○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大などから緩やかな回復基調にあるものの、原材料価格の高騰や米国の通商政策への懸念を背景に、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、データやAIなどを活用したコンサルティング型ソリューションの提供のほか、地域観光・食文化の振興を目的としたイベントの開催や地域商社機能と連携した商品開発などに取り組み、当社グループの強みを活かしたお客さまにとって付加価値の高い提案活動に努めてまいりました。

当第１四半期（2025年４月～６月）におきましては、インターネット広告や『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』が安定した受注・売上を維持したほか、ホームページやTVCMといった制作案件も獲得し、４月下旬から５月上旬の連休中に開催された集客イベントの受注もありました。こうした既存事業の推進と並行し、当社グループにおきましては、デジタルマーケティングの知見を活かしたプロモーション活動を地元企業に積極的に提案するほか、行政関係のプロポーザル案件の獲得に努めるなど、第１四半期におきましては、年間の収益基盤づくりに注力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における総売上高は1,561百万円（前年同期比100.8％）、収益は417百万円（前年同期比106.1％）となりました。なお、当第１四半期に受注が決定したプロポーザル案件等につきましては、年後半から第４四半期に収益の計上を予定しており、当社グループの年間の収益獲得に貢献するものと見込んでおります。

利益面につきましては、利益率向上を意識した営業活動を徹底した結果、売上総利益は323百万円（前年同期比110.3％）となり、売上総利益率は1.8ポイントの改善となりました。また、人件費の増加とグループ全体の営業活動費用の増加などから、販売費及び一般管理費が426百万円（前年同期比106.4％）となった結果、営業損失は102百万円（前年同期は107百万円の営業損失）、経常損失は96百万円（前年同期は98百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円（前年同期は96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

※ 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

※ 収益は『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出した収益の総額であります。

※ 売上総利益率＝売上総利益／総売上高

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円の減少となりました。

資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、1,898百万円となりました。また、投資不動産の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、2,054百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金の減少のほか、短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、1,561百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、447百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、1,942百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました数値から変更はなく、グループ全体で、総売上高8,300百万円、営業利益150百万円、経常利益170百万円を予想しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(注)　１．セグメント損失の調整額300千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「広告事業」セグメントにおいて、処分を予定している投資不動産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失計上額は20,692千円であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(注)　セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月６日

セーラー広告株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているセーラー広告株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上