○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………	10
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………	10
（四半期連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復していますが、米国の関税政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

　また、世界経済におきましても、景気の持ち直しが緩やかになっており、中国をはじめとする一部の地域において足踏みがみられるほか、関税率引上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響がみられ、今後の関税政策など米国の政策動向の影響等による景気の下振れリスクに留意する必要があります。

　このような状況のなか、当期は、「中期経営計画」の２年目にあたり、基本方針である①構造改革の完遂②ソリューション事業領域への展開③コーポレート機能の強靭化④ステークホルダーとの信頼関係構築を計画どおり実行し、目標の達成と企業価値の向上に努めています。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりになりました。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減率 (％)
売上高	12,690	10,411	△18.0
営業損失(△)	△261	△604	－
経常利益又は経常損失(△)	397	△950	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	71	△531	－
米ドル平均レート	157円/＄	145円/＄	△12円/＄

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 電子機器

（主な製品：複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、

　有機ＥＬディスプレイ等）

（単位：百万円）

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

増減率

（％）

売上高

4,377

3,544

△19.0

営業損失(△)

△186

△412

－

　複合モジュールでは、蛍光表示管の事業終息に伴い蛍光表示管搭載モジュールの出荷が減少したことに加え、その他の製品についても需要が鈍化したことから低調に推移しました。ＥＭＳにおいても、車載用途は堅調に推移したものの、計測器用途が低調に推移したことにより、売上げは前年同期を下回りました。

　産業用ラジコン機器では、ＦＡ用途の受注が減少したものの、建機用途および農業用途が伸びたことから、売上げは前年同期を上回りました。

　ホビー用ラジコン機器では、北米を中心に国内外ともに需要が伸び悩んだことから、売上げは前年同期を下回りました。

　ロボティクス製品では、産業用サーボが国内アミューズメント向けや北米ＵＡＶ関連で好調だったことなどにより、売上げは前年同期を上回りました。

　有機ＥＬディスプレイでは、自社生産・販売からの事業スキームの変更過渡期のため、売上げは前年同期を下回りました。

　営業損失は、前期まで実施した構造改革の効果や固定費統制の継続による増益効果があったものの、売上構成において差益率が低い品種が増加したことや、アウトセルタッチセンサーや蛍光表示管の事業終息に伴う操業度悪化の影響を受けたことにより、前年同期と比べて損失が拡大しました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）

（単位：百万円）

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

増減率

（％）

売上高

8,316

6,875

△17.3

営業損失(△)

△75

△191

－

　国内では、注力する成形・生産合理化機器やＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」は伸びたものの、主として自動車関連市況の回復遅れ等により、モールド金型用器材やプレート製品の販売が低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。

　海外では、アセアン市場は前年同期並みとなったものの、主力の韓国市場で自動車・家電向けの低迷や競合との価格競争の影響を受けたことなどにより、売上げは前年同期を下回りました。

　営業損失は、適正売価政策の継続実施や構造改革の効果による増益効果があったものの、減収に伴う操業度の悪化により、前年同期と比べて損失が拡大しました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３億５千５百万円減少し、1,007億３千５百万円となりました。

　負債は、賞与引当金や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ４億２千９百万円減少し、123億４千８百万円となりました。

　純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ７千３百万円増加し、883億８千６百万円となりました。この結果、自己資本比率は76.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月12日に公表しました連結業績予想から、修正は行っていません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,285	31,145
受取手形及び売掛金	11,655	11,164
電子記録債権	1,474	1,767
有価証券	298	497
商品及び製品	4,046	3,869
仕掛品	2,054	2,118
原材料及び貯蔵品	7,867	7,620
その他	1,078	1,151
貸倒引当金	△803	△973
流動資産合計	58,955	58,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,078	5,177
機械装置及び運搬具（純額）	1,836	1,927
工具、器具及び備品（純額）	361	385
土地	8,973	9,284
リース資産（純額）	5	4
建設仮勘定	112	55
その他	377	365
有形固定資産合計	16,745	17,200
無形固定資産
その他	645	630
無形固定資産合計	645	630
投資その他の資産
投資有価証券	13,343	12,923
その他	12,031	12,223
貸倒引当金	△631	△604
投資その他の資産合計	24,744	24,542
固定資産合計	42,135	42,373
資産合計	101,090	100,735

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,909	1,883
電子記録債務	110	27
短期借入金	94	86
未払費用	1,817	1,769
未払法人税等	182	94
賞与引当金	663	459
その他	1,757	1,815
流動負債合計	6,534	6,137
固定負債
繰延税金負債	5,467	5,440
役員退職慰労引当金	17	17
退職給付に係る負債	179	182
その他	578	570
固定負債合計	6,243	6,211
負債合計	12,778	12,348
純資産の部
株主資本
資本金	22,558	22,558
資本剰余金	21,044	21,044
利益剰余金	21,818	20,863
自己株式	△17	△17
株主資本合計	65,404	64,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,931	4,769
為替換算調整勘定	3,681	4,656
退職給付に係る調整累計額	3,149	3,100
その他の包括利益累計額合計	11,763	12,526
非支配株主持分	11,144	11,410
純資産合計	88,312	88,386
負債純資産合計	101,090	100,735

