１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（適用される財務報告の枠組み） ……………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………14
（企業結合） ……………………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………………18
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………20
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間(2025年４月１日～2025年６月30日)における世界経済は、米国の関税政策変更による不確実性の高まりや、世界的な貿易取引の停滞が懸念された一方で、日本やＥＵとの関税協議が合意に至るなど、様々な通商政策に直面しました。
こうした中、わが国経済は、賃金の伸びによる所得環境の改善による景気の下支えがあるものの、米国の関税政策による影響で、輸出の減少や設備投資にも弱い動きがみられ、景気の先行きには不透明感が増しております。
このような環境の下、建設機械向け油圧機器は需要が伸び悩んだものの、自動車関連が比較的堅調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、1,139億円と前第１四半期連結累計期間に比べ52億円の増収となりました。
知多鋼業株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を認識したこと等により、営業利益につきましては134億円（前年同期営業利益61億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、121億円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期利益39億円）となりました。
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
当第１四半期連結会計期間においては、2025年６月30日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品（性能検査記録のデータ書き換え有無が確認できないもの）の全数（免震用オイルダンパー52本、制振用オイルダンパー15本の合計67本）を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当第１四半期連結会計期間の残高は、18億円であります。
セグメント別の業績は次のとおりです。また、各セグメントにおける製品別売上高については、「３．参考情報(a) 部門別売上高（連結）」をご参照ください。
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。四輪車用油圧緩衝器は、国内および欧米でのOEM製品の販売増加等により、売上高は604億円と前第１四半期連結累計期間に比べ10.7％の増収となりました。二輪車用油圧緩衝器は、インド市場での需要減少があったものの、国内および中国での受注が好調だったことにより、売上高は116億円と前第１四半期連結累計期間に比べ7.8％の増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は813億円と前第１四半期連結累計期間に比べ9.2％の増収となり、セグメント利益は46億円と前第１四半期連結累計期間に比べ12億円の増益となりました。
当セグメントは、産業用油圧機器、システム製品、その他製品から構成されております。建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、中国市場が需要低迷からの回復傾向が見られるものの、欧米での需要低迷もあり、売上高は273億円と前第１四半期連結累計期間に比べ4.4％の減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は294億円と前第１四半期連結累計期間に比べ3.0％の減収となりましたが、セグメント利益は９億円と前第１四半期連結累計期間に比べ１億円の増益となりました。
(c) 航空機器事業
当セグメントは、航空機器用油圧機器から構成されております。当セグメントは、販売製品の構成が変動したことに伴い、売上高は18億円と前第１四半期連結累計期間に比べ89.8％の増収となり、セグメント利益は５億円と前第１四半期連結累計期間に比べ５億円の増益となりました。
当セグメントは、特装車両等から構成されております。コンクリートミキサ車を主とする特装車両において、国内での販売が伸び悩んだこと、およびインドからの事業撤退により、当セグメントの売上高は14億円と前第１四半期連結累計期間に比べ53.0％の減収となり、セグメント利益は２億円と前第１四半期連結累計期間に比べ１億円の減益となりました。
財政状態につきましては、総資産が4,714億円と前連結会計年度末に比べ83億円の増加となりました。流動資産は、営業債権及びその他債権等が増加したものの、子会社株式取得のための預託金等のその他の流動資産が減少したことにより、７億円減少の2,576億円となりました。非流動資産は、企業結合により有形固定資産が増加したこと等により、90億円増加の2,138億円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務や社債及び借入金が増加したこと等により、76億円増加の2,357億円となりました。
資本は、自己株式の取得があった一方、四半期利益に伴う利益剰余金の増加により、７億円増加の2,357億円となりました。
通期の業績予想につきましては、2025年５月12日公表の業績予想から変更はありません。なお、2026年３月期の通期業績予想に記載されている将来の数値は、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、外部環境及び内部環境の変化によるさまざまな重要な要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となる場合があることをご承知おきください。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示項目の一部を省略しております。)に準拠して作成しております。
（表示方法の変更）
従来、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成していた「要約四半期連結財務諸表」は、事業環境の変化やコーポレート・アクションに対応しながらも開示の速報性を確保するため、当第１四半期連結会計期間より株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠し、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目の一部を省略しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「その他」によって区分しております。
このうち、「特装車両事業」及び「その他」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」及び「航空機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びベーンポンプ・パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。
なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
(2) 報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及びその他を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及びその他を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
（企業結合）
当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、知多鋼業株式会社の普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしました。本決議に基づき、本公開買付けを実施した結果、2025年４月１日に知多鋼業株式会社の普通株式の83.88%を取得しました。また、本公開買付けの成立後、当社が知多鋼業株式会社の普通株式の全てを所有することを目的として、2025年５月12日に株式売渡請求によるスクイーズアウト手続を実施しました。その結果、本公開買付け前に当社が保有していた知多鋼業株式会社の普通株式11.51%を加え、知多鋼業株式会社は当社の完全子会社となりました。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)支配獲得日
2025年４月１日
(3)企業結合を行った主な理由
当社は、当社グループ及び知多鋼業株式会社グループの一層の事業拡大及びサプライチェーンの安定化を図っていくためには、本公開買付けを通じて、知多鋼業株式会社を当社の完全子会社化することで、知多鋼業株式会社との資本関係を更に強化し、これまで以上の一体化した経営を行うことにより、協業体制の構築や事業成長への経営資源の集中、人材を含めた経営資源・ノウハウの共有化、意思決定の迅速化・簡素化を図ることが重要であると認識しております。本取引において想定している具体的なシナジー効果は以下のとおりです。
①両社グループの相互連携によるサプライチェーン強靭化
②ノウハウの共有化によるコスト低減・品質向上
③両社グループの相互連携による製品企画・開発
④人材やガバナンスの観点からの知多鋼業株式会社グループにおける体制強化
⑤当社及び知多鋼業株式会社の意思決定の迅速化・簡素化
(4)取得対価の公正価値
当社が、取得日以前に保有していた11.51%の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により段階取得に係る差益を認識しています。この利益を、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」にて10百万円含めています。
(5)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 339百万円
このうち当年度発生分については、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に26百万円計上しています。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。本株式取得により生じた負ののれん発生益6,148百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(7)子会社の取得による支出
現金による取得対価のうち、公開買付けによる取得対価16,221百万円を前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含めております。株式売渡請求による取得対価799百万円は、当第１四半期連結会計期間末日以降に支払いを行う予定です。
(8)非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動
知多鋼業株式会社が当社の完全子会社になったことにより、当社グループが保有するKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.(以下、KCME)への議決権比率が70.0%から100.0%に増加しております。知多鋼業株式会社が保有していたKCMEの持分相当額と、追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額1,140百万円を相殺しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．参考情報
(※１) 上記記載の「セグメント損益(△は損失)」は、決算短信上の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報」に記載されている「セグメント損益(△は損失)」とは異なり、「調整額」考慮後の数値となります。
(※２) 上記記載の「為替差損益」は、連結損益計算書の「その他の収益」「その他の費用」と、「金融収益」「金融費用」のうちの為替差損益の金額となります。
なお、為替差益はプラス、為替差損はマイナスで表示しております。
2025年８月７日
カヤバ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているカヤバ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）に記載されているとおり、従来、会社は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し「要約四半期連結財務諸表」を作成していたが、当第１四半期連結会計期間より株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠し、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目の一部を省略している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上