1．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………２
（1）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………２
（2）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………７
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………８
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………９
（1）要約四半期連結財政状態計算書……………………………………………………………………………９
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書………………………………………11
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………11
第1四半期連結累計期間………………………………………………………………………………………11
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………12
第1四半期連結累計期間………………………………………………………………………………………12
（3）要約四半期連結持分変動計算書……………………………………………………………………………13
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………14
（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………17
1．経営成績等の概況
再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は2024年に741GWとなりました（出典：Renewable Energy Policy Network for the 21st Century（本部：パリ）「Renewables 2025 Global Status Report - Global Overview」）。また、ロシア・ウクライナ危機を受けたエネルギー安全保障への意識の高まりにより、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。2023年11月に開催されたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）で発表された、123カ国が2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を3倍に拡大するという目標を達成するため、2024年11月に開催されたCOP29においては、2030年までに世界全体のエネルギー貯蔵容量を2022年時点の6倍以上となる1,500GWまで拡大することを誓約する等、再生可能エネルギー及び蓄電池等の更なる導入による脱炭素化に向けた動きが活発化しています。
日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60%に高めることを参考値として示しました。さらに、日本政府は、2025年2月に「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50%程度まで高める目標を設定しました。本目標は、同日に閣議決定された地球温暖化対策計画に定められた、2040年度において温室効果ガスを2013年度比で73%削減する目標と整合する形で設定されました。
また、固定価格買取制度（FIT制度）による買い取りが継続して行われる中、2022年度から導入されたFeed in Premium制度（FIP制度）による買い取りも開始されています。加えて、電力需要家による再生可能エネルギー電力の調達ニーズも高まっています。自社事業の使用電力を再生可能エネルギー由来100%とすることを目指す国際的なイニシアティブであるRE100に参加する企業による取り組みが積極化しており、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPAの実例も増加しています。さらに、新規電源投資を促進し、長期にわたって脱炭素電源による供給力を調達するための長期脱炭素電源オークションが2024年1月より開始されました。加えて、2024年12月、政府はGX実行会議の下で取りまとめた「分野別投資戦略」を改定し、2030年に累計14.1～23.8GWhの系統用蓄電池の導入見通しを公表しています。再生可能エネルギーや蓄電池の導入に対する政府の支援姿勢の継続及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内再生可能エネルギー及び蓄電池市場はより一層拡大していく見通しです。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの「再生可能エネルギー発電等事業」においては、Non-FIT（法人間のPPA）による小規模分散型の太陽光発電所も順次運転を開始したことで、発電量は順調に増加しました。なお、2025年6月29日に、合同会社御前崎港バイオマスエナジーが保有する御前崎港バイオマス発電所において、運転中にボイラー付帯設備から漏水が発生したため、運転を停止いたしました。2025年8月現在、2025年9月中の運転再開に向けて、補修工事を進めています。本運転停止に伴う売上収益の減少は見込まれる一方、バイオマス事業全体において一定の計画外停止バッファを通期見通しに織り込んでいたこと、スポット燃料価格の低下に伴う収益の増加、及び期初の連結業績予想には含まれていない新規の事業開発報酬の計上が見込まれること等を主因として、今期（2026年3月期）の業績への影響は軽微です。
2025年4月以降6月末までの期間において行われた出力抑制により、九重ソーラー匿名組合事業が23日（計152.7時間）、大津ソーラー匿名組合事業が23日（計159.7時間）、軽米西ソーラー匿名組合事業が14日（計59.6時間）、軽米東ソーラー匿名組合事業が14日（計55.1時間）、軽米尊坊ソーラー匿名組合事業が11日（計53.2時間）、人吉ソーラー匿名組合事業が50日（計294.6時間）稼働を停止しました。また、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が32日（計195.0時間）の出力抑制（送電端において定格出力の75%に抑制）、苅田バイオマスエナジー株式会社が45日（計302.5時間）（送電端において定格出力の70%に抑制）、合同会社杜の都バイオマスエナジーが48日（計304.5時間）、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーが43日（計276.0時間）、合同会社御前崎港バイオマスエナジーが9日（計35.0時間）（それぞれ送電端において定格出力の80%に抑制）、徳島津田バイオマス発電所合同会社が44日（計238.5時間）（送電端において定格出力の85%に抑制）の出力抑制に対応しましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量は当社の計画の範囲内です。
「開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所及び蓄電所の開発が進捗しています。2025年6月30日に、東京ガス株式会社とのオフテイク契約（2025年6月23日締結）に基づき、北海道石狩市で30MWの蓄電事業の開発を進めるアールスリー蓄電所合同会社（持分法適用会社）が、金融機関との間で融資関連契約を締結しました。現在、着工に向けた準備を進めています。本蓄電事業は、当社グループが蓄電所の開発、所有及び維持管理を行い、20年間にわたり固定価格による施設使用権の付与を行うオフテイク契約を通じて、東京ガスが本蓄電所の使用・運用を担うことにより、安定的に収益を得られる事業となっています。2027年度の運転開始を予定している本事業では、共同スポンサーであるSMFLみらいパートナーズ株式会社及び他1社と「アールスリー蓄電所合同会社に係る持分等の譲渡に関する覚書」を締結しており、この覚書に基づき、当社は、運転開始以降に保有する特別目的会社出資持分（計36%）を取得する権利を有しているため、当該権利を行使した場合には、当社の出資比率は75.0%となります。また、Non-FIT（法人間のPPA）による再生可能エネルギー発電事業においては、RE100に取り組む企業や小売り電気事業者等との間でコーポレートPPAの締結が進捗し、当社のNon-FIT太陽光によるコーポレートPPAの契約設備容量は合計で207MWとなっています。さらに、電力需要の増加や企業の脱炭素化需要を背景に、昼夜問わず安定的な電力供給が可能なバイオマス発電所の重要性が増しています。当社が開発・保有するバイオマス発電所においても、FIT制度に基づく売電からPPAへの切り替えが進捗しています。PPAにおいては、FIT価格に環境プレミアムを上乗せした価格での売電を実現しており、長期にわたり安定的な売上への貢献が見込まれます。2025年8月現在、Non-FITバイオマスによるコーポレートPPAの契約設備容量は、145.4MW（3発電所）となっています。
このほか建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。
