１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………14
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………21
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境においては、2024年６月に診療報酬改定が施行され、診療報酬本体については引き上げられたものの、薬価及び材料価格については引き下げられ、他方、エネルギー価格の高止まりや為替変動の影響に起因するコスト増加も継続しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、本診療報酬改定においては、医療従事者の賃上げ及び医師の働き方改革への対応並びに医療ＤＸの推進等が医療機関に求められており、効果的・効率的な医療提供体制の構築が重点課題となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。
当連結会計年度においては、症例の増加、新規獲得に伴い手術室関連製品及び循環器関連製品等の販売が好調に推移いたしました。また、2024年３月に子会社化したマコト医科精機㈱の実績が通期で計上されたこと及び㈱アルセントの販売が拡大したことにより売上高及び売上総利益は前期と比較して増加いたしました。
販売費及び一般管理費においては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及び追加的な物流コストの発生により増加いたしました。また、大規模な業務用パソコンの入れ替えに伴うライセンス費用の発生及び前年第４四半期より稼働している倉庫管理システムに係るランニングコストの発生等のシステム関連コストの増加、並びに連結子会社の増加により前期と比較して増加しておりますが、増収効果に伴い営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は288,689百万円(前期比11.1％増)、営業利益は1,875百万円(同41.3％増)、経常利益は2,422百万円(同38.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,375百万円(同22.3％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医療機器販売事業
消耗品については、整形外科領域・循環器領域を中心に症例増加及び新規顧客の獲得の進展に伴い売上が拡大いたしました。また、2024年３月に子会社化したマコト医科精機㈱における備品販売に加え、放射線治療装置等の大型備品の販売により備品販売も増加したことで、前期と比較して売上高、売上総利益及びセグメント利益は増加いたしました。
この結果、売上高は282,688百万円(前期比11.3％増)、売上総利益は32,117百万円(同11.3％増)、セグメント利益(営業利益)は10,446百万円(同13.7％増)となりました。
② 介護・福祉事業
備品販売及びストーマ製品の販売が好調に推移したことで、前期と比較して売上高、売上総利益及びセグメント利益は増加いたしました。
この結果、売上高は6,001百万円(前期比3.6％増)、売上総利益は2,344百万円(同4.2％増)、セグメント利益(営業利益)は515百万円(同18.2％増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から1,801百万円減少し113,024百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から2,199百万円減少し89,052百万円となりました。これは主に現金及び預金が691百万円、商品及び製品が858百万円それぞれ増加した一方で、未収入金が3,678百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から398百万円増加し23,972百万円となりました。これは無形固定資産が362百万円、投資その他の資産が261百万円それぞれ減少した一方で、有形固定資産が1,022百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から2,542百万円減少し92,546百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から2,947百万円減少し81,379百万円となりました。これは主に未払法人税等が137百万円、その他の流動負債が228百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が97百万円、短期借入金が3,206百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から404百万円増加し11,167百万円となりました。これは主に長期前受収益が178百万円減少した一方で、長期借入金が275百万円、退職給付に係る負債が121百万円、その他の固定負債が224百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から740百万円増加し20,478百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が191百万円減少した一方で、資本金が36百万円、資本剰余金が36百万円、利益剰余金が871百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ775百万円増加し、14,320百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,011百万円の収入(前期は1,921百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益2,391百万円、減価償却費1,871百万円、のれん償却額329百万円、補助金の受取額3,315百万円等の収入要因が、法人税等の支払額879百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,505百万円の支出(前期は2,674百万円の支出)となりました。
これらの要因は主に、有形固定資産の売却による収入101百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出1,754百万円、無形固定資産の取得による支出311百万円、長期前払費用の取得による支出535百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,468百万円の支出(前期は4,006百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、長期借入れによる収入1,450百万円等の収入要因が、短期借入金の純減額2,820百万円、長期借入金の返済による支出1,619百万円、配当金の支払額464百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注５)2022年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(注６)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年６月期の期首から適用しており、2021年６月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
医療業界においては、少子高齢化の進展に伴う医療・介護ニーズの高まりから「地域医療構想」により効果的・効率的な医療・介護提供体制の整備が進められております。また、「医師の働き方改革」の施行に伴う人手不足や、資源高騰に伴う物価上昇等の制約の中でも医療の質の維持・向上と併せて業務効率化が一層求められており、今後も医療機関にとって厳しい環境が続くことが想定されます。
当社グループの属する医療機器販売業界においては、医療機関の運営効率化や経営改善に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況において、企業間の競争が勢いを増しており、加えて、医療機器メーカーによるリスク低減施策として大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、企業規模、商圏の拡大を目的とした合従連衡の機運が一層高まるものと考えられます。
