○添付資料の目次

 

 

1．経営成績等の概況

 

（1）当四半期の経営成績の概況

　当第1四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復している一方、米国における通商政策や中東における地政学リスクなど、海外情勢の影響により先行き不透明な状況が続いております。

　当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、米国の通商政策や中東情勢に起因する地政学リスクなどの影響を受けた急激な輸送需要の増減やトレードパターンの変化も相俟って、不安定なマーケットが継続しました。尚、造船業界では、将来の海上荷動きの伸長に備えた旺盛な新造船建造需要を取り込むことで、先行きまでの豊富な受注量確保に至っております。

　このような状況下、当社は、「開発から、設計、製造、販売、アフターサービスまでの一貫体制」を有するグローバルライセンサーとしてのメリットを活かしつつ、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、サステナビリティ経営を深化させ、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。当社は、成長戦略を適時・適切に遂行することで売上高・利益を伸長させ、第1次中期事業計画のもと、「新しい成長ステージ」に突入しました。当期からの第2次中期事業計画では、「Be the First Mover」をコンセプトに、世界に先駆けて、次世代アンモニア・水素燃料エンジンの開発、製造、社会実装を押し進め、将来の成長ドライバーの育成と新たな市場創造を目指しております。また、ライセンシーと連携したグローバル展開の強化で、UEエンジン世界シェアの更なる拡大にも注力しております。

 

　当第1四半期における経営成績は、売上高は8,332百万円となり、前年同四半期比542百万円（7.0％）の増収、営業利益は1,705百万円となり、126百万円（6.9%）の減益、経常利益は1,892百万円となり、12百万円（0.7%）の増益、四半期純利益は1,456百万円となり、204百万円（12.3%）の減益となりました。

 

　経営成績は、前年同四半期比では増減が生じておりますが、当期の通期業績予想に対しては、売上高および利益の双方ともに、下表の通り、順調に進捗しており、特に経常利益については、四半期として過去最高の利益を達成しております。

　また、受注状況につきましては、主に修理・部品等での事業拡大が牽引することで、受注高・受注残高ともに、前年同四半期比で増加しております。

 

 

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　当第1四半期における売上高、利益、受注状況の詳細は以下の通りです。

 

①売上高

　舶用内燃機関は前年同四半期比で減収となる一方で、修理・部品等は前年同四半期比で増収となり、合計では、修理・部品等の事業拡大による増収幅が、舶用内燃機関の減収幅を上回り、増収となりました。

 

　1)舶用内燃機関

　　売上高は4,660百万円となり、前年同四半期比125百万円（2.6％）の減収となりました。

　　舶用内燃機関では、工場生産ラインの一部を、アンモニア燃料エンジン初号機の実証運転に割り当てているこ

　とから、販売台数は前年同四半期比で減少しましたが、顧客の旺盛な需要に応えるべく、前年度に先行着手して

　製造していた主機関や、国内ライセンシーの活用による製造委託案件についても確実に売上に繋げたことで、減

　収幅を抑制しました。

　　なお、工場生産ラインの制約は、次世代脱炭素燃料エンジン「アンモニア焚き」については、2025年10月に出

　荷予定となりますが、続けて「水素焚き」の製造を進める予定であることから、期を通じて継続する見通しで

　す。このため、舶用内燃機関の売上高としては、前年同期と対比すると、減収となる見通しです。

 

　2)修理・部品等

　　売上高は3,671百万円となり、前年同四半期比668百万円（22.3％）の増収となりました。

　　修理・部品等のうち、アフターサービスでは、船舶の高稼働運航が継続したことで、電子制御部品や燃焼室関

　連部品を中心とするメンテナンス需要も堅調に推移しており、売上高は増加しました。また、ライセンス関連事

　業では、特に海外ライセンシーにおいて、当社UEエンジンの受注・製造・販売の好循環が拡大したことで、当社

　から供給するキーコンポーネントの売上高およびロイヤリティー収入が増加しました。

 

 

②利益

　舶用内燃機関、修理・部品等は総じて堅調に推移しており、増収による増益となりましたが、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業」案件である、アンモニア・水素燃料エンジンの開発・製造を予定通り進捗させたことによる研究開発費の増加で、営業利益は、前年同四半期比では減益となりました。一方、経常利益は、研究開発費の増加に同調して、グリーンイノベーション基金事業から受け取る交付金が増加したことにより、前年同四半期比で増益となりました。四半期純利益は、税効果会計の影響などがあり、前年同四半期比では減益となりました。

　なお、当社では、会計制度の都合上、研究開発費の計上は営業利益に反映させる一方で、交付金の受領は経常利益に反映させていることから、当社の現状を把握するための経営指標としては、研究開発費と交付金の双方の影響を織込んだ「経常利益」を重視しております。

 

　各事業領域および研究開発の状況については、以下の通りです。

 

　1)舶用内燃機関

　　受注残高を豊富に抱えており、工場操業を引き続き高位で保持することで、効率的な生産を進めております。

　また、同型エンジンの連続生産によるリピート効果や、ロット・マスプロダクション効果も享受しており、更に

　インフレ動向を踏まえた価格改善も進展することで、収益性が向上しました。

 

　2)修理・部品等

　　アフターサービスが堅調に推移し、また、ライセンス関連事業（部品供給ビジネスおよびロイヤリティー収

　入）も伸長したことで、増収による増益を実現しております。

 

