○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11
３．補足説明 …………………………………………………………………………………………………12
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における世界経済は、地政学的リスクや米国による関税引き上げやその後の政策の不確実性の高まりなどを受けて、持ち直しの動きが緩やかになりました。
わが国経済は、雇用・所得環境や企業業績の改善などを背景に緩やかな回復基調となりましたが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりに加え、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、主要取引先である電子部品メーカにおける在庫調整は概ね一巡しました。しかし、業界ごとの需要回復にはばらつきがあり、生産活動の回復ペースは依然として緩やかに推移しました。
こうした環境の中、当社グループは、国内外デバイスメーカの生産状況や次世代製品開発動向の把握に努め、適時に適切な製品提案をするとともに、顧客からのサンプル作製依頼や顧客との共同開発に積極的に取り組むことで、電子部品業界を中心とした新規先からの受注を獲得しました。
生産面では、受注残及び受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努め、顧客への納品に注力しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は18億75百万円（前年同四半期比48.3％減）、売上高は13億30百万円（同56.1％増）となりました。損益につきましては、経常損失44百万円（前年同四半期は１億12百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円（前年同四半期は95百万円の損失）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は14億77百万円（前年同四半期比51.3％減）、売上高は９億４百万円（同177.8％増）、セグメント利益は１億１百万円（前年同四半期は60百万円の損失）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、世界のスマートフォン出荷台数が回復基調にあることや自動車向け水晶デバイス市場が成長していることなどを受け、デバイスメーカの設備稼働率は回復傾向となりましたが、市場全体での活発な増産設備投資には至りませんでした。
水晶デバイス装置の受注高は２億54百万円（前年同四半期比27.2％減）、売上高は29百万円（同70.8％減）となりました。
（光学装置）
光学業界では、スマートフォンの出荷台数は回復基調にあるものの、デバイスメーカの増産設備投資は市場全体では低調に推移しました。
光学装置の受注高は１億５百万円（前年同四半期比95.0％減）、売上高は７億99百万円（前年同四半期は12百万円のマイナス）となりました。前年同四半期売上高がマイナスとなっている理由は、海外子会社との内部取引に関する連結調整によるものです。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界においては、新規先を含め様々な用途に向けた営業を行うとともに、顧客との共同開発や顧客からのサンプル作製依頼に積極的に取り組むことを通じて引合い案件の増加に努め、新規先からの受注を獲得しました。
電子部品装置・その他装置の受注高は11億17百万円（前年同四半期比90.5％増）、売上高は75百万円（同68.2％減）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認による潜在ニーズの掘り起こしや顧客への生産性向上提案による装置の改造工事、保守・メンテナンス受託や消耗品販売に努めました。
サービス事業の受注高は３億97百万円（前年同四半期比32.8％減）、売上高は４億25百万円（同19.1％減）、セグメント利益は82百万円（同42.5％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は106億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億85百万円減少しました。これは主に仕掛品が３億18百万円増加したものの、売掛金が11億29百万円、電子記録債権が２億98百万円減少したことによるものです。固定資産は37億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加しました。これは主に繰延税金資産が４百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は143億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億83百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は23億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億53百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が１億31百万円増加したものの、未払法人税等が２億93百万円、電子記録債務が２億82百万円、賞与引当金が１億66百万円減少したことによるものです。固定負債は９億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が８百万円、長期リース債務が５百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は33億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億36百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は110億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億46百万円減少しました。これは主に利益剰余金が４億77百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は76.9％（前連結会計年度末は75.0%）となりました。
2026年３月期第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2025年５月12日付「2025年３月期決算短信」にて公表いたしました業績予想に変更はありません。
当社グループを取り巻く市場動向を注視し、連結業績予想数値に見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は87,797千円、63,300株、当第１四半期連結会計期間末は87,797千円、63,300株です。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
当第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
①生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）上記の金額は販売価格によっております。
②受注実績
当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。