１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の堅調な推移や賃金上昇を背景として、個人消費を中心に緩やかな回復の動きが継続しております。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策の展開や原油価格の変動、さらには地政学的な緊張の高まりによる資源コストの上昇が、企業業績や家計の購買力に影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループの中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年４月～2027年３月)は２年目を迎え、着実に歩みを進めております。当社の存在価値である「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を顧客と共に創り、守り、育てる会社」であり続けるため、旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作りの３年間と位置づけ、初年度から取り組んでまいりました新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資をより一層加速させております。さらに、変革を支える組織基盤の強化を目指し、会社風土の刷新にも本格的に着手しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13億50百万円(前年同四半期比2.8％減)となり、営業損失は４百万円(前年同四半期は営業利益１億10百万円)、経常利益は20百万円(前年同四半期比84.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円(前年同四半期比1.8％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
24時間365日対応の強みを活かし、従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を展開いたしました。
既存事業であるレガシーＰＢＸ市場については、引き続き底堅いニーズが存在するものの、顧客動向としてクラウドサービスやＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）等への志向が強まっており、従来のオンプレミス型ＰＢＸの受注・売上は減少傾向で推移いたしました。一方、鉄道会社向けの映像通信機器設備の更新工事等が想定以上に推移いたしました。
新規事業の柱として位置づけております、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]につきましては、積極的な営業展開や技術研究開発に取り組んでおりますが、受注・売上として成果が現れるまでには一定の時間を要する状況であります。
また、安定収益の源泉である保守料・利用料の状況については、オンプレミス型ＰＢＸの減少に伴い、その保守料が減少する一方、利用料は着実に増加を続けているものの、その伸び率に鈍化が見られることから、さらなる収益基盤の強化に向けたてこ入れ策が必要な状況であります。
利益面では、度重なる材料価格の上昇および給与水準向上に伴う労務費の増加に対し、販売価格への転嫁が十分に進まず、利益率が低下いたしました。
また、人材投資の一環として、社員のスキルアップのための社内外教育の継続実施、事業活動におけるAI利用を全社で推進するため、AI活用ツールの導入等、中期経営計画に掲げております事業構造転換のための様々な施策を積極的に実施しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は11億86百万円(前年同四半期比6.4％増)、営業損失は23百万円(前年同四半期は営業利益17百万円)となりました。
② 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン・設計事務所を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており、大手ゼネコンや通信事業者との協創も進めております。しかしながら、前期においては、複数の大型案件の手持ち工事が順調に進捗した結果、業績を押し上げましたが、これらの工事が前期末までにほぼ完工したことにより、当期期首における受注残高が低水準となりました。また、短納期案件による売上高の上積みにも取り組んでいるものの、現時点ではその成果が現れていないこと等により、当第１四半期の売上高は前年同期と比較して大幅に減少いたしました。
利益面では、売上高の大幅な減少と材料価格の上昇や労務費増加等の影響による利益率の低下に加え、情報通信事業と同様に事業構造転換のための施策実施に伴う費用の発生があったことにより、前年を大幅に下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は１億48百万円(前年同四半期比42.3％減)、営業利益は10百万円(前年同四半期比87.7％減)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は15百万円(前年同四半期比5.6%減)、営業利益は9百万円(前年同四半期比10.1％減)となりました。
資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は91億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億80百万円減少しました。これは主に、現金預金が９億17百万円増加し、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が12億２百万円、投資有価証券が１億30百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は30億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億99百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が１億75百万円増加し、支払手形・工事未払金等が２億65百万円、賞与引当金が１億13百万円、未払法人税等が96百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は60億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して81百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が61百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円減少したこと等によります。
通期の連結業績予想につきましては、2025年５月12日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。なお、企業を取り巻く環境が不透明であることから、今後の国内の設備投資動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しに修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。