○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間（2025年４月１日〜2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続した物価上昇による個人消費の弱含み、米国の関税政策動向の不確実性の高まり、中東情勢の緊迫化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社が事業を展開する国内線航空市場においては、円安や海外の物価高騰による国内旅行へのシフトなどを背景に、旅客需要は堅調に推移いたしました。一方で、国内線航空会社各社がノンビジネス需要の獲得を強化したことで、これまで以上に価格競争環境は激化しております。

　このような厳しい環境下において、当第１四半期累計期間の有償旅客数は1,856,059名（前年比6.9%減）となりました。事業収益の最大化を目指した戦略的な単価設定により、有償旅客数は減少いたしましたが、旅客単価が前年同期を上回ったことで、事業収益は第１四半期における過去最高を記録いたしました。

　営業費用については、世界的なインフレ影響による物価高騰、政府補助縮小等の要因により継続した増加傾向にあります。これらのコスト上昇に対して、オペレーション業務の見直しやコスト管理の徹底等の自助努力による費用抑制に取り組みました。

　また、2026年３月期の事業運営方針に掲げる「収益性の高い事業構造への進化・変革」及び「2027年３月期以降の飛躍的成長に向けた準備」に取り組み、各種手数料の改定を実施いたしました。更には、顧客利便性向上を目指したフォワードシートのWEB予約や若年層向け新運賃導入といった諸準備、事業可能性の検討に向けた国際チャーター便の運航準備等、多岐にわたる施策を進めてまいりました。

 

（事業収益及び営業費用の状況）

　当第１四半期累計期間においては、堅調な旅客需要により、事業収益は23,579百万円（前年同期比0.2％増）となりました。事業費につきましては、機材保守整備に係る委託費用の減少により23,444百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業損失は1,630百万円（前年同期は2,182百万円の営業損失）となりました。

　営業外費用では、主に円高に伴う外貨建資産に係る評価損としての為替差損を1,054百万円計上し経常損失は3,113百万円（前年同期は1,024百万円の経常損失）に、四半期純損失は2,774百万円（前年同期は1,516百万円の四半期純損失）にそれぞれなりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期会計期間末の資産合計は104,604百万円となり、前事業年度末に比べ715百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,529百万円、未収入金が1,006百万円減少した一方で、航空機購入における建設仮勘定の増加1,715百万円、フルフライトシミュレーター購入による機械及び装置の増加1,623百万円によるものです。負債合計は81,286百万円となり、前事業年度末に比べ4,517百万円増加しました。これは主に、契約負債の増加3,450百万円及びデリバティブ債務の増加893百万円によるものです。純資産合計は23,317百万円となり、前事業年度末に比べ3,801百万円減少しました。これは主に、剰余金の配当及び四半期純損失による利益剰余金の減少2,954百万円によるものです。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想については、2025年５月15日に開示いたしました「2025年３月期　決算短信」から変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 　　（第１四半期累計期間）

 

（重要な後発事象の注記）

多額な資金の借換

　当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとするシンジケートローンの借入（借換）契約を2025年７月28日に締結し、同年７月31日に実行いたしました。

(1）借入金総額　　20,000百万円

(2）借入利率　　　基準金利＋スプレッド

(3）借入実行日　　2025年７月31日

(4）返済期限　　　2026年７月31日

(5）返済方法　　　期限一括返済

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているスカイマーク株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上