○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………10

（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………11

（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………11

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………14

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………16

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が拡大する中、設備投資においても持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しています。一方で、継続する物価上昇による設備投資や個人消費への下振れ懸念や米国の通商政策の動向による景気の下振れリスクも高まっており、地政学的リスク、さらには国内外の金利動向による為替変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

半導体市場においては生成ＡＩ関連向けなどは好調に推移しましたが、電気自動車（ＥＶ）需要や産業機器向けは低迷するなど市場全体の需要回復までには至らず、各種製品の需要には未だ強弱感のある状況となっています。

このような状況下、当社では2025年６月から、会長兼社長を担ってきた今野邦廣が代表取締役 会長ＣＥＯとして経営全般の責任を担い、グループ全体を牽引するとともに、代表取締役 社長ＣＯＯを担う林眞一が既存事業の一層の成長と深化を推進する経営体制といたしました。新たな経営体制のもと、2025年５月に見直した中期経営計画に基づき４つのビジネスユニット（ＢＵ）体制を確立し、各種施策の推進による事業の一層の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。

引き続き、国内外でのＭ＆Ａや資本業務提携に加え、グループシナジーの追求により、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、情報と技術で世界・社会の持続可能な発展を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。

（連結経営成績の概況）

・業績ハイライト

当第１四半期連結累計期間においては、Ｍ＆Ａや合弁会社設立による連結子会社化に伴う増収、デバイス事業における高機能カメラやモバイル機器を中心とした民生向けは堅調であったものの、車載及び産業機器向けが低迷したことにより売上高は減収となりました。利益面では、連結子会社化による増収に伴う増益はあったものの、デバイス事業における為替変動の影響による売上総利益の悪化や販売ミックスの変化に伴う売上総利益率の低下、さらにはエコソリューション事業における新電力の需給調整市場の競争激化もあり、営業利益は減益となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益においても営業利益の減益により減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は133,529百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は1,641百万円(前年同期比64.5％減)、経常利益は490百万円(前年同期比86.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は348百万円(前年同期比88.4％減)となりました。

（報告セグメント別の経営成績）

当社グループの報告セグメントは、「デバイスＢＵ(ビジネスユニット)」及び「システムＢＵ(ビジネスユニット)」とし、また2024年９月のＰＣＩホールディングス株式会社（以下、「ＰＣＩグループ」といいます。）の連結子会社化に伴い、「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ（ビジネスユニット）」を加えた３つを報告セグメントとしております。

なお、前第２四半期連結会計期間より「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ」を報告セグメントとして追加しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　デバイスＢＵ

・業績の概況

デバイス事業は連結子会社化(2024年７月Restar Dexerials Hong Kong Limited、2025年１月Restar Dexerials Korea Corporation、2025年２月Restar Dexerials Taiwan Corporation)に伴う増収、高機能カメラやモバイル機器を中心とした民生向けの売上高は伸長しました。しかしながら、車載向けにおける搭載モデルの生産終息に向けての影響や産業機器向けにおける実需低調により減収となりました。ＥＭＳ事業は前年同期におけるスマートフォン新機種への搭載効果が剥落したことにより減収となりました。セグメント利益は、デバイス事業における為替変動の影響による売上総利益の悪化や販売ミックスの変化に伴う売上総利益率の低下などにより減益となりました。

以上の結果、売上高は119,303百万円(前年同期比5.8％減)、セグメント利益は1,309百万円(前年同期比63.0％減)となりました。

②　システムＢＵ

・業績の概況

システムソリューション事業は防衛関連分野においては新規入札案件の獲得などにより堅調に推移したものの、海外製決済端末などのシステム機器における販売が低調に推移し、やや減収となりました。エコソリューション事業は太陽光発電所の新規稼働に加え、リパワリングなどのメンテナンス強化による増収効果があったものの、新電力分野における需給調整市場での競争激化により減収となりました。セグメント利益は、主にエコソリューション事業における減収により減益となりました。

以上の結果、売上高は7,743百万円(前年同期比11.8％減)、セグメント利益は499百万円(前年同期比64.5％減)となりました。

③　ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ

・業績の概況

2024年９月27日にＰＣＩグループを連結子会社とし、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,481百万円、セグメント利益は209百万円となりました。

ＰＣＩグループの技術力を活用し、当社グループの顧客基盤を活かした案件獲得に向けた提案活動を推進する中、精密機器メーカーや産業機器メーカーなどの製造業における新規領域での案件も獲得しております。引き続き、デバイスＢＵ、システムＢＵとのシナジー創出に向けて取り組んでまいります。

（２）財政状態に関する説明

(資産、負債及び純資産の状況)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,223百万円減少し、305,799百万円となりました。これは主に、その他の流動資産が3,090百万円、商品及び製品が1,962百万円増加したものの、売掛金が7,225百万円、電子記録債権が4,285百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して2,630百万円減少し、207,330百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,985百万円増加したものの、短期借入金が5,311百万円、賞与引当金が873百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して1,592百万円減少し、98,468百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が142百万円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が1,338百万円、為替換算調整勘定が225百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は100,858百万円、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のネットD/Eレシオ（※１、２）は0.6倍となり、安定的に1.2倍を下回る水準を維持しております。自己資本比率（※２）は、当第１四半期連結会計期間末においては29.2％となり、前連結会計年度末の29.3％から0.1％低下いたしました。

（※１）ネットDEレシオ＝（リース債務を除く有利子負債－現金及び預金）÷自己資本

（※２）2024年８月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付きローン）100億円について、格付上の資本性50％を考慮して計算しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今期の連結業績予想について変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

※２　国庫補助金の受入れにより有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

２　当社は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）第７項を適用し、当第１四半期連結累計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△321百万円には、各報告セグメントに配分していない株式会社レスターの営業利益が含まれております。株式会社レスターの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△375百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

2024年９月27日付でＰＣＩホールディングス株式会社を連結子会社としたことに伴い、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ（ビジネスユニット）」を新たに追加しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日 至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年8月8日

株式会社レスター

　取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社レスターの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社レスター及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上