○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 （1）財政状態及び経営成績の状況

当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。当社グループを取り巻く事業環境においても、中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクの長期化、人件費を始めとした諸コストの上昇、米国の通商政策動向等、不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループでは、諸コストの上昇に対する販売価格改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めましたが、厳しい事業環境の継続による販売数量の減少や諸コストの上昇に加えて、当期は前年同期水準の在庫評価影響が発生しなかったこと等により、当期における当社グループの連結業績は、売上高は7,809百万円と前年同期に比べ515百万円の減収、営業利益、経常利益はそれぞれ4百万円（前年同期比304百万円の減益）、40百万円（前年同期比313百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は166百万円（前年同期比7百万円の減益）となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。

＜特殊鋼線関連事業＞

(ＰＣ関連製品) 主力分野の橋梁において、老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、ＰＣ鋼材の使用量が多い新設案件が減少する厳しい事業環境が継続し、販売数量は前年同期に比べ減少しました。

(ばね・特殊線関連製品) 主力の自動車分野における販売数量は、中国での日系自動車メーカーの販売不振影響等により、前年同期に比べ減少しました。加えて、プリンター分野における販売数量も、一部プリンターメーカーの海外拠点における人手不足起因の生産調整影響等により、前年同期に比べ減少しました。

その結果、特殊鋼線関連事業全体の販売数量は前年同期に比べ減少し、売上高は4,547百万円と前年同期に比べ19百万円の減収となり、営業利益は25百万円（前年同期比166百万円の減益）となりました。

＜鋼索関連事業＞

各業界の人手不足や諸コストの上昇影響等により、需要が依然として低水準で推移していることに加えて、中国における不動産市場停滞の継続に伴う輸出案件の減少影響等により、販売数量は前年同期に比べ減少し、売上高は3,075百万円と前年同期に比べ260百万円の減収となり、営業利益は73百万円（前年同期比63百万円の減益）となりました。

＜エンジニアリング関連事業＞

公共工事の発注減や工事・メンテナンス分野、建築分野における予算不足起因での施工遅れ影響等により、売上高は171百万円と前年同期に比べ235百万円の減収となり、営業損失は107百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。

＜その他＞

不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ15百万円、12百万円と前年同期並みとなりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末との比較において、次のとおりとなりました。

　総資産は、580百万円増加の44,662百万円となりました。これは主として電子記録債権の増加、現金及び預金の減少によるものです。

　負債は、626百万円増加の20,686百万円となりました。これは主として長期借入金の増加、短期借入金の減少によるものです。

　純資産は、46百万円減少の23,975百万円となりました。これは主として退職給付に係る調整累計額の減少によるものです。また、自己資本比率は53.7％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の第２四半期累計期間の業績予想につきましては、2025年５月12日に公表いたしました業績予想を修正いたしました。

当第１四半期実績を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益の第２四半期累計期間の業績予想を修正しております。売上高、営業利益および経常利益につきましては当初業績予想からの修正はございません。

なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　負ののれん発生益、段階取得に係る差損

　　前第１四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年６月30日）

該当事項はありません。

　　当第１四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年６月30日）

当社は、持分法適用関連会社であるファイベックス㈱について株式を追加取得し2025年４月１日に完全子会社化いたしました。この子会社化に伴い、負ののれん発生益、段階取得による差損を計上しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年６月30日）

　  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。

（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年６月30日）

　  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。

（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (重要な負ののれん発生益)

特殊鋼線関連事業において、ファイベックス㈱の株式を追加取得し子会社化したことに伴い、負ののれん発生益353百万円を特別利益に計上しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。