○添付資料の目次

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１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）……………………………………………………………………………………	5
（四半期連結包括利益計算書）………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………	9

［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］ ……………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は6,485億円(前年同期比△66億円)、営業利益は80億円(前年同期比△370億円)、経常利益は42億円(前年同期比△489億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益247億円)となりました。

　各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

① 石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は5,757億円(前年同期比△89億円)、セグメント損失は65億円（前年同期はセグメント利益336億円)となりました。

② 石油化学事業につきましては、前年同期比で販売数量が増加したこと等により、売上高は825億円(前年同期比＋106億円)となりました。一方、前年同期比で製品市況が悪化したこと等により、セグメント損失は29億円(前年同期はセグメント損失12億円)となりました。

③ 石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が増加したこと等により、売上高は297億円(前年同期比＋80億円)となりました。一方、為替の影響等により、セグメント利益は89億円(前年同期比△77億円)となりました。

④ 再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風力発電における風況が良化したこと等により、売上高は34億円(前年同期比＋６億円)、セグメント利益は２億円(前年同期はセグメント損失０億円)となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は２兆1,105億円となり、前連結会計年度末比で461億円減少しております。これは主に、売掛金が減少したこと等によるものです。純資産は6,867億円となり、自己資本比率は26.7％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月13日公表の通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	126,926	147,451
受取手形	3,277	3,310
売掛金	349,693	305,663
商品及び製品	196,306	209,160
仕掛品	645	449
原材料及び貯蔵品	253,701	245,495
その他	148,599	122,481
貸倒引当金	△41	△22
流動資産合計	1,079,108	1,033,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	237,020	234,121
機械装置及び運搬具（純額）	214,991	220,577
土地	313,679	313,665
その他（純額）	105,683	99,570
有形固定資産合計	871,374	867,935
無形固定資産	43,559	43,821
投資その他の資産
投資有価証券	98,538	98,523
その他	64,141	66,400
貸倒引当金	△243	△241
投資その他の資産合計	162,436	164,682
固定資産合計	1,077,370	1,076,439
繰延資産
社債発行費	126	117
繰延資産合計	126	117
資産合計	2,156,605	2,110,547

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	360,446	318,342
短期借入金	222,192	260,527
１年内償還予定の社債	3,000	3,000
コマーシャル・ペーパー	92,000	108,000
未払金	208,992	188,045
未払法人税等	7,849	4,052
引当金	11,823	6,081
その他	39,161	42,281
流動負債合計	945,465	930,330
固定負債
社債	37,778	37,806
長期借入金	264,936	259,535
特別修繕引当金	34,984	37,985
その他引当金	7,198	7,182
退職給付に係る負債	3,576	3,550
資産除去債務	31,062	31,090
その他	124,125	116,389
固定負債合計	503,662	493,540
負債合計	1,449,128	1,423,870
純資産の部
株主資本
資本金	46,435	46,435
資本剰余金	93,576	93,576
利益剰余金	490,634	473,634
自己株式	△38,667	△43,361
株主資本合計	591,978	570,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,740	7,769
繰延ヘッジ損益	△519	94
土地再評価差額金	△20,912	△20,912
為替換算調整勘定	4,410	3,617
退職給付に係る調整累計額	2,084	2,091
その他の包括利益累計額合計	△7,196	△7,339
非支配株主持分	122,694	123,731
純資産合計	707,477	686,676
負債純資産合計	2,156,605	2,110,547

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上高	655,143	648,544
売上原価	569,869	596,024
売上総利益	85,273	52,519
販売費及び一般管理費	40,255	44,532
営業利益	45,017	7,987
営業外収益
受取利息	1,463	1,290
受取配当金	530	525
持分法による投資利益	1,759	－
為替差益	5,390	－
その他	926	957
営業外収益合計	10,070	2,772
営業外費用
支払利息	1,257	1,306
持分法による投資損失	－	253
為替差損	－	4,025
その他	695	998
営業外費用合計	1,952	6,584
経常利益	53,135	4,175
特別利益
固定資産売却益	106	0
投資有価証券売却益	2,143	357
受取補償金	151	－
その他	8	0
特別利益合計	2,410	358
特別損失
固定資産処分損	531	523
減損損失	30	65
投資有価証券評価損	5,250	－
その他	535	8
特別損失合計	6,346	598
税金等調整前四半期純利益	49,199	3,936
法人税等	22,015	4,979
四半期純利益又は四半期純損失（△）	27,184	△1,042
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,487	983
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	24,697	△2,025

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	27,184	△1,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△960	93
繰延ヘッジ損益	568	614
為替換算調整勘定	1,258	△990
退職給付に係る調整額	△166	27
持分法適用会社に対する持分相当額	510	△71
その他の包括利益合計	1,211	△327
四半期包括利益	28,396	△1,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,317	△2,169
非支配株主に係る四半期包括利益	2,078	799

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年６月30日）
減価償却費	13,876百万円	14,151百万円

前第１四半期連結累計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2025年４月１日

至 2025年６月30日）

減価償却費

13,876百万円

14,151百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能エネルギー事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	573,416	62,275	10,746	2,798	5,905	－	655,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,230	9,669	10,908	20	9,964	△41,793	－
計	584,646	71,944	21,655	2,819	15,870	△41,793	655,143
セグメント利益又は損失（△）	33,593	△1,177	16,554	△12	1,143	3,035	53,135

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額3,035百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,325百万円、セグメント間取引消去69百万円、棚卸資産の調整額1,787百万円、固定資産の調整額△147百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能エネルギー事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	557,287	72,967	9,142	3,335	5,811	－	648,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,380	9,578	20,524	42	11,180	△59,705	－
計	575,667	82,545	29,666	3,378	16,991	△59,705	648,544
セグメント利益又は損失（△）	△6,495	△2,944	8,924	167	950	3,573	4,175

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額3,573百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,307百万円、セグメント間取引消去614百万円、棚卸資産の調整額1,813百万円、固定資産の調整額△161百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（重要な後発事象の注記）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年７月22日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式に投資しやすい環境を整えることを通じて、より幅広い層の投資家の皆様に当社グループの経営戦略及び企業活動をご理解いただき、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	82,520,861株
今回の分割により増加する株式数	82,520,861株
株式分割後の発行済株式総数	165,041,722株
株式分割後の発行可能株式総数	340,000,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、以下の（自己株式の消却）の影響を考慮し記載して

　　　おります。

（３）分割の日程

基準日公告日（予定）	2025年９月11日
基準日	2025年９月30日
効力発生日	2025年10月１日

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更部分に下線を付しております。

現行定款

変更後定款

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、１億７千万株とする。

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、３億４千万株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　2025年10月１日

４．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。

（自己株式の消却）

当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．消却する株式の種類　　　普通株式

２．消却する株式の総数　　　5,832,900株（消却前の発行済株式総数に対する割合6.6％）

３．消却後の発行済株式総数　82,520,861株

４．消却予定日　　　　　　　2025年８月29日

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月７日

コスモエネルギーホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

花岡　克典

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

志賀　恭子

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

嶋瀬　統之

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているコスモエネルギーホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。