１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇やアメリカの関税政策による影響の懸念等を要因とした経済への影響など先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中で、当企業グループは2024年５月29日に公表した2024-2026中期経営計画「共に創る未来」に取組んでまいりました。
本計画については、2025年５月21日に進捗レビューならびに今後の方向性について公表しております。計画当初に掲げた重点施策に対する具体的な進展や、次フェーズに向けた課題・対応方針をご説明しております。
引き続き2024-2026中期経営計画「共に創る未来」においては、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて2030年のありたい姿「中堅・中小企業のDX推進サポーター」になることを目指し、３つの構成要素「成長戦略」、「経営基盤」、「社会的責任」を掲げ、「モノづくり as a Service」によりお客様の成長を促す新たな価値提供を実現してまいります。
当第１四半期連結累計期間において当社は、中期経営計画達成に向け、次の取組みを行いました。
【成長戦略】〔事業変革：モノづくり as a Service〕
《バリューチェーン変革》
［サクサ株式会社］
・当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、株式会社テリロジーホールディングスとの資本業務提携契約の締結を決議いたしました。本提携を通じて、同社のサイバーセキュリティ商材をグループ内に導入し、情報セキュリティの強化と製品化・市場展開を推進してまいります。両社の技術力を活かし、競争力あるセキュリティソリューションの提供を目指します。
・当企業グループは、これまでのサプライチェーン強化や生産革新に加え、「米沢アドバンスドファクトリー構想」を2025年５月21日に発表いたしました。米沢地区の既存拠点を活用し、開発からサービスまでを一貫して担う共創型モノづくり拠点への進化を図ります。また、同構想の達成に向けて、当社COO直轄の組織としてプロジェクトチームを立ち上げ活動を開始しました。（2025年７月）
・当社は、人員の増加が見込まれることから、オフィススペースの拡充のため、2025年９月１日付で本社移転を決定いたしました。同移転にあたり、オフィス拠点の集約や新たなワークスタイルを導入することで社員間コミュニケーションを活性化しさらなる業務効率向上に努めてまいります。
また、連結子会社であるサクサビジネスシステム株式会社も、2025年９月１日付で当社の移転先に本社を移転することを予定しております。
《オープンイノベーション》
［サクサ株式会社］
当社は、2024-2026中期経営計画「共に創る未来」のもと、セキュリティ、ワークスタイル、コミュニケーションの３分野において、共創による新規事業の創出に取組んでおります。
・セキュリティ分野では、株式会社テリロジーホールディングスと共創し、中堅企業向けのサイバーセキュリティ商材の開発を目的とした取組みを進行中です。当企業グループ内でのセキュリティリスクへの監視強化やネットワークセキュリティ対策をモデルケースとし、段階的に対応領域を拡大しながら事業化を目指してまいります。
・コミュニケーション／ワークスタイル分野では、音声・映像・テキストを組み合わせたマルチモーダルソリューションとして「サクサ コミュニケーション・イニシアティブ構想」を掲げ、各種ソリューションアイデアに対するPoC（概念実証）を進めております。具体的には、AI音声ボットや自動翻訳・要約ツールを活用した業務支援ソリューション、カスタマーハラスメント対策としての音声解析技術の応用などに取組んでおり、サービスの有用性と実装可能性の検証を進めております。
［株式会社システム・ケイ］
・株式会社システム・ケイが執筆した論文「次世代物流を支える技術革新 - 監視カメラ・AI・センサーによる港湾運用のデジタル化と効率化の展望」が、2025年４月１日に発行された日本マリンエンジニアリング学会誌（公益社団法人日本マリンエンジニアリング学会発行）に掲載されました。本論文では、物流業界が抱える課題に対し、監視カメラ・AI・センサーを活用した港湾運用の効率化および安全性向上に向けた技術とソリューションを提案しております。
・株式会社システム・ケイは、2025年５月29日から30日に開催された「Axis Japan Partner Summit 2025」に、プレミアムスタンダードスポンサーとして参加しました。本イベントは、Axisジャパンの主要メンバーとビジネスパートナーが一堂に会する交流の場であり、監視カメラ、音声システム、映像分析などの最新ソリューションや事例紹介を通じて、新たなビジネス機会の創出を図るものです。
［株式会社ソアー］
