○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7

１．経営成績等の概況

(1）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、主要国における景気支援策などにより、全般に景気は緩やかな回復傾向にありました。一方、米国の通商政策を巡る不確実性の高まりや、ウクライナおよび中東情勢を背景とした地政学リスクが長期化するなど依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。

当社グループの主要関連市場におきましては、主力の工作機械の需要については、国内市場は低調に推移した一方、海外市場においては主に中国において回復基調となり、米国や欧州においても一部で動きがみられました。また、小型プリンターの需要は主力の米国市場において回復が進みました。

このような状況のなか、当中間連結会計期間の売上高は、全体に為替の円高による影響を受けるなか、工作機械および特機ともに売上が増加したことから336億1百万円(前年同期比8.4％増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は26億6千2百万円(同71.9％増)、経常利益は27億5百万円(同34.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は19億6千8百万円(同236.6％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。

(工作機械事業)

CNC自動旋盤では、中国および米国市場を中心に売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場では昨年11月の大統領選挙以降に受注および販売に一時的に改善が見られ売上は増加しました。アジア市場では主に中国において政府の内需拡大策や新しい部品加工ニーズの高まりなどもあり売上は増加しました。また、国内市場では市況が依然として全般に低調ながらも売上は増加しました。一方、欧州市場ではドイツを中心とした主要国での販売が低調に推移したことなどから売上は減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は258億7千万円(前年同期比3.2％増)と増加し、営業利益は31億3千9百万円(同25.4％増)と大幅な増益となりました。

(特機事業)

小型プリンターでは、米国市場を中心に売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場は前期の後半より流通在庫が適正水準に戻ったことに加えてmPOS需要が堅調に推移したことから売上は大幅に増加しました。一方、欧州市場では大口案件の獲得が低調となり、また、国内市場では市況が全般に低調に推移したことなどから売上は減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は77億3千1百万円(前年同期比30.4％増)、営業利益は7億9千4百万円(前年同期は1千4百万円の損失)と大幅な増収増益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の資産は、現金及び預金や有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ218億1千7百万円増加の1,146億2百万円となりました。負債は、仕入債務が増加したものの、短期借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ14億5千4百万円減少の168億9千9百万円となりました。純資産は、第三者割当増資による資本金や資本剰余金の増加などにより、前期末に比べ232億7千2百万円増加の977億3百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、中間連結会計期間の業績などを踏まえ、2025年２月12日に公表した通期業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日(2025年８月12日)別途開示しております「2025年12月期第２四半期（中間期）の業績予想値と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,619,570	35,455,317
受取手形及び売掛金	20,170,101	21,959,452
商品及び製品	14,169,299	14,439,051
仕掛品	4,714,009	5,804,254
原材料及び貯蔵品	3,683,213	3,319,861
その他	2,089,074	4,585,503
貸倒引当金	△115,494	△101,677
流動資産合計	68,329,773	85,461,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,086,884	7,394,520
機械装置及び運搬具（純額）	3,420,113	3,188,206
工具、器具及び備品（純額）	1,488,769	1,337,791
土地	2,491,261	2,712,615
リース資産（純額）	53,595	53,646
建設仮勘定	3,553,245	8,024,797
その他（純額）	1,227,754	1,017,082
有形固定資産合計	19,321,624	23,728,661
無形固定資産
その他	1,257,955	1,232,301
無形固定資産合計	1,257,955	1,232,301
投資その他の資産
投資有価証券	903,529	1,149,830
繰延税金資産	432,566	426,058
退職給付に係る資産	2,053,971	2,130,231
その他	485,216	473,495
投資その他の資産合計	3,875,284	4,179,615
固定資産合計	24,454,865	29,140,578
資産合計	92,784,638	114,602,340

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,827,719	6,758,134
電子記録債務	532,489	436,073
短期借入金	2,000,000	－
１年内返済予定の長期借入金	8,315	－
リース債務	22,495	22,543
未払法人税等	540,901	455,548
契約負債	534,935	267,486
賞与引当金	696,107	1,011,777
役員賞与引当金	－	17,339
その他	5,648,525	5,683,511
流動負債合計	15,811,490	14,652,414
固定負債
リース債務	37,243	37,138
退職給付に係る負債	425,853	426,678
その他	2,078,972	1,782,845
固定負債合計	2,542,070	2,246,662
負債合計	18,353,560	16,899,077
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	25,221,980
資本剰余金	10,171,152	16,435,538
利益剰余金	55,127,327	46,853,394
自己株式	△16,481,370	△1,067,400
株主資本合計	61,539,049	87,443,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	149,641	129,233
為替換算調整勘定	11,248,444	8,749,256
退職給付に係る調整累計額	1,101,414	1,038,365
その他の包括利益累計額合計	12,499,500	9,916,855
新株予約権	284,436	240,017
非支配株主持分	108,091	102,877
純資産合計	74,431,078	97,703,263
負債純資産合計	92,784,638	114,602,340

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	30,986,591	33,601,891
売上原価	19,961,796	20,432,092
売上総利益	11,024,795	13,169,799
販売費及び一般管理費	9,476,044	10,507,508
営業利益	1,548,751	2,662,290
営業外収益
受取利息	158,197	129,138
為替差益	262,001	95,400
受取賃貸料	20,582	20,784
雑収入	42,873	140,974
営業外収益合計	483,655	386,297
営業外費用
支払利息	17,038	24,401
株式交付費	－	278,144
雑損失	6,735	41,022
営業外費用合計	23,773	343,568
経常利益	2,008,632	2,705,019
特別利益
固定資産売却益	4,134	11,841
特別利益合計	4,134	11,841
特別損失
固定資産処分損	80,593	44,385
特別損失合計	80,593	44,385
税金等調整前中間純利益	1,932,174	2,672,475
法人税、住民税及び事業税	730,391	814,675
法人税等調整額	631,717	△125,917
法人税等合計	1,362,108	688,758
中間純利益	570,065	1,983,717
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△14,884	14,734
親会社株主に帰属する中間純利益	584,950	1,968,983

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	570,065	1,983,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51,166	△20,407
為替換算調整勘定	4,776,437	△2,524,910
退職給付に係る調整額	△77,351	△63,049
持分法適用会社に対する持分相当額	3,739	13,092
その他の包括利益合計	4,753,991	△2,595,275
中間包括利益	5,324,056	△611,558
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,320,845	△613,662
非支配株主に係る中間包括利益	3,211	2,104

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日から2025年１月17日までに自己株式93,000株の取得を行いました。また、2025年４月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月21日付で自己株式9,000,000株の消却を行い、2025年５月27日付で第三者割当による16,108,300株の新株発行を行いました。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。この結果、当中間連結会計期間において資本金が12,500,040千円増加、資本剰余金が6,254,449千円増加、利益剰余金が9,288,408千円減少、自己株式が15,358,806千円減少し、当中間連結会計期間末において、資本金が25,221,980千円、資本剰余金が16,435,538千円、利益剰余金が46,853,394千円、自己株式が1,067,400千円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。