これらの結果を受けた、当第1四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
（注）1．EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用
燃料費は、要約四半期連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。なお、当第1四半期連結累計期間における調整額は△1,016百万円です。
・当社が企業結合したバイオマス発電事業SPCが保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益
累計額が消去された影響
2．EBITDAマージン＝EBITDA/売上収益
3. EBITDAはNon-GAAP指標です。
4. 前第4四半期連結会計期間より、合同会社御前崎港バイオマスエナジーが運転を開始しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
（報告セグメントごとの売上収益）
（単位：百万円）
（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
（注）セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。
燃料費は、要約四半期連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。なお、当第1四半期連結累計期間における調整額は△1,016百万円です。
・当社が企業結合したバイオマス発電事業SPCが保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額
が消去された影響
① 財政状態の状況
当社グループでは、資本効率を向上させながら再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
当第1四半期連結累計期間における当社連結子会社及び関連会社が保有する金利スワップ及び為替予約の公正価値変動によるその他の資本の構成要素の減少等から、当第1四半期連結会計期間末の資本比率は23.9％（前連結会計年度末は25.2％）、親会社所有者帰属持分比率は15.8％（前連結会計年度末は16.8％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義）は、当第1四半期連結会計期間末において9.2倍（前連結会計年度末は10.5倍）となりました。
（資産の部）
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,538百万円減少し、510,513百万円となりました。
主な増減要因は、主にバイオマス発電所における引出制限付預金の減少（△3,574百万円）、連結子会社保有の為替予約の公正価値変動等によるその他の金融資産（非流動）の減少（△14,151百万円）です。
（負債の部）
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,878百万円減少し、388,749百万円となりました。
主な増減要因は、連結子会社の未払金の減少による営業債務及びその他の債務の減少（△2,728百万円）、当社及び連結子会社の長期借入金の返済等による社債及び借入金の減少（△3,216百万円）です。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ11,660百万円減少し、121,764百万円となりました。
主な増減要因は、連結子会社及び関連会社が保有する金利スワップ及び為替予約の公正価値変動によるその他の資本の構成要素の減少（△9,193百万円）、連結子会社保有の為替予約の公正価値変動等による非支配持分の減少（△3,383百万円）です。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して1,306百万円減少し、22,621百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,477百万円の収入（前年同期は2,920百万円の収入）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,571百万円の支出（前年同期は1,750百万円の支出）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、建設立替金の回収による収入918百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、契約履行コストの取得による支出1,000百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、134百万円の支出（前年同期は13,718百万円の収入）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、主にバイオマス発電所における引出制限付預金の減少3,574百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、長期借入金の返済による支出3,236百万円です。
2026年3月期の通期の連結業績予想について、2025年5月12日付で公表しました業績予想からの変更はありません。当第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、当初の業績予想の前提である各発電所の発電量が全体でほぼ計画通りに推移したこと等を受けて、見込み通りに進捗しました。
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）要約四半期連結財政状態計算書
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
（3）要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間（自 2024年4月1日 至 2024年6月30日）
当第1四半期連結累計期間（自 2025年4月1日 至 2025年6月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが、当第1四半期連結会計期間より適用している基準書は、以下のとおりです。
上記基準書の適用により、当第1四半期連結会計期間における要約四半期連結財政状態計算書において、非流動負債のその他の金融負債が1,344百万円増加し、繰延税金資産が57百万円増加し、その他の資本の構成要素が1,287百万円減少しています。また、要約四半期連結包括利益計算書において、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分が1,287百万円減少しています。
（1） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定されています。当社グループは太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電といった再生可能エネルギー発電所と蓄電所を操業することで売電事業及び蓄電事業を展開する「再生可能エネルギー発電等事業」と新たな再生可能エネルギー発電所と蓄電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「開発・運営事業」を展開しています。
（2） 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表を作成するために採用される当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA（Non-GAAP指標）にて表示しています。なお、燃料費は、要約四半期連結損益計算書における燃料費より、当社が企業結合したバイオマス発電事業SPCが保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額が消去された影響額を調整しています。
前第1四半期連結累計期間（自 2024年4月1日 至 2024年6月30日）
（注）1.セグメント利益の調整額△1,328百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
2.セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
当第1四半期連結累計期間（自 2025年4月1日 至 2025年6月30日）
（注）1.セグメント利益の調整額△1,587百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
2.セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
3.「開発・運営事業」セグメントの「セグメント間の売上収益」及び「調整額」の一部取引は、セグメントへの資源配分の意思決定及びセグメントの業績評価の目的で最高経営意思決定者に報告される測定値である純額にて表示しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2025年8月7日
株式会社レノバ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社レノバの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上