このような経営環境のもと、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、医療機器の安定供給をはじめとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供等医療経営のサポートを推進することで、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標としております。当社グループが独自に構築した日本最大級の医療材料データベースである「ASOURCE® DATABASE」を基盤とした、ＳＰＤ、手術室運営支援プログラム「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」や医療材料価格の最適化支援システム「ｍｅｃｃｕｌ®」等のソリューションツールを組み合わせた提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進に努めてまいります。
足元では、検査・手術症例の回復が緩やかに継続することを見込んでおります。一方、資源価格の高騰や円安による物価上昇、金利上昇等の影響は、コスト増加及び医療機関の設備投資抑制というかたちで、当社グループの業績を押し下げる要因となることが想定されます。
このような中でもソリューションを中心とした顧客への包括的な提案を行うことによる事業拡大、また、循環器領域及び整形外科領域においては、各領域に特化した連結子会社が顧客ニーズに即したサービスを提供していくことによる市場シェア拡大を図ることで、次期(2026年６月期)の業績については増収を見込んでおります。
販売費及び一般管理費については、主要子会社における事業規模拡大に伴う人材採用に関する費用の発生及びベースアップの実施、ⅠＴセキュリティ強化及び基幹システム開発費用の発生によるⅠＴ関連コストの増加、並びに販売量増加及び配送単価上昇に伴う物流コストの増加を見込んでおります。
以上から、次期(2026年６月期)の業績としては下記のとおり見込んでおります。
＜連結業績予想＞
（単位：百万円）
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス、マコト医科精機㈱、㈱秋田医科器械店、メディアスソリューション㈱、ノアインターナショナル㈱及び持分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
当社の株主に対する利益配当につきましては、中・長期にわたる安定的な成長を維持するために必要な内部留保を確保しつつ、その成長に応じた成果の配分を実施することを基本方針とし、連結での配当性向30％以上を目途に配当を行うこととしております。また、内部留保資金は業界再編を含めた市場の変化に対応した事業展開への備えとしております。
このような方針に基づき、経営環境等を勘案し、当期(2025年６月期)の期末配当につきましては、2025年８月７日の取締役会決議に基づき、１株当たり20円といたします。
次期(2026年６月期)につきましては、１株当たり20円とすることを予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
(連結の範囲及び持分法適用の範囲の重要な変更)
前連結会計年度まで持分法を適用していた非連結子会社であった㈱つむぐメディカルは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第３四半期連結会計期間より、当社が2025年３月３日付で新たに設立したメディアスグループ物流準備㈱を連結の範囲に含めております。
第４四半期連結会計期間より、当社が2025年５月１日付で新たに設立したミウル・ヘルスケア㈱を連結の範囲に含めております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が４月30日であったマコト医科精機㈱については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を６月30日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2024年７月１日から2025年６月30日までの12か月間を連結しております。なお、2024年５月１日から2024年６月30日までの２か月間の損益については利益剰余金で調整しております。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販売事業」及び「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8,295,955千円には、セグメント間取引消去39,614千円、のれん償却額△284,749千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,050,819千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△9,086,864千円には、セグメント間取引消去40,198千円、のれん償却額△329,379千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,797,683千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(共通支配下の取引)
(吸収分割による事業承継)
当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、当社の物流部門を当社の連結子会社であるメディアスグループ物流準備株式会社（以下、「物流準備会社」）に承継すること（以下、「会社分割」）を決議し、2025年７月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
当社の物流部門
(2) 企業結合日
2025年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、物流準備会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
(4) 結合後企業の名称
メディリスロジ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
メディアスグループは、これまで医療機器の販売や介護・福祉機器の提供を通じて、地域医療への貢献を目指してまいりました。医療機器や介護・福祉機器への需要が増加する中で、機器の安定的な供給が可能な物流体制の構築が求められております。このような背景のもと、今回の組織再編はグループの物流管理機能を集約し、プロセスの標準化や物流ソリューションへの先行投資を行うことで、生産性・品質の向上及びコスト上昇要因の抑制を図ります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
(新設分割による事業承継)
当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店（以下、「栗原医療」）のコントラクト事業に関する権利義務を、新設分割により新設する株式会社レップス（以下、「レップス」）に承継すること（以下、「会社分割」）を決議し、2025年７月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
栗原医療のコントラクト事業
(2) 企業結合日
2025年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
栗原医療を分割会社、レップスを承継会社とする簡易新設分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社レップス
(5) その他取引の概要に関する事項
栗原医療のコントラクト事業は、医療機器メーカー及びヘルステックメーカー等の営業活動を受託する新規事業として活動してまいりましたが、当該部門を分社化することで、事業特性に沿った経営体制を構築し、顧客ニーズに即したサービスの提供を目指します。本組織再編を実施することによって、更なる専門性を強化し、より良い医療の実現に寄与してまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2025年９月26日付予定）
・新任取締役候補
社外取締役（監査等委員） 清水 夏子（現 清水・新垣法律事務所 共同代表）
社外取締役（監査等委員） 後藤 昌子（現 後藤昌子公認会計士事務所 代表）
・退任予定取締役
取締役 住吉 進也
取締役 古木 壽幸
取締役（監査等委員） 山口 光夫
社外取締役（監査等委員） 武内 秀明
社外取締役（監査等委員） 越後 純子
社外取締役（監査等委員） 桑原 和明