○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済の景気は、緩やかに回復しており、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善傾向が続くことが期待されています。
しかしながら、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることから、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場の国内市場規模（2024年）は、前年比0.2%減の1兆7,290億円と若干の減少が見られるものの、比較的安定した市場規模を維持しております。（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2025」）
このような状況下で、当社グループは、『笑顔あふれるセカイを増やす』というパーパス（存在意義）のもと、エンターテインメント＆ソリューション事業として、スマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を行うゲーム事業、主に法人顧客向けにクライアントが提供しているサービスの開発・運営を行うサービス開発事業、ゲーム会社向けに人材サービス等を提供する技術・人材支援事業を展開しております。
当社グループは、持続的成長基盤の確立を目指して、自社パブリッシングタイトルを拡充すべく、大型の国内IPのゲーム化権を取得し、来年のリリースに向けて開発に着手するとともに、国内独占配信権を取得し、ローカライズ開発を開始しておりました海外ゲームタイトル『忘却前夜』については、８月リリースが決定し、また、前連結会計年度より開発を進めておりました米国アップル社が運営する定額制ゲーム配信サービスであるApple Arcade向けの完全オリジナルタイトル『Everybody Shogi（えぶりばでぃ将棋）』については、2025年８月６日（水）（GMT）にリリースが決定しております。以上のことから、当第３四半期連結累計期間末時点では、計３件の自社パブリッシングタイトルの開発が進行しており、引き続き提供タイトルの拡充のために有力なIPの獲得を目指してまいります。
ゲームタイトル運営につきましては、前連結会計年度末時点でサービス提供していた『ヒプノシスマイク -Alternative Rap Battle- 』に加えて新たに『プリンセス＆ナイト』の運営を受託したことから、当第３四半期連結累計期間末時点では２タイトル（自社パブリッシング１、運営受託１）を運営しております。
受託開発につきましては、１件の開発案件が中止となりましたが、新たに開発案件を３件受託し、２件の開発が完了いたしましたので、当第３四半期連結累計期間末時点で３件の受託開発（ゲーム系３件）が進行しております。
拡大する「推し活」市場への進出を狙いとして、俳優小説アプリ『KISSMILLe（キスミル）』に係る共同事業を開始し、2024年11月以降、若手俳優をキャストした３本の当社オリジナルコンテンツをリリースいたしましたが、ユーザーの獲得が思うように進まないことを踏まえて、IPの魅力を引き出すコンテンツになるようにビジネススキームの見直しを進めており、当第３四半期連結累計期間において、小説／コミックス累計発行部数300万部超の人気原作『戦国小町苦労譚』のフルボイス・ヴィジュアルノベルアプリ『戦国小町苦労譚 語絵巻 - カタリエマキ -』の開発を開始いたしました。
ゲーム開発人材を中心とする技術・人材支援につきましては、引き続き主要取引先であるゲーム会社の開発プロジェクトの見直しや運営中止等の影響を受けて人材稼働数の減少が続いておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、微増となりました。今後もゲーム業界での営業活動に加えて、ゲーム業界以外のクライアントの獲得も継続して注力しております。
収入面では、主力の運営タイトルのユーザー課金額の減少やオリジナルタイトル開発の拡大による受託額の減少により、ゲーム事業収入が前年同期比で341,139千円の減少、主に受託案件規模の縮小に伴いサービス開発事業収入が前年同期比2,319千円の減少及び人材支援事業収入は前年同期比で244,865千円の減少となり、事業全体では前年同期比で588,324千円の減収となりました。
費用面では、ゲーム運営の売上高の減少によるプラットフォーム支払手数料の減少やサーバー費用を中心とする賃借料の減少、外注加工費の減少により売上原価は前年同期比で514,040千円減少し、業務委託費や子会社の組織の最適化を進めたことによる人件費の削減により、販売費及び一般管理費についても前年同期比で61,344千円減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,115,710千円（前年同期比21.8％減）、営業損失は357,276千円（前年同期は344,337千円の営業損失）、経常損失は337,849千円（前年同期は314,827千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は338,660千円（前年同期は320,546千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(注) IPとは、Intellectual Propertyの略称で、著作物やキャラクター作品等を含む「知的財産」のことを指します。
①資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,471,821千円となり、前連結会計年度末に比べ69,831千円減少いたしました。流動資産は1,354,703千円(前連結会計年度末は1,422,242千円)となりました。これは主に流動資産のその他の増加56,834千円があった一方で現金及び預金の減少51,407千円及び売掛金及び契約資産の減少74,485千円があったことによるものであります。固定資産は117,117千円(前連結会計年度末は119,410千円)となりました。これは主に差入保証金の減少1,584千円があったことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は662,635千円となり、前連結会計年度末に比べ101,132千円減少いたしました。流動負債は659,721千円(前連結会計年度末は759,562千円)となりました。これは主に未払金の減少31,945千円及び流動負債のその他の減少42,858千円があったことによるものであります。固定負債は2,914千円(前連結会計年度末は4,206千円)となりました。これは繰延税金負債の減少1,291千円があったことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は809,185千円となり、前連結会計年度末に比べ31,300千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上338,660千円があった一方で、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,940千円増加したことによるものであります。また、減資及び欠損填補により、資本金219,182千円及び資本準備金219,182千円の減少があった一方で、利益剰余金が417,321千円増加しております。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで11期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失357,276千円、経常損失337,849千円、親会社株主に帰属する四半期純損失338,660千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該事象を解消するために（継続企業の前提に関する注記）に記載の施策を実施することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、収益構造の改善や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
当社グループは、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を推し進めております。
