

 

 

役員退職慰労引当金

5

5

 

 

退職給付に係る負債

324

301

 

 

資産除去債務

87

87

 

 

その他

53

39

 

 

固定負債合計

2,323

3,888

 

負債合計

38,356

41,204

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,760

2,760

 

 

資本剰余金

3,681

3,681

 

 

利益剰余金

93,097

92,775

 

 

自己株式

△3,770

△3,770

 

 

株主資本合計

95,768

95,446

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,824

5,614

 

 

為替換算調整勘定

784

440

 

 

退職給付に係る調整累計額

112

84

 

 

その他の包括利益累計額合計

6,722

6,139

 

非支配株主持分

714

732

 

純資産合計

103,206

102,319

負債純資産合計

141,562

143,523

 

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

28,659

33,215

売上原価

20,898

23,965

売上総利益

7,760

9,250

販売費及び一般管理費

4,720

5,514

営業利益

3,040

3,736

営業外収益

 

 

 

受取利息

28

39

 

受取配当金

60

68

 

受取家賃

22

23

 

仕入割引

57

13

 

為替差益

240

 

その他

77

85

 

営業外収益合計

487

230

営業外費用

 

 

 

為替差損

147

 

貸倒引当金繰入額

9

 

支払補償費

5

1

 

その他

44

46

 

営業外費用合計

49

206

経常利益

3,478

3,759

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

181

27

 

負ののれん発生益

48

 

特別利益合計

229

27

特別損失

 

 

 

投資有価証券評価損

4

 

特別損失合計

4

税金等調整前四半期純利益

3,707

3,782

法人税、住民税及び事業税

1,483

1,589

法人税等調整額

△370

△471

法人税等合計

1,113

1,117

四半期純利益

2,594

2,664

非支配株主に帰属する四半期純利益

4

22

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,590

2,642

 

 

 

四半期連結包括利益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純利益

2,594

2,664

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△539

△210

 

為替換算調整勘定

113

△349

 

退職給付に係る調整額

△21

△28

 

その他の包括利益合計

△448

△587

四半期包括利益

2,146

2,077

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,140

2,059

 

非支配株主に係る四半期包括利益

5

17

 

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
  単一セグメントのため該当事項はありません。
 
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
  単一セグメントのため該当事項はありません。
 
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
  単一セグメントのため該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年6月30日)

減価償却費

355

百万円

370

百万円

のれんの償却額

百万円

21

百万円

 

 

 

(企業結合等関係)

(会社分割による持株会社体制への移行)

 当社は2025年4月1日付で当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とし、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とした吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で、当社の商号をガリレイ株式会社に変更し、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社の商号をフクシマガリレイ株式会社に変更いたしました。

 

1 取引の概要

(1)対象となった事業の内容

グループ会社の経営管理等を除く一切の事業

 

(2)企業結合日

2025年4月1日

 

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるフクシマガリレイ株式会社を承継会社とする吸収分割

 

(4)結合後企業の名称

分割会社:ガリレイ株式会社

承継会社:フクシマガリレイ株式会社

 

(5)その他取引の概要に関する事項

ガリレイグループは創業以来、事業活動を通じて社会の課題解決に取り組み、社会価値を創出することで成長を実現してまいりました。わたしたちは「食といのちの未来を拓く」というパーパスを掲げ、フードロス、脱炭素社会の実現、労働人口不足など、多くの社会課題に真摯に向き合い、解決策を提供することで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。当社は、持株会社体制に移行することにより、①人材及び資金等の経営資源配分の最適化によるグループシナジーの発揮、②M&Aを活用した事業拡大や新規分野への挑戦、③各事業における収益性及び経営責任を明確化し、自立性を向上させることにより、グループ経営体制を強化し、さらなる企業価値の向上を目指します。

 

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。