・株式会社ソアーは、2025年４月１日付でOPERA Solutions株式会社とコンサルティング業務委託契約を締結いたしました。本契約により、有機エレクトロニクスデバイスの開発支援を受け、既存技術を活用した新技術の獲得を通じて、当企業グループ全体の企業価値向上を目指します。
同社は、九州大学最先端有機光エレクトロニクス研究センター（OPERA）の研究者らにより設立された企業であり、2024年８月には株式会社ソアーの施設内に東日本R&Dラボを開設し、技術連携を強化しております。株式会社ソアーは、前身である東北パイオニア株式会社 米沢事業所において世界で初めて量産化に成功してから約30年にわたり有機EL技術の研究開発に取組んでおり、両社の知見を融合することで、製品開発の加速および社会貢献を推進してまいります。
・株式会社ソアーは、2025年７月24日に開催された「TECHNO×FRONTIER2025」（東京ビッグサイト）において、出展者セミナーに登壇しました。本セミナーでは、SCSK株式会社との協業による「人と設備のIoT戦略」について、同社米沢工場での実証実験の取組みを紹介しました。生産設備に設置した各種センサーのデータを、同社のIoTソリューション「CollaboView」で可視化・解析することにより、予知保全を通じた設備停止リスクの低減を図っております。セミナーには多数の企業関係者にご参加いただき、関心の高さがうかがえる盛況な場となりました。今後も生産現場における課題解決に貢献すべく、生産効率の向上と企業価値の向上を目指してまいります。
【経営基盤】
〔DXで支える〕
・「DX事業推進プラットフォーム」については、「経営ダッシュボードによる経営情報の可視化」および「カスタマーリレーションマネジメント（CRM）基盤の整備」を目的として、支援ベンダーの選定を行い、構築・導入を開始いたしました。2025年６月より一部機能の運用を開始しており、経営情報および取引先情報の迅速かつ的確な共有・把握を可能とする基盤への移行に向けて、継続的な機能改善を進めております。今後は、本格運用に向けて、経営判断の質とスピードの向上に資する基盤として、さらなる定着と活用を図るべく、取組みを加速してまいります。
・「SAXA-DXサービスプラットフォーム」については、「コネクテッドサービス」の構築に向けて、2025年３月にRFP（提案依頼）を実施し、導入ベンダーの選定を進めております。今後は、導入ベンダーと要件定義を実施し、設計、構築、導入を順次進めてまいります。
〔資本で支える〕
・当社は、保有資産の活用のため、政策保有株式の１銘柄縮減を行いました。（2025年４月）
・当社は、資本効率の向上を図るため、事業ポートフォリオの見直しを進めており、その一環として、当社が神奈川県相模原市に所有する不動産を、2026年４月に三菱地所株式会社に譲渡することを決定、2025年５月９日に契約締結をいたしました。
・当社は、株主の皆様への還元および対話強化を目的に2024年11月に株主優待制度を新設し、2025年６月に株主優待を実施いたしました。本優待では、当企業グループの子会社が本社を置く地域の商品をはじめ5,000種類以上の商品からお好みの商品をお選びいただいております。
・当社は、2025年６月26日に開催した当社第22回定時株主総会における議決権行使において、インターネット行使により削減された郵送代相当の金額を当企業グループの子会社が本社を置く山形県米沢市および青森県八戸市へ寄付する取組みを開始いたしました。
・当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、2025年６月26日に開催した当社第22回定時株主総会において「定款一部変更の件」を承認いただき、中間配当制度を導入いたしました。なお、2026年３月期の配当につきましては、１株あたり135円の年間配当に加え、特別配当として１株あたり105円を予定しております。（中間配当115円、期末配当125円）
〔人財で支える〕
当企業グループは、DX人財をはじめ、成長戦略推進に不可欠な人財の獲得に向けた人事制度構築検討、定期的な組織風土診断の実施準備、育児や介護に対応するための柔軟な働き方の導入など、事業変革「モノづくりas a Service」に向けた準備を進めております。
・「採用」については、将来の基幹要員の確保として新卒採用を実施しております。2025年４月はグループ全体で46名を採用し、女性社員比率は37％でした。女性の雇用環境整備の一環として、今後も新卒採用において女性社員比率を意識した採用活動を推進してまいります。
また、人財の多様化、つまり、異なる価値観や経験を持つ人財を受け入れることで新たな発想が生まれる環境をつくり、イノベーションを継続的に生み出せる組織の実現を目指すためキャリア採用を実施しております。当第１四半期連結累計期間においてITエンジニア、SE、ビジネス開発、経営企画等の職種で19名を採用しております（内定者を含む）。
・「育成」については、経営のかじ取りをする経営人財の育成（サクセッションプラン）の検討、新規事業や新技術に対応するためのトレーニング企画、DX人財育成に関する教育体系の整備を開始するとともに、「自ら学ぶ」ことを推進するためスキルアップ支援制度の整備を進めております。
