○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、物価高の影響を受けつつも、雇用や所得環境の改善に支えられ個人消費が持ち直し、企業収益を背景とした設備投資も堅調に推移しており、全体として緩やかな回復基調にあります。一方で世界経済は、トランプ大統領の関税政策をはじめとする予測困難な経済政策に左右される、非常に不透明な状況が続いています。

　このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物セラミックス事業においては、セメントの国内生産量が中長期的に減少傾向にある中、セラミックス分野における新規取引先の開拓や生産性向上への積極的な取り組みにより、売上高・利益ともに前年度を上回る結果となりました。

　プラント事業においては、工事部門の堅調な推移に加え、設備部門でも半導体関連需要に伴う顧客の設備投資が増加しており、売上高・利益ともに前年度を上回りました。

　建材及び舗装用材事業においては、大阪・関西万博開催に伴い前倒しで実施した工事需要が剥落した影響もあり、売上高・利益ともに前年度を下回る結果となりました。

　不動産賃貸事業においては、賃料値上げの効果により売上高は微増となったものの、利益面では修繕費の増加により前年度を下回る結果となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,849百万円（前年同四半期比17.2％増）、営業利益346百万円（前年同四半期比36.5％増）、経常利益385百万円（前年同四半期比26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益261百万円（前年同四半期比29.0％増）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、従来「耐火物」としていた報告セグメントの名称を「耐火物セラミックス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（耐火物セラミックス）

　耐火物セラミックス事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,880百万円（前年同四半期比22.3％増）、セグメント利益は95百万円（前年同四半期比63.0％増）となりました。

（プラント）

　プラント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,406百万円（前年同四半期比26.7％増）、セグメント利益は210百万円（前年同四半期比57.2％増）となりました。

（建材及び舗装用材）

　建材及び舗装用材事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は415百万円（前年同四半期比16.1％減）、セグメント利益は５百万円（前年同四半期比63.7％減）となりました。

（不動産賃貸）

　不動産賃貸事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は98百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は48百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。

（その他）

　「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は47百万円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント利益は12百万円（前年同四半期比79.8％増）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産の状況）

　流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権が減少したものの、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、全体としては12,951百万円（前連結会計年度末比11百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したものの、建物及び構築物（純額）の減少などにより、全体としては8,357百万円（前連結会計年度末比38百万円減）となりました。その結果、資産合計では、21,309百万円（前連結会計年度末比27百万円減）となりました。

（負債の状況）

　流動負債は、短期借入金や賞与引当金の減少などにより、全体としては4,942百万円（前連結会計年度末比231百万円減）となりました。固定負債は、長期借入金や退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,767百万円（前連結会計年度末比113百万円増）となりました。その結果、負債合計では、6,710百万円（前連結会計年度末比118百万円減）となりました。

（純資産の状況）

　純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、14,599百万円（前連結会計年度末比91百万円増）となり、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末比0.5ポイント増）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

　なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
　なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,112千円、当第１四半期連結会計期間57,112千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度129,800株、当第１四半期連結会計期間129,800株、期中平均株式数は、前第１四半期連結会計期間129,800株、当第１四半期連結会計期間129,800株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度71,113千円、当第１四半期連結会計期間70,545千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度250,400株、当第１四半期連結会計期間248,400株、期中平均株式数は、前第１四半期連結会計期間252,400株、当第１四半期連結会計期間250,268株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている美濃窯業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上