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上高	12,690	10,411
売上原価	10,491	8,725
売上総利益	2,199	1,686
販売費及び一般管理費	2,461	2,290
営業損失（△）	△261	△604
営業外収益
受取利息	149	135
受取配当金	127	183
為替差益	337	-
その他	99	54
営業外収益合計	714	374
営業外費用
支払利息	20	14
為替差損	-	681
割増退職金	17	8
その他	17	15
営業外費用合計	55	720
経常利益又は経常損失（△）	397	△950
特別利益
固定資産売却益	7	549
特別利益合計	7	549
特別損失
固定資産売却損	-	3
固定資産廃棄損	0	6
減損損失	※１ 122	※１ 46
事業再編損	※２ 11	※２ 36
特別損失合計	133	93
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	271	△494
法人税、住民税及び事業税	87	46
法人税等調整額	31	11
法人税等合計	118	58
四半期純利益又は四半期純損失（△）	152	△552
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	81	△20
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	71	△531

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	152	△552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	509	△162
為替換算調整勘定	2,364	1,389
退職給付に係る調整額	△121	△49
その他の包括利益合計	2,751	1,177
四半期包括利益	2,904	625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,372	231
非支配株主に係る四半期包括利益	531	393

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)１
	電子機器	生産器材	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)１
売上高
日本	1,969	3,247	5,217	－	5,217
米州	1,107	17	1,124	－	1,124
欧州	557	0	557	－	557
アジア他	735	5,050	5,786	－	5,786
顧客との契約から生じる収益	4,369	8,316	12,686	－	12,686
その他の収益	4	－	4	－	4
外部顧客への売上高	4,374	8,316	12,690	－	12,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	0	3	△3	－
計	4,377	8,316	12,694	△3	12,690
セグメント損失(△)	△186	△75	△261	－	△261

（注）１．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器18百万円、生産器材3,994百万円です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては電子機器セグメントで91百万円、生産器材セグメントで30百万円です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)１
	電子機器	生産器材	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)１
売上高
日本	1,456	3,136	4,592	－	4,592
米州	1,120	14	1,134	－	1,134
欧州	373	0	374	－	374
アジア他	581	3,724	4,305	－	4,305
顧客との契約から生じる収益	3,531	6,875	10,407	－	10,407
その他の収益	4	－	4	－	4
外部顧客への売上高	3,536	6,875	10,411	－	10,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	0	7	△7	－
計	3,544	6,875	10,419	△7	10,411
セグメント損失(△)	△412	△191	△604	0	△604

（注）１．セグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子機器1,117百万円、生産器材13百万円です。

４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器15百万円、生産器材2,886百万円です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては電子機器セグメントで７百万円、生産器材セグメントで39百万円です。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
減価償却費	295百万円	248百万円

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

減価償却費

295百万円

248百万円

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

　当社は、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※１　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
電子機器関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	米国ハンツビル他	86
生産器材関連生産設備	機械装置、建物他	ベトナムホーチミン	19
電子機器関連生産設備	機械装置、構築物他	台湾高雄市	4
生産器材関連生産設備	車両運搬具、建物他	韓国京畿道華城市	4
生産器材関連生産設備	工具器具、その他無形固定資産	中国深圳市	2
生産器材関連生産設備	ソフトウエア、工具器具	東京都千代田区	1
生産器材関連生産設備	機械装置、工具器具	千葉県長生郡他	1
本社等	機械装置、建設仮勘定他	千葉県長生郡他	1
	合計		122

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	42
建設仮勘定	41
工具、器具及び備品	22
建物及び構築物	12
その他無形固定資産	2
ソフトウエア	1
合計	122

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	機械装置	韓国仁川廣域市	20
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、工具器具他	千葉県長生郡他	16
電子機器関連生産設備	その他無形固定資産、建設仮勘定他	台湾高雄市	5
生産器材関連生産設備	ソフトウエア、機械装置	東京都千代田区	1
電子機器関連生産設備	その他有形固定資産、工具器具	韓国京畿道安養市	1
生産器材関連生産設備	工具器具	中国深圳市	0
	合計		46

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	21
建設仮勘定	13
ソフトウエア	3
工具、器具及び備品	3
その他無形固定資産	3
その他有形固定資産	1
建物及び構築物	0
合計	46

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

※２　事業再編損

前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日至 2024年６月30日)

　電子機器事業の国内製造子会社の解散等に関する費用11百万円を事業再編損として計上しました。

当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日至 2025年６月30日)

　生産器材事業の中国子会社の解散等に関する費用36百万円を事業再編損として計上しました。その内訳は、弁護士費用等です。

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。