○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９

（追加情報） …………………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………９

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、賃上げに伴う所得環境の改善、訪日観光客や設備投資の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、引き続き雇用や所得環境の改善が期待されるものの、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れから個人消費が伸び悩んでいることや、アメリカの通商政策動向の不確実性が高いことなどが日本の景気を下押しするリスクとなっています。

食肉業界では、飼料価格が高止まりする中、昨夏の猛暑の影響で国産豚肉の生産量が減少し国産豚肉相場が急騰しました。また、アメリカにおける牛の飼養頭数減少やブラジル産鶏肉の輸入量減少などもあり、食肉相場は全般的に高止まりし厳しい調達環境となりました。販売環境においては、インバウンド需要拡大の好影響はあるものの、消費者の節約志向から比較的安価な食肉に消費が移行しており、食肉全体としては力強さに欠ける厳しい事業環境が続いております。

このような状況下、当社グループは「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた中期経営計画の最終年度を迎え、計画達成に向けた施策に取り組んでまいりました。

中期経営計画では「海外事業の強化」を掲げ、豪州Wagyuの取扱いを拡大させています。サプライチェーンのさらなる強化を目的に、2025年４月、豪州Wagyuの肥育企業であるYORKRANGE社の全株式を取得しました。豪州Wagyu の生産に直接関与しつつ、中国や東南アジアを中心とした第三国への販売までトータルに手掛けることでサプライチェーンの強化に取り組んでまいります。

また近年、海外では和牛のマーケットが拡大し、需要が一層高まっています。当社ではこれまでも、九州・阿久根を拠点とした「AKUNE GOLD」を中心に輸出を推進してきましたが、より安定した供給体制を構築するため、東北エリアを拠点とした新たなブランド「AOMORI GOLD」を立ち上げました。当社の輸出ブランドは、味や見た目の品質だけでなく、同じ価値観を共有する生産者との連携、徹底した衛生管理体制、牛部分肉製造マイスターによる高度な加工技術、そしてこれまで培ってきた営業ノウハウといった、それぞれの“匠の技”によって支えられています。これらが一体となることで、サプライチェーン全体として他にない独自の強みを発揮できるのが、当社ブランドの特徴です。今後は「AKUNE GOLD」と「AOMORI GOLD」の２ブランド体制で、「刺激的な体験で食を楽しく人生を豊かにする情報をグローバルに発信する和牛」という価値を世界中にお届けします。

サステナブルな事業運営の一環として2025年６月、当社グループはアニマルウェルフェアポリシーを策定し公表しました。アニマルウェルフェアの推進に向けて、サプライチェーンにおけるビジネスパートナーとともに飼養環境の改善に取り組んでまいります。

当社グループは「食の感動体験を創造することで　世界中の人々と食をつなぎ続ける」という経営理念のもと、食の持つさまざまなチカラを通じて、感動を届け、世の中を元気に、笑顔にしていくことを目指しています。今期、株主の皆様への日頃の感謝を込めるとともに、当社グループの経営理念と取り組みをより一層理解して頂くために株主優待制度内容の拡充を決定しました。引き続き、経営理念の実現と持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は108,580百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は1,850百万円(前年同四半期比17.6％減）、経常利益は2,561百万円(前年同四半期比1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,845百万円(前年同四半期比6.3％増）となりました。

事業部門別の売上高概況は、次のとおりです。

（単位：百万円）

また、部門別の業績は次のとおりです。

（食肉）

国内事業は、長引く物価高から消費者マインドの改善が遅れ、比較的安価な食肉への需要シフトの動きがみられたことで国産牛肉の販売に苦戦、また輸入食肉価格の高騰から輸入食肉の収益性は低下しました。一方、和牛の海外輸出や市場ニーズに応じた商品ミックスに取り組んだことに加え、節約志向の高まりを受け国産豚肉の販売が堅調に推移したことから、売上高・売上総利益ともに前年同四半期を上回りました。

カテゴリー別の業績は次のとおりです。

国産食肉においては、国産牛肉の販売に苦戦をするものの、市場ニーズに応じた商品ミックスに取り組んだ結果、売上高・売上総利益はともに前年同四半期を上回りました。

輸入食肉においては、現地相場高や円安などの影響により輸入食肉価格が高止まりしたことから、売上高・売上総利益ともに前年同四半期を下回りました。

輸出事業においては、台湾の展示会「Food Taipei」において当社の輸出専用ブランド「AKUNE GOLD」「AOMORI GOLD」の展示等の販売促進活動や既存・新規取引先への積極的な営業活動に取り組んだ結果、好調に推移しました。

（加工食品）

加工食品においては、ハンバーグ商品群やローストポーク関連商品が堅調に推移したため、売上高・売上総利益は前年同四半期を上回りました。

（ハム・ソーセージ）

ハム・ソーセージは、原材料価格のコスト上昇を踏まえ、価格改定や商品の統廃合、工場オペレーションの改善、新商品の開発に努めたものの、売上高・売上総利益は前年同四半期を下回りました。

（２）財政状態に関する説明

　　　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べて、2,012百万円増加し、113,429百万円となりました。これは、主として売掛金が減少したものの、商品及び製品、現金及び預金、前渡金、原材料が増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比べて、4,539百万円増加し、65,032百万円となりました。これは、主として土地、のれん、投資有価証券が増加したことによるものであります。
　この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、6,551百万円増加し、178,467百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べて、14,471百万円増加し、64,739百万円となりました。これは、主として短期借入金、1年内償還社債が増加したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比べて、6,301百万円減少し、26,599百万円となりました。これは、主として社債、長期借入金が減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、8,169百万円増加し、91,338百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、1,618百万円減少し、87,129百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日付け公表の「2025年３月期  決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

       該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

       該当事項はありません。

（追加情報）

　(実在性を確認できない取引に関する事項)

当社は、当社の従業員により2018年８月以降行われた循環取引（取引先数社と当社による架空売上の循環）等の不適切な取引が行われている疑義について、2024年１月15日に特別調査委員会より受領した調査結果報告書における調査結果を踏まえ、取引の実在性を確認できないものについての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って、当該取引の支払総額1,346百万円を仮払金として流動資産の「その他」に含めて計上するとともに、受取総額1,355百万円を仮受金として流動負債の「その他」に含めて計上しております。

現在、本件に関する関係者との協議を進めておりますが、状況によっては、当該仮払金及び仮受金が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）

 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)

当社グループは、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称（その１）：YORKRANGE Pty Ltd

事業の内容：土地管理及びBROAD WATER DOWNS Pty Ltdへの土地賃貸

被取得企業の名称（その２）：BROAD WATER DOWNS Pty Ltd

事業の内容：肥育事業、繫殖事業、農業事業

(２)企業結合を行った主な理由

当社は持続的成長の実現に向けて、2023年度を初年度とする中期経営計画で「新規事業への挑戦」を掲げています。その戦略の一つが「海外事業の強化」であり、豪州Wagyuをはじめとする豪州産牛肉の取扱いを拡大させています。

今回の株式取得（子会社化）により、豪州Wagyuの生産に直接関与しつつ、中国や東南アジアを中心とした第三国への販売までトータルに手掛けることが可能となり、サプライチェーン強化に資するものと考えています。

(３)企業結合日

2025年４月７日

(４)企業結合の法的形式

株式取得

(５)結合後の企業の名称

変更はありません。

(６)取得した議決権比率

100%

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

    ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　当第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　187百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(１)発生したのれんの金額

　　　662百万円

(２)発生原因

　　　　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(３)償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

　　響の概算額及びその算定方法

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。