○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、ウクライナおよび中東情勢の長期化、エネルギー価格、原材料価格の高止まりに加えて、米国による関税を始めとした通商政策の見直しや中国経済の停滞継続等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。さらに、米国による脱炭素政策の見直しにより、脱炭素関連への投資の不確実性が増大しております。しかしながら、中長期的には脱炭素化に向けた世界的な流れは継続すると考えられ、企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。

当中間連結会計期間において、VOC濃縮装置等の売上は増加しましたが、デシカント除湿機の売上が減少したことにより、売上高は13,897百万円（前中間連結会計期間比5.6％減）となりました。一方、利益面につきましては、売上総利益率の高い案件の増加による売上総利益の増加等により、営業利益は2,031百万円（同24.6％増）となりました。受取利息及び受取配当金を62百万円、為替差損を106百万円計上したこと等により、経常利益は1,985百万円（同13.8％増）、税金等調整前中間純利益は1,981百万円（同13.6％増）となりました。法人税等合計で489百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,496百万円（同7.6％増）となりました。

当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当中間連結会計期間におけるEBITDAマージンは18.0％（前中間連結会計期間は14.2％）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,554百万円増加し、44,350百万円となりました。この主な要因は、国内新工場への投資などにより、有形固定資産が443百万円、受注増加に伴い仕掛品等の棚卸資産が980百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,015百万円増加し、15,853百万円となりました。この主な要因は、契約負債が1,479百万円、運転資金の増加に伴う短期借入金が2,500百万円増加、電子記録債務が590百万円、長期借入金が147百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,461百万円減少し、28,496百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,496百万円の計上及び配当金1,435百万円の支払いにより利益剰余金が61百万円増加したこと、自己株式が999百万円増加したこと及び、為替レートが円高方向に振れた事により為替換算調整勘定が511百万円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の増減額は△94百万円となりました。（前中間連結会計期間は1,795百万円）

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られたキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,416百万円減少し、1,730百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,981百万円、契約負債の増減額1,708百万円、減価償却費463百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増減額1,080百万円、仕入債務の増減額267百万円、法人税等の支払額591百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出したキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ49百万円減少し、1,088百万円となりました。これは投資有価証券の取得による支出が15百万円、有形固定資産の取得による支出が1,058百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出したキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ754百万円減少し、291百万円となりました。これは短期借入金の純増が2,500百万円、長期借入金の返済による支出が282百万円、配当金の支払額1,434百万円、自己株式の取得による支出999百万円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績予想については、2025年2月14日に「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表した業績予想から変更しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、空調事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

      当第２四半期連結累計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３.前中間連結会計期間において、「その他アジア」、「北米」に含めていた「韓国」、「米国」の売上高は重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしております。

この結果、前中間連結会計期間の「その他アジア」に表示していた1,742百万円は、「韓国」1,303百万円、「その他アジア」439百万円に、「北米」に表示していた1,313百万円は、「米国」1,307百万円、「その他北米」5百万円に組み替えております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。