○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成方法について） ………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………１０
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………１１
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１２
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１２
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………１３
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、インバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しております。一方、人手不足を背景とする物流費や人件費などのコスト上昇、地政学リスクの高まりといった国際情勢に起因する物価上昇懸念が残るなか、金融資本市場の変動や、米国の通商政策等の影響にも引き続き注視が必要であり、依然として経営環境は先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおいては、2026年３月期からの３カ年を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。Vision2035（2035年のありたい姿）として「人々の『清潔』で『健康』な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会” の実現に貢献する」ことを掲げ、その実現に向けて、この３カ年を収益性向上と新たな価値創出に向けた種まきのフェーズと位置付けております。本中期経営計画に掲げる各種施策の推進に取り組むことで、より一層の事業成長を図り、新たな経営目標の達成を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、M&Aにより前期期中に連結化した子会社２社の業績が期初から寄与したことに加えて、成長けん引事業と位置付けるシルバー事業及び寝具・リネンサプライ事業を中心とした営業活動の推進など、既存の各事業においても積極的な事業拡大と収益性向上に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高39,182百万円（前年同四半期比3,967百万円増、11.3％増）、営業利益1,871百万円（前年同四半期比259百万円増、16.1％増）、経常利益2,050百万円（前年同四半期比224百万円増、12.3％増）となり、売上高及び営業利益、経常利益は、過去最高を更新いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期に計上した投資有価証券売却益の剥落が減益要因となり、1,345百万円（前年同四半期比371百万円減、21.7％減）となりました。
[セグメント別状況]
① 健康生活サービス
病院関連事業の「入院・入居セット」をはじめとするレンタル売上、シルバー事業の介護用品レンタル売上が好調に推移しました。加えて、寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業の売上が前期に引き続き伸長したほか、前期期中に連結子会社化した株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の売上貢献もあり、当セグメントは前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、寝具・リネンサプライ事業を中心としたサービス提供価格の適正化、レンタル資材回転率の向上等により、前年同四半期比増益となりました。
② 調剤サービス
当期１店舗の出店により159店舗の事業展開となった調剤薬局事業において、前期出店分を含む新店効果により処方箋枚数が増加したことに加え、処方箋単価が上昇しました。また、前期期中に連結子会社化した株式会社mik japanの売上貢献もあり、当セグメントは前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、かかりつけ機能の強化等による技術料売上の増加により利益が増加した一方で、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇等により、前年同四半期比減益となりました。
③ 環境サービス
ビル清掃管理事業における病院清掃売上、リースキン事業におけるトイレ周り商品の売上が好調に推移したことから、当セグメントは前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、リースキン事業におけるレンタル資材費の増加や、ビル清掃管理事業における新規受託に伴う初期費用の発生等により、前年同四半期比減益となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の113,951百万円から94百万円増加し、114,045百万円となりました。これは、現金及び預金が1,624百万円、繰延税金資産が234百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が724百万円、投資有価証券が712百万円、棚卸資産が441百万円増加したことが主な要因となっております。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,105百万円から518百万円減少し、27,587百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,143百万円、未払金（流動負債「その他」）が755百万円、預り金（流動負債「その他」）が644百万円増加したものの、未払法人税等が1,813百万円、賞与引当金が1,145百万円減少したことが主な要因となっております。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の85,845百万円から612百万円増加し、86,458百万円となりました。これは、配当金の支払いによる減少が980百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,345百万円、有価証券評価差額金211百万円を計上したことが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は75.2%(前連結会計年度末比0.5%増）となりました。
現段階で入手可能な資料に基づき2026年３月期通期の連結業績予想を検討した結果、2025年５月９日公表の連結業績予想を踏襲いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成方法について）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
配当金支払額
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△657百万円には、セグメント間取引消去△9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△637百万円には、セグメント間取引消去△7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△629百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2024年12月２日開催の役員会において、株式会社ティ・アシストを存続会社、同社の完全子会社である株式会社ビルメンを消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、2025年４月１日を効力発生日として実施しました。
１. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（結合企業）
企業の名称 株式会社ティ・アシスト
事業の内容 環境サービス（清掃・管理サービス等の提供）
（被結合企業）
企業の名称 株式会社ビルメン
事業の内容 環境サービス（清掃・管理サービス等の提供）
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ティ・アシスト（当社の連結子会社）を存続会社、株式会社ビルメン（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ティ・アシスト
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により、関東地区での事業展開の効率化を図ることにより、より強固な経営基盤を構築し、グループとしての更なる企業価値向上につなげる事を目的としております。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清掃業務の提供等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清掃業務の提供等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年8月6日
株式会社トーカイ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社トーカイの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社トーカイ及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上