○添付資料の目次

 

 

1．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（1）当四半期の経営成績の概況

当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2024年6月に発表した「第6期 中期経営計画2024-2026 PROACTIVEⅢ」に基づき、国内でのジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、新規市場及び新規事業における基盤の確立と各子会社とのグループシナジーの実現を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりです。

 

 

売上高は、当社において生産数量の増加に伴い、市場への供給数量が増加したことで増収となりました。一方で営業利益は、三生医薬株式会社(以下、「三生医薬」という)とTowa Pharma International Holdings, S.L.(以下、「Towa INT」という)が不調だったことにより、減益となりました。

業績につきましては、売上高65,149百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益5,206百万円（同8.2％減）、経常利益はデリバティブ評価損1,452百万円が発生したことで3,953百万円（同54.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,513百万円（同54.3％減）となりました。

 

セグメント別の業績は、以下のとおりです。報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値となっております。

 

（注） セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値です。

 

(国内セグメント)

国内ジェネリック医薬品業界では、2024年3月の社会保障審議会医療保険部会において、「医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までにすべての都道府県で80％以上」とする主目標とともに、新たに「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」とするという副次目標が掲げられました。さらに、2024年10月からは後発医薬品のある先発医薬品の一部において追加で自己負担が発生する「長期収載品の選定療養」の導入が開始されました。その結果、2025年1-3月期の数量シェアは89.0％(日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。

一方、2021年度以降は薬価改定が毎年行われており、医薬品業界にとって極めて厳しい状況となっております。さらに、2020年に発覚した複数のジェネリック医薬品企業における品質問題を起因とした一連の供給不安によりジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、2024年5月に厚生労働省から公表された「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 報告書」において、「5年程度の集中改革期間を設定して、製造管理・品質管理体制の確保および安定供給能力の確保、持続可能な産業構造の実現を目指す」ことが示されました。2025年度薬価改定では、企業の安定供給体制を評価する企業指標において、検討されていたすべての評価指標で企業評価が実施され、2026年度薬価改定以降に各企業の評価が公表される予定となっております。また、2025年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）」では、「少量多品目構造解消に向けた後発医薬品業界の再編を推進する」という記載がなされました。

以上のような環境のもと、国内ジェネリック医薬品事業においては、当社としての安定供給責任を果たすため、増産に向けた新規設備の導入と増員に取り組んでおります。2023年11月に山形工場 第三固形製剤棟及び第二無菌製剤棟の建設工事が完了し、2024年4月から第三固形製剤棟で製造した製品の出荷を開始しました。3工場の年間生産能力について、2024年3月末の140億錠から2026年度に175億錠への増加を実現すべく取り組んでおります。

製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練により、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、従前より導入しているMES（製造実行管理システム）及びLIMS（医薬品の品質試験を統括管理するシステム）に加え、QMS（品質マネジメントシステム）を導入し、製造管理・品質管理のさらなる向上に取り組んでいきます。さらに、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。

販売面では、2025年5月に日本初の持続放出性リバスチグミン経皮吸収型製剤-週2回製剤-「リバルエン®LA パッチ25.92mg/51.84mg」が薬価基準に収載され、販売を開始いたしました。また、2025年6月に新製品1成分2品目が薬価基準追補収載され、当社のジェネリック医薬品の製品数は314成分732品目(2025年6月時点)となりました。

健康関連事業の展開においては、地域包括ケアシステム等の新しい医療体制に対応するため、「ヘルスケアパスポート」を中心に位置付け、治療・予防・介護支援の観点から各子会社間及び既存事業とのシナジーを形成し、健康維持・増進のための製品やサービスを増加させることで、健康関連事業の多角的な展開を実現してまいります。

当第1四半期連結累計期間の国内セグメントの業績は以下のとおりです。売上高につきましては、当社において生産数量の増加に伴い、市場への供給数量が増加したことで、52,780百万円（前年同期比8.1％増）となりました。一方でセグメント利益につきましては、三生医薬においてセールスミックスの悪化によって売上原価率が上昇したことにより、6,873百万円（同3.4％減）となりました。

 

 

（海外セグメント）

当社グループの海外セグメントでは、海外医薬品事業の強化と拡大に向け、Towa INTを通じて欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。将来の成長に向けて必要な研究開発・設備への投資を強化しつつ、既存ビジネスの維持・強化及び市場・地域の更なる拡大によって売上高とセグメント利益の確保を目指してまいります。また、生産シナジーの成果としてTowa INTのマルトレージャス工場にて日本国内向けエソメプラゾールカプセルの製造を行っているほか、研究開発シナジー創出の一環として共同開発も開始いたしました。今後も、開発・製造技術においてグループシナジーを形成できるよう、各部門との交流・情報共有を行ってまいります。Towa INTが持つ欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、日米欧の3極から世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基盤の確立に向けて取り組んでまいります。

当第1四半期連結累計期間の海外セグメントの業績につきましては、米国及び欧州BtoBで一部製品の売上が悪化したこと、為替レートが前年同期よりも円高に動いたことにより、売上高12,492百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント損失562百万円となりました。

 

 

（2）当四半期の財政状態の概況

①資産・負債及び純資産の状況

　当第1四半期連結会計期間末における総資産は、475,231百万円となり、前連結会計年度末比4,407百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,538百万円などがあったものの、現金及び預金の増加7,467百万円などがあったことによるものであります。

　負債につきましては、302,509百万円となり、前連結会計年度末比3,311百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少3,848百万円があったものの、1年内返済予定を含む長期借入金の増加5,634百万円、電子記録債務の増加1,283百万円などがあったことによるものであります。

　純資産につきましては、172,721百万円となり、前連結会計年度末比1,096百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加563百万円、利益剰余金の増加544百万円などであります。

　その結果、自己資本比率は36.3％となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して7,478百万円増加し、52,938百万円となりました。

　当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは5,892百万円の収入（前年同期は5,892百万円の支出）となりました。主な内訳は、法人税等の支払額4,286百万円（前年同期比3,016百万円減）や棚卸資産の増加4,129百万円（同1,320百万円増）などがあったものの、減価償却費4,144百万円（同519百万円増）や税金等調整前四半期純利益3,960百万円（同4,623百万円減）、売上債権の減少2,699百万円（同2,174百万円増）、仕入債務の増加1,690百万円（同1,017百万円増）、デリバティブ評価損1,452百万円（前年同期はデリバティブ評価益2,223百万円）などによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、4,717百万円の支出（前年同期比3,104百万円増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,380百万円（同3,138百万円増）などによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、6,253百万円の収入（前年同期比5,150百万円減）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,998百万円（同1,561百万円減）などがあったものの、長期借入れによる収入8,500百万円（同4,900百万円減）などによるものであります。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年5月15日に公表した2026年3月期の連結業績予想（第2四半期（累計）及び通期）は、修正しておりません。

2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2024年4月1日　至　2024年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,113百万円は、のれん償却額△1,111百万円、セグメント間取引消去△1百万円であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2025年4月1日　至　2025年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,104百万円は、のれん償却額△1,105百万円、セグメント間取引消去1百万円であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。