※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
電子機器関連生産設備 | 建設仮勘定、機械装置他 | 米国ハンツビル他 | 86 |
生産器材関連生産設備 | 機械装置、建物他 | ベトナムホーチミン | 19 |
電子機器関連生産設備 | 機械装置、構築物他 | 台湾高雄市 | 4 |
生産器材関連生産設備 | 車両運搬具、建物他 | 韓国京畿道華城市 | 4 |
生産器材関連生産設備 | 工具器具、その他無形固定資産 | 中国深圳市 | 2 |
生産器材関連生産設備 | ソフトウエア、工具器具 | 東京都千代田区 | 1 |
生産器材関連生産設備 | 機械装置、工具器具 | 千葉県長生郡他 | 1 |
本社等 | 機械装置、建設仮勘定他 | 千葉県長生郡他 | 1 |
| 合計 |
| 122 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 | 金額(百万円) |
機械装置及び運搬具 | 42 |
建設仮勘定 | 41 |
工具、器具及び備品 | 22 |
建物及び構築物 | 12 |
その他無形固定資産 | 2 |
ソフトウエア | 1 |
合計 | 122 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
生産器材関連生産設備 | 機械装置 | 韓国仁川廣域市 | 20 |
生産器材関連生産設備 | 建設仮勘定、工具器具他 | 千葉県長生郡他 | 16 |
電子機器関連生産設備 | その他無形固定資産、建設仮勘定他 | 台湾高雄市 | 5 |
生産器材関連生産設備 | ソフトウエア、機械装置 | 東京都千代田区 | 1 |
電子機器関連生産設備 | その他有形固定資産、工具器具 | 韓国京畿道安養市 | 1 |
生産器材関連生産設備 | 工具器具 | 中国深圳市 | 0 |
| 合計 |
| 46 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 | 金額(百万円) |
機械装置及び運搬具 | 21 |
建設仮勘定 | 13 |
ソフトウエア | 3 |
工具、器具及び備品 | 3 |
その他無形固定資産 | 3 |
その他有形固定資産 | 1 |
建物及び構築物 | 0 |
合計 | 46 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
※２ 事業再編損
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
電子機器事業の国内製造子会社の解散等に関する費用11百万円を事業再編損として計上しました。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
生産器材事業の中国子会社の解散等に関する費用36百万円を事業再編損として計上しました。その内訳は、弁護士費用等です。