　3)研究開発

　　重油燃料エンジンの製品競争力強化のほか、アンモニア・水素燃料エンジンの開発・製造を、計画に沿って進

　捗させております。当期は、上半期に、アンモニア燃料エンジン初号機の検証運転に注力し、下半期に、水素燃

　料エンジン初号機の開発・製造を進捗させる計画です。これにより、研究開発費の計上額は、前年同期比では、

　期を通じて増加で推移する見通しです。また、これに同調し、グリーンイノベーション基金事業からの交付金

　も、前年同期比では、期を通じて増加で推移する見通しです。

 

 

③受注状況

　当第1四半期における受注高は、8,539百万円で、前年同四半期比2,177百万円（34.2%）の増加、受注残高は27,564百万円で、前年同四半期比2,458百万円（9.8%）の増加となりました。

　受注高は、舶用内燃機関、修理・部品等ともに増加、受注残高は、舶用内燃機関で減少し、修理・部品等で増加しております。

 

　1)舶用内燃機関

　　受注高は、3,670百万円で、前年同四半期比125百万円（3.5%）の増加、受注残高は、20,505百万円で、前年同

　四半期比1,021百万円（4.7%）の減少となりました。

　　舶用内燃機関では、造船所が豊富な手持ち工事量を確保する中で、UEエンジンの優れた環境・燃費性能を訴求

　することで、最新鋭省エネ主機関であるLSH型を中心に、超先物案件まで生産枠取りの内示を取得しております。

　当第1四半期においても、引き続き徹底したコスト削減努力を継続するとともに、労務コストや物価上昇などのコ

　ストプッシュに対し適正な価格転嫁を進めつつ、販売価格の交渉を進め、生産枠取りから受注高への転換を進め

　ており、受注高は前年同四半期比で増加しました。一方、生産したエンジンを販売して、受注高から売上高への

　転換も進めていることから、受注残高としては、前年同四半期比で減少しました。

 

　2)修理・部品等

　　受注高は、4,869百万円で、前年同四半期比2,051百万円（72.8%）の増加、受注残高は、7,059百万円で、前年

　同四半期比3,480百万円（97.2％）の増加となりました。

　　修理・部品等を構成する、アフターサービス、ライセンス関連の双方で、想定通り事業が堅調に推移してお

　り、受注高・受注残高ともに伸長しました。

 

 

　当第1四半期における事業進捗トピックス

　　当社は、中期事業計画で策定した成長戦略に沿って、ファーストムーバーとして世界に先駆けて、次世代脱炭

　素燃料エンジンの開発・製造・社会実装に取り組んでおります。当第1四半期では、4月から、実際に本船に搭載

　する、フルスケールのアンモニア燃料エンジン初号機で、アンモニアと重油の混焼運転を開始いたしました。当

　該エンジンには、高いアンモニア混焼率での安定した運転や、燃料アンモニアの安全な取り扱いなど、多くの開

　発成果・知見を実装しており、当社UEブランドを冠する世界初の純国産アンモニア燃料エンジンとして、品質・

　性能に万全を期すべく、各種検証運転を継続しております。この間、工場内の生産ラインを占有することとなり

　ますが、試験完了後、本年10月に、造船所へ出荷する予定です。

 

 

（2）当四半期の財政状態の概況

流動資産は、前事業年度末に比べ6.7％減少し、21,257百万円となりました。これは主として売掛金が1,527百万円増加、仕掛品が754百万円増加、現金及び預金が2,387百万円減少、製品が1,573百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ0.2％減少し、10,150百万円となりました。これは主として投資その他の資産が75百万円増加、その他の有形固定資産が88百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ4.7％減少し、31,408百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ17.0％減少し、12,493百万円となりました。これは主として電子記録債務が508百万円減少、未払法人税等が773百万円減少、その他の流動負債が872百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ4.2％減少し、3,855百万円となりました。これは主として長期借入金が155百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ14.3％減少し、16,348百万円となりました。

純資産合計は、前事業年度末に比べ8.5％増加し、15,060百万円となりました。

 

（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年5月13日に公表いたしました2026年3月期通期の業績予想に変更はありません。

　なお、米国通商・経済政策による業績への影響につきましては、グローバリゼーションの分断による荷動き全般の鈍化や、世界経済の減速などが懸念されます。足元では、舶用内燃機関および修理・部品等の双方ともに、業績への特段の影響は確認できておりませんが、先行きは不透明であることから、引き続き、市場環境をより一層注視するとともに、様々な変化に対して柔軟に対応しながら適時適切な打ち手を講じることで、事業拡大に努めてまいります。また、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

2．四半期財務諸表及び主な注記

（1）四半期貸借対照表

 

（2）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

3．その他

（1）販売及び受注の状況

当社の事業は、舶用内燃機関の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、販売及び受注の状況については、事業区分別に記載しております。

 

①　販売状況

当第1四半期累計期間における販売実績を事業区分別に示すと、以下のとおりであります。

 

（注）上記の金額には消費税は含まれておりません。

 

②　受注状況

当第1四半期累計期間における受注実績を事業区分別に示すと、以下のとおりであります。

 

（注）1.上記の金額には消費税は含まれておりません。

2.受注高は期間中の受注高によっております。また、受注残高は期間末日時点での受注残高によっております。

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2025年4月1日から2026年3月31日までの第129期事業年度の第1四半期会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上