また、グループ会社役員として求められるスキルセットのさらなる強化に向け、外部機関を通じ必要なセミナーや研修等の機会を提供しております。具体的には、新任役員には新任役員研修、再任役員には役員研修受講の案内を行い、遺漏なく受講登録していることを確認しております。
・「風土」については、当企業グループ組織風土を良好な状態に保つため、従業員の意識を調査し組織風土を第三者機関が評価する取組みを、2021年度から毎年実施しております。また、経営層に対し、経営層と従業員の距離を縮め、ものが言いやすく風通しのよい組織風土とするため、経営層と従業員が直接対話する場を2021年度から毎年設けております。今年度も、この２つの施策について下期に実施することを予定しております。
さらに、株価を意識し、企業価値の向上に寄与するための経営を推進することを目的として、2025年６月26日に開催した当社第22回定時株主総会において「取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を承認いただき、導入いたしました。さらに、グループ社員の資産形成を目的に運営している従業員持株会において奨励金を増額する施策を継続して実施し、社員が株価を意識する取組みを継続しております。
上記に加え、DX人財向けの新人事制度として、等級制度、報酬制度の方向性について検討を行い、2025年度下期の運用開始に向けて詳細設計を開始いたしました。
【社会的責任】
当企業グループは、「ステークホルダーの利益保護」、「環境保全」、「お客様への価値提供」、「ウェルビーイング」を解決すべき社会課題として捉え、これらに関するサステナビリティ重要課題を特定し、持続可能な社会の実現に貢献すべく、ESGの各分野について次の取組みを行いました。
《ガバナンス》
・当企業グループにおいて当社および株式会社ソアーに導入済の執行役員制度を、サクサテクノ株式会社（2025年４月）、株式会社システム・ケイ（2025年６月）に導入し、業務執行の高度化を図るとともに経営人財の育成をさらに進めております。
・中核人財の登用等における多様性の確保を推進しており、2025年６月に当社における女性社外取締役の増員、グループ会社における女性執行役員の登用を行いました。
・BCPについては初動対応の強化に取組んでおります。その一環として、当社の本社（2025年５月）、新横浜オフィス（2025年４月）において、地震および火災の発生を想定した防災訓練を実施しました。
《環境》
・当企業グループが掲げる2030年度に向けた温室効果ガス排出削減目標が、SBTi（Science Based Targets initiative）により、パリ協定と整合した科学的な根拠に基づいた目標（SBT 短期目標）として2025年５月に認定されました。本目標は、2023年度を基準年とし、Scope1+2排出量については42％の削減、Scope3排出量については25％の削減に取組むものです。2025年度はScope1+2排出量を12％削減、Scope3排出量を８％削減する目標を掲げ、達成に向けて取組んでまいります。
・サステナビリティ調達ガイドラインの関連文書であるグリーン調達ガイドラインを改定し、当社ホームページに公開しました（2025年５月）。
《社会》
・当企業グループでは女性活躍推進を支える施策のひとつとして男性労働者の育児休業取得に取組んでおり、2025年３月期の当社および主要連結子会社（株式会社ソアー、サクサシステムエンジニアリング株式会社、サクサテクノ株式会社）の取得率は100％となりました。
・当社は、女性が安心して長期的に活躍でき、社員が仕事と子育てを両立させることができる雇用環境の整備を図るために以下の行動計画（2025年４月１日～2028年３月31日）を策定し、取組んでおります。
目標１：管理職に占める女性比率を３％以上とする。
目標２：新卒採用における女性の採用比率を30％以上とする。
目標３：年間所定外労働時間の月平均を20時間以下にし、長時間労働の削減につなげる。
目標４：男性の育児休業および育児目的休暇の取得率を50％以上とする。
・当企業グループは、サステナビリティ調達方針およびサステナビリティ調達ガイドラインを制定し、当社ホームページに公開しました（2025年５月）。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、10,911百万円（前年同四半期比1,791百万円増）となりました。
また、利益面では、営業収益の増加による増益により、経常利益が823百万円と前年同四半期に比べ256百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円と前年同四半期と比べ292百万円の増益となりました。
事業別の営業の概況は以下のとおりです。