連結業績の見通しにつきましては、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、運営タイトルの売上状況、市場環境等の変化等により当社グループの業績が大きく変動する可能性があり、現時点において信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難となっているため、業績予想の開示を見合わせます。今後の進捗等を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示いたします。
当社グループは、前連結会計年度まで11期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失357,276千円、経常損失337,849千円、親会社株主に帰属する四半期純損失338,660千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図ってまいります。
１．収益構造の改善
① 新規タイトル開発及びIPポートフォリオの拡充
2024年11月21日開示の有価証券届出書に記載のとおり、当社グループでは持続的成長基盤の確立のため、2025年９月期から2027年９月期末までの３年間において、自社パブリッシングによる大型・中型の国内IPタイトル４本と海外ローカライズタイトル６本の開発及び運営による売上・収益の回復・拡大を目指してまいります。
大型のタイトル開発は、開発開始からリリースまで２年程度の開発期間を要するため、先行する開発費の負担が期間損益に与える影響が大きいことから、比較的短期間に開発が可能な中型・小型タイトルをバランスよく開発パイプラインに組み込み、段階的に新規タイトルの開発及びリリースを行うことで、開発リスクの分散と財務インパクトを抑制する方針です。
また、開発したゲームから派生するコンテンツの商品化などを資本業務提携先であるジーエフホールディングス株式会社との各種連携により推し進め、収益機会の多様化・多層化を図ってまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間末時点において、大型国内IPタイトル１本、中型タイトル『Everybody Shogi（えぶりばでぃ将棋）』、海外ローカライズタイトル『忘却前夜』の開発が進行しております。
② 収益源の多様化
引き続き他社のゲームタイトルの開発・運営を受託するとともに、当社グループのゲーム開発・運営における知見とノウハウを活かして、一般の事業会社を顧客とするサービス企画・開発受託など事業領域の拡大を図ってまいります。
また、今後複数の新たな開発を並行して進めるにあたり、良質かつ魅力的な企画と効率的かつスケジュール通りに制作及び開発を進めるために、社内人材の育成・強化に加えて優秀なプロダクトマネージャーやエンジニア等の専門性の高い人材の採用を引き続き強化してまいります。
③ 人材支援事業の強化
ゲーム開発人材を必要とされる企業様に対して、人材の派遣等を行う技術・人材支援事業については、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの需要の掘り起し等のセールス強化により人材稼働数の拡大に力を入れております。引き続き業界動向を見極めつつ、事業拡大を目指してゲーム業界以外の稼働案件獲得についても注力してまいります。
④ コストの削減
事業構造の改善の進捗に応じて、売上原価においては、外注費やサーバー費用、プラットフォーム手数料等の変動費が減少し、販管費においては、人件費を中心として、オフィス移転による賃料の引き下げや減資による税負担の軽減など固定費の削減を進めてまいりました。
引き続き支払報酬や支払手数料、業務委託費などの経常的な管理系の経費についても細かく削減を図るとともに、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。
また、新たな事業展開にかかる費用等についても無駄に費用が増大しないよう充分に点検・精査をおこなってまいります。
２．財務基盤の安定化
2024年12月26日開催の定時株主総会において承認可決されました第三者割当による第９回及び第10回新株予約権について、当第３四半期連結累計期間にて、第10回新株予約権が全て行使され、371,880千円（本新株予約権の発行価額１千円を含む）の資金を調達いたしました。今後、第９回新株予約権の未行使分が行使された場合、659,298千円の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。
以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、収益構造の改善や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
当社は、2023年12月21日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、2024年１月31日付けで資本金300,918千円及び資本準備金1,346,533千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付けでその他資本剰余金1,485,054千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ89,168千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が17,970千円、資本剰余金が1,202,131千円、利益剰余金が△415,464千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2025年６月30日)
当社は、2024年12月26日開催の第15回定時株主総会の決議に基づき、2025年２月28日付けで資本金219,182千円及び資本準備金219,182千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付けでその他資本剰余金417,321千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,940千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が34,465千円、資本剰余金が1,239,669千円、利益剰余金が△468,524千円となっております。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による第３四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前第３四半期連結累計期間の第３四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
資金調達費用については「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、前連結会計年度より「営業外費用」として表示する方法に変更しております。
これは、資金調達費用は主たる営業活動によって発生する費用ではないと判断したことから、当社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた8,667千円は、「営業外費用」の「資金調達費用」8,667千円として組み替えております。
組織再編費用については「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、前連結会計年度より「営業外費用」として表示する方法に変更しております。
これは、組織再編費用は主たる営業活動によって発生する費用ではないと判断したことから、当社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた０千円は、「営業外費用」の「その他」０千円として組み替えております。「その他」として組み替えたのは、金額的に重要性が乏しいためです。
資金調達費用及び組織再編費用の表示方法の変更により前第３四半期連結累計期間の営業損失は、8,668千円減少しております。
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。