１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

［当第１四半期連結累計期間の概況］

　当第１四半期連結累計期間につきましては、国内景気は、インバウンド需要が堅調であったものの、物価高騰の長期化に加え、コメ不足を背景とする米価高騰により個人消費の持ち直しには依然として足踏みが見られます。また、米国関税政策等の動向は世界経済に不確実性をもたらすものであり、当社グループを取り巻く環境の先行きは極めて不透明な状況にあります。

　このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の達成に向けて、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、インフレ環境での人件費を含むコスト増加への対応、豪州製粉事業の収益拡大と新戦略による構造改革、インドイースト事業の黒字化に向けた着実な業績向上、自動化省人化施策のスピードアップを当期の最優先課題として取り組んでおります。

　それらの実現に向けた取組みとして、製粉事業につきましては、日清製粉株式会社において最新の自動化・デジタル技術を駆使した「スマート工場」である水島工場が本年５月に稼働しました。これに伴い岡山工場を７月に閉鎖し、坂出工場も９月に閉鎖する予定としております。米国のMiller Milling Company, LLCにおいては、更なる生産体制強化への対応を進めており、本年３月に稼働したサギノー工場の新ライン増設に続き、ウィンチェスター工場の増強工事も間もなく完工する予定です。また、食品事業につきましては、株式会社日清製粉ウェルナは、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手との広告出演契約を昨年11月に締結しました。同社は、本年で70周年を迎えた「マ・マー」のリブランディングを契機とした製品の見直しや新製品の投入に加え、当該契約を生かした積極的な販売促進活動により、更なる製品需要の喚起に取り組んでおります。なお、日清ファルマ株式会社は、本年度中に医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業を酵母・バイオ事業のオリエンタル酵母工業株式会社に移管する予定です。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業における小麦相場の下落や為替換算の影響等があったものの、エンジニアリング事業における大型工事の増加や加工食品事業、及び中食・惣菜事業等の販売が堅調に推移し2,153億64百万円（前年同期比100.7％）となりました。利益面では、海外製粉事業において為替換算の影響等により減益となったことや国内製粉事業における水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生に加え、各事業において原材料費や輸送費、労務費等のコスト上昇が継続したこと等により、営業利益は112億96百万円（前年同期比85.4％）、経常利益は129億32百万円（前年同期比89.1％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、116億20百万円（前年同期比107.1％）となりました。

 

（前年同期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

 

［セグメント別営業概況］

※全社共通費用である㈱日清製粉グループ本社の費用については、事業規模に応じて各事業に配賦しておりましたが、近年における事業ポートフォリオ進化の積極的な推進により、新規Ｍ＆Ａやその後のＰＭＩ推進及び現地法制への適合をはじめとした成長投資への対応が増加している実態を踏まえ、当第１四半期連結会計期間より配賦基準を変更しております。

この変更に伴い、各事業とも当該変更影響を補正した前年同期実績を併記しております。

なお、各事業の業績の説明における営業利益の前年同期比は、上記の変更影響を補正した数値を記載しております。

 

①　製粉事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　国内製粉事業につきましては、出荷は前年の製品価格改定前の出荷伸長の反動があったものの、インバウンド需要が堅調であったことに加え、拡販への取組みにより前年並みとなりました。

　なお、本年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で4.6％引き下げられたこと、及び輸送費や人件費等の上昇を踏まえ、７月に業務用小麦粉の価格改定を実施しております。

　海外製粉事業につきましては、小麦相場下落や為替換算の影響等により売上高は前年を下回りました。

　この結果、製粉事業の売上高は、1,046億47百万円（前年同期比91.1％）となりました。営業利益は、国内製粉事業における人件費等の上昇や水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生に加え、海外製粉事業での為替換算の影響等もあり減益となったことにより、66億75百万円（前年同期比82.9％ ※）となりました。

 

②　食品事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　加工食品事業につきましては、国内においては積極的な拡販施策を実施したことにより、パスタを中心に出荷が堅調に推移したことに加え、海外における業務用プレミックスの出荷増により、売上高は前年を上回りました。なお、本年春に新製品として、外食店のパスタのようにリッチな気分になれる冷凍パスタ「マ・マー RICH-NA（リッチーナ）」シリーズ、油調理を敬遠する消費者に向けて、独自原料配合により揚げずにサクッとした食感の天ぷらやから揚げを作れるプレミックス「日清 マジサクット」シリーズを発売しました。

　酵母・バイオ事業につきましては、パン酵母（イースト）等の出荷増及びインドにおける販売数量の増加等により、売上高は前年を上回りました。

　健康食品事業の売上高は消費者向け製品の出荷減により、前年を下回りました。

　この結果、食品事業の売上高は547億49百万円（前年同期比106.7％）となりました。営業利益は、加工食品事業における原材料費及び輸送費等のコスト上昇の継続等により、18億50百万円（前年同期比92.3％ ※）となりました。

 

③　中食・惣菜事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　中食・惣菜事業につきましては、販売が堅調に推移したことにより、売上高は407億73百万円（前年同期比107.4％）となりました。営業利益は、販売増及び生産性向上効果はあったものの、原材料費及び労務費等のコスト上昇により、14億22百万円（前年同期比95.5％ ※）となりました。

 

④　その他事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　エンジニアリング事業につきましては、プラントエンジニアリングにおける大型工事の増加により、売上高は前年を上回りました。

　メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷減により、売上高は前年を下回りました。

　この結果、その他事業の売上高は151億94百万円（前年同期比156.9％）となり、営業利益は、メッシュクロス事業の出荷減により、14億50百万円（前年同期比86.8％ ※）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

 

　当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況及び分析は以下のとおりです。

 

　流動資産は3,305億33百万円で、現金及び預金の減少等に伴い、前期末に比べ81億94百万円減少しました。固定資産は4,598億12百万円で、有形固定資産の増加や保有している投資有価証券の時価評価の増加等に伴い、前期末に比べ88億27百万円増加しました。この結果、資産合計は7,903億46百万円となり、前期末に比べ６億32百万円増加しました。

　また、流動負債は1,433億２百万円で、未払費用の減少等に伴い、前期末に比べ40億10百万円減少しました。固定負債は1,406億94百万円で、前期末に比べ８億64百万円増加しました。この結果、負債合計は2,839億96百万円となり、前期末に比べ31億46百万円減少しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前期末に比べ37億79百万円増加し、5,063億49百万円となりました。

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

　四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

 

（四半期連結損益計算書に関する注記）

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用しているため、当第１四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。