○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における我が国の経済は、緩やかに回復しております。個人消費は、物価上昇の影響等から消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られます。企業収益は改善、設備投資は持ち直しの動きが見られますが、アメリカの通商問題や金融資本市場の変動が及ぼす影響等に留意する必要があります。

このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、テレビの広告収入の増収や配信広告収入の伸長に加え、やる気スイッチグループでの増収等により、1,006億３千３百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、925億１千９百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

この結果、営業利益は81億１千３百万円（前年同期比31.3％増）となりました。経常利益は158億１千９百万円（同29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177億４百万円（同23.1％増）となりました。

 

◇メディア・コンテンツ事業セグメント

メディア・コンテンツ事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は、741億２百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は59億８千７百万円（同59.5％増）となりました。

㈱TBSテレビのテレビ部門の当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、放送収入が前年を上回ったこと、配信広告収入が引き続き好調なこと等により、40億５千４百万円増収の547億９千４百万円（前年同期比8.0％増）となりました。このうち、タイム収入は、前年のスポーツ大型単発の減少をレギュラーセールスでカバーし、２千５百万円増収の203億１千３百万円（同0.1％増）となりました。スポット収入は、シェアの伸長等により、28億３千７百万円増収の223億５千万円（同14.5％増）となりました。配信広告収入は、引き続きTVerを中心に好調で、30億７千３百万円（同55.5％増）となりました。また、有料配信収入は、海外配信やU-NEXT等が前年を上回り29億円（同9.1％増）となりました。その他収入は、61億５千７百万円（同2.3％減）となりました。

㈱TBSテレビの事業部門の当第１四半期連結累計期間の売上高は、５億６千４百万円減収の33億６千５百万円（前年同期比14.4％減）となりました。映画「＃真相をお話しします」のヒットや、同社が幹事として製作した初めてのオリジナルアニメ映画「たべっ子どうぶつ THE MOVIE」の公開等がありましたが、前年の映画二次利用収入の反動減等により、部門全体で減収となりました。

㈱TBSラジオは、デジタル音声収入が堅調に推移する中、イベント収入が減少したこと等により、１億６千２百万円減収の18億４千７百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

㈱BS-TBSは、スポット収入は減少も、タイム収入及びショッピングの伸長により、５千万円増収の42億８千４百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

㈱TBSグロウディアは、イベント収入は堅調も、ショッピング収入の減少等により、２千４百万円減収の70億２千７百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

㈱日音は、邦楽収入の増加等により、４千４百万円増収の21億９千９百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

TCエンタテインメント㈱は、DVD販売の減少等により、１億３千１百万円減収の13億６千３百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

この結果、同セグメントにおける営業利益は、22億３千３百万円増益となる59億８千７百万円（前年同期比59.5％増）となりました。

 

◇ライフスタイル事業セグメント

ライフスタイル事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は、223億３千２百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は１億３千１百万円（同64.3％減）の減収減益となりました。

スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売販売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、気温上昇に対応した暑さ対策商材及びキャラクター商材が伸長したこと等により増収も、人件費の増加や出店費用等が先行し、減益となりました。

ビューティ＆ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の主力商品の「サボリーノ」や、「乾燥さん」が伸長したこと等により、増収増益となりました。なお、前連結会計年度に㈱ライトアップショッピングクラブを連結範囲から除外した影響もあり、スタイリングライフグループ全体では、減収減益となりました。

やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育他事業を展開しており、教室数及び生徒数が堅調に推移したこと等により増収となりましたが、人件費の増加等により、減益となりました。

 

◇不動産・その他事業セグメント

不動産・その他事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は、賃料収入の増加等により６百万円増収の41億９千８百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は６千２百万円減益の19億９千５百万円（同3.0％減）の増収減益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は１兆4,204億８千１百万円で、前連結会計年度末に比べて1,243億５千６百万円の増加となりました。保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が1,432億７百万円増加したこと等によります。

（負債）

負債合計は3,699億５千１百万円で、前連結会計年度末に比べて230億５千８百万円の増加となりました。税金の支払い等により未払法人税等が138億９千２百万円減少した一方、保有する株式の含み益の増加等に伴い繰延税金負債が478億３千５百万円増加したこと等によります。

（純資産）

純資産合計は１兆505億３千万円で、前連結会計年度末に比べて1,012億９千８百万円の増加となりました。その他有価証券評価差額金が1,007億２千９百万円増加したこと等によります。

この結果、自己資本比率は73.0％、１株当たりの純資産は6,570円46銭となっております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想については、2025年５月14日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

３．補足情報

 

㈱TBSテレビ事業収入の内訳（第１四半期）

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＴＢＳホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続

を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び

我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上