サクサブランド事業の営業収益は、3,543百万円と前年同四半期と比べ245百万円の増収となりました。主な要因は、ビジネスホン、ネットワークおよび防犯防災の受注がそれぞれ増加したことによるものです。
OEM事業の営業収益は、4,711百万円と前年同四半期と比べ103百万円減収となりました。主な要因は、OEM防犯防災およびアミューズメントにおいて受注の増加はあったものの、OEMビジネスホンにおける受注が減少したことによるものです。
システム事業の営業収益は、1,310百万円と前年同四半期と比べ307百万円増収となりました。主な要因は、映像ソリューションにおいて受注が増加したことによるものです。
その他事業の営業収益は、1,345百万円となりました。これは主に、2024年７月31日に株式の取得により連結子会社化した株式会社ソアーの業績について、2025年3月期第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結したことから、前年同四半期と比較し、収入が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の財政状況の概況は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はありましたが、配当金を支払ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ445百万円減少し30,318百万円となりました。また、総資産が2,038百万円減少し43,165百万円となったことにより、自己資本比率は70.2％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産は、全体で前連結会計年度末に比べ2,136百万円減少し27,340百万円となりました。これは、棚卸資産が316百万円増加したものの、現金及び預金が1,941百万円、売上債権は回収が進んだことにより418百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、全体で前連結会計年度末に比べ97百万円増加し15,824百万円となりました。これは、有形固定資産は償却が進んだことにより94百万円減少したものの、無形固定資産がソフトウエアの取得により29百万円増加、投資有価証券が資本業務提携にもとづく株式取得により301百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、賞与引当金が999百万円、未払法人税等が471百万円、支払手形及び買掛金が254百万円それぞれ減少したことなどにより、負債全体で1,592百万円の減少となりました。
現時点における連結業績予想につきましては、2025年５月21日公表の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当第１四半期連結累計期間において、当社の本社ビルの賃貸借契約に伴う原状回復義務について、退去時期の確定および原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、「投資その他の資産」の「その他」が49百万円減少し、従来の方法と比べて当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ49百万円減少しております。なお、資産除去債務については、一部の賃貸借契約において、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
当第１四半期連結累計期間より、四半期連結損益計算書で従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更しております。また、この変更に伴い四半期連結損益計算書において、「営業収益」の内訳を、「売上高」、「不動産賃貸収入」に区分掲記しております。これは、当第１四半期連結会計期間より当企業グループの不動産賃貸収入の金額的重要性が増したため、表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」に表示していた9,118百万円は、「営業収益」の「売上高」9,118百万円、「不動産賃貸収入」１百万円に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた2,393百万円は2,395百万円として表示を変更しております。
当企業グループは、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
2025年８月８日
サクサ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているサクサ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年８月２日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上