○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国におけるインフレ率の鎮静化を背景に、緩やかな成長を持続しているものの、一部の地域では鈍化傾向がみられるほか、米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いており、これらの影響を引き続き注視していく必要があります。

　日本経済は、賃上げや企業の設備投資意欲が継続するなど景気の回復を示す動きはありましたが、物価上昇による個人消費マインドの弱含み等が影響し、緩やかな回復にとどまりました。また米国の通商政策の影響による経済の先行き不透明感が強まり、日本経済の下振れリスクが高まりました。

　このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2026」の基本方針である国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣、外国人雇用支援の拡大等に取り組みました。

　国内においては、建設技術者領域が順調に拡大し、ファクトリーアウトソーシング領域をはじめとした既存領域は堅調に推移しました。また、国内における採用力強化を目的に、「WILLOF（ウィルオブ）」のブランドプロモーションとして、当社の最大商圏である関東エリアを含む18都府県でテレビCMを継続実施したことに加え、ウェブCM、SNS等を利用したプロモーション戦略を展開しました。

　海外においては、ポストコロナの急激な人材需要が一巡して以降、インフレ圧力による影響も加わり、主要顧客の採用抑制が長期化していることから、利益体質の強化に向けたコストコントロールを実施し、人材需要が低迷している状況下において持続的な収益の確保に向けた対策を継続しています。なお、為替レートが前年同期比で円高に推移したことにより、売上収益で約1,110百万円、セグメント利益で約30百万円のマイナス影響となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益35,207百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益394百万円（同122.7％増）、税引前四半期利益329百万円（同162.3％増）、四半期利益277百万円（同302.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益281百万円（同303.9％増）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は886百万円（同29.5％増）となりました。

 

　セグメント別の業績は、次の通りです。

 

①国内Working事業

　国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護ビジネス支援領域、建設技術者領域等カテゴリーに特化した人材派遣、人材紹介及び業務請負を行う国内Working事業については、建設技術者領域が順調に拡大し、増収となりました。中期経営計画におけるKPI（重要業績評価指標）のうち、「建設技術者領域の年間採用人数」は、当第１四半期連結累計期間において、当期計画（1,500名）の50%を超える814名が入社し、売上収益の増加に寄与しました。また、顧客との単価交渉により、新卒未経験社員の契約単価は順調に向上し、新規契約単価も着実に向上しています。

　利益面においては、建設技術者領域をはじめとした戦略投資領域における積極的な採用及びブランドプロモーション活動を行いましたが、建設技術者領域の拡大に加え、既存領域における粗利率の向上、販管効率の向上により増益となりました。

　以上の結果、国内Working事業は、外部収益21,182百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益583百万円（同144.8％増）となりました。

 

②海外Working事業

　主にシンガポール、オーストラリアにおいて人材派遣、人材紹介を展開している海外Working事業については、人材派遣需要に回復の兆しが見られるものの、人材紹介需要の低迷が継続したこと、為替レートが前年同期比で円高に推移したことによるマイナス影響（約1,110百万円）等により減収となりました。

　利益面においては、前年同期に含まれる政府補助金収入が当期には計上されなかったため、減益となりました。一方、ノーマライズドセグメント利益（政府補助金収入等一過性の要因を除いた営業利益）での比較においては、減収を上回るコストコントロールによる販管費の減少があったため、増益となりました。

　以上の結果、海外Working事業は、外部収益14,001百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益471百万円（同17.9％減）となりました。

 

③その他

　その他については、前連結会計年度に外国人向けモバイル通信事業「ENPORT mobile」の事業譲渡を行ったことにより、外部収益24百万円（前年同期比50.7％減）、セグメント損失74百万円（前年同期は60百万円の損失）となりました。

（2）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は25,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,099百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が249百万円、その他の流動資産が195百万円それぞれ増加した一方、現金及び現金同等物が1,554百万円減少したこと等によるものです。

　非流動資産は23,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少しました。これは主に、円安による為替換算の影響を受けたことによりのれんが63百万円増加した一方、使用権資産が198百万円、その他の無形資産が36百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　以上の結果、総資産は48,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,292百万円減少しました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は24,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ987百万円減少しました。これは主に、その他の金融負債が280百万円、その他の流動負債が266百万円それぞれ増加した一方、借入金が1,139百万円、未払法人所得税が274百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　非流動負債は7,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が243百万円、繰延税金負債が127百万円それぞれ減少した一方、借入金が653百万円増加したこと等によるものです。

　以上の結果、負債合計は31,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ718百万円減少しました。

 

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は16,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円減少しました。これは主に、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が135百万円増加した一方、利益剰余金が734百万円減少したこと等によるものです。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は34.6％（前連結会計年度末34.8％）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ1,554百万円減少し、5,381百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは298百万円の収入（前年同期は681百万円の支出）となりました。これは主に、営業活動その他による支出647百万円、法人所得税の支払額396百万円、営業債権の増加額281百万円があった一方、営業債務の増加額817百万円、減価償却費及び償却費の計上491百万円、税引前四半期利益の計上329百万円等があったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは123百万円の支出（前年同期は448百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出116百万円等があったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,766百万円の支出（前年同期は699百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,365百万円、短期借入金の純減額1,119百万円、配当金の支払額999百万円、リース負債の返済による支出308百万円等があったことによるものです。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月12日に公表しました連結業績予想に変更はありません。

　なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（3）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

 

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ウィルグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

 

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上