１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（連結の範囲の重要な変更に関する注記） …………………………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続する物価上昇に加え、米国における関税引き上げ政策の動向や不安定な国際情勢に伴う地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」（2024年４月より2027年３月までの３ヵ年計画）に掲げた４つの基本戦略である「成長ドライバーの創生」、「成長エンジンの育成」、「グローバルマーケットの拡大」、「自発的貢献意欲のある人財の育成」を推進するとともに、人件費の上昇を含むコストアップに対する販売価格への転嫁などの営業活動や徹底した原価低減活動を継続しております。
また、2025年４月に株式会社ドーケンを当社グループに迎えました。同社が製造販売するプレキャスト・コンクリート製品は、あらかじめ工場でコンクリート部材を製作し、施工現場へ運び、組み上げるプレキャスト工法で使用されます。このため、施工現場での工期短縮や品質管理などの観点から、建築業界が抱える人手不足などの課題を解決する方法として、今後の需要が伸びると判断しております。
なお、当第１四半期決算から同社を連結の範囲に含めておりますが、売上高、利益、のれんの償却など損益に関する項目については、第２四半期決算からの連結対象となります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、13,089百万円(前年同期比6.3％減)、株式会社ドーケンの株式取得関連費用133百万円を計上したこともあり、営業利益は、174百万円(前年同期比55.9％減)、経常利益は、301百万円(前年同期比55.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、160百万円(前年同期比57.1％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、建設業界の低迷や人手不足、建設資材高騰による工事遅延、着工遅れの影響が継続したため、前年同期と比較し減少いたしました。
自動車関連製品の高強度ばね鋼線の売上高は、米国における関税引き上げ政策による影響を回避するため、米国内での調達、在庫の確保を進める顧客への販売が増加いたしましたが、国内の一部顧客向けに継続していた生産応援が減少したことにより、前年同期と比較し減少いたしました。
建設機械関連製品の売上高は、本格的な回復には至らないものの、国内、中国ともに前年同期と比較し増加いたしました。
以上の結果、売上高は、8,422百万円(前年同期比6.7％減)、営業利益は、78百万円(前年同期比11.5％増)となりました。
② ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、米国における関税引き上げ前の駆け込みを狙った増産が一部顧客で見られたものの、その効果は限定的であり、建設機械他の落ち込みをカバーできず減少いたしました。
誘導加熱装置関連の売上高は、国内では増加したものの、海外において一部の装置の販売が第２四半期以降へずれ込んだ影響もあり、前年同期と比較し減少いたしました。
以上の結果、売上高は、4,631百万円(前年同期比5.7％減)、営業利益は、213百万円(前年同期比31.1％減)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業及び新たに当社グループに加わった株式会社ドーケンの事業を含むその他の事業であります。
不動産賃貸事業における当社保有の賃貸物件は、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
また、株式会社ドーケンの損益については、第２四半期決算からの連結対象となりますが、当第１四半期決算において、同社の株式取得関連費用133百万円を計上しております。
以上の結果、売上高は、34百万円(前年同期比1.5％減)、営業損失は、118百万円(前年同期は13百万円の営業利益)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、82,722百万円(前連結会計年度末比1.2％減)となりました。この主な要因は、株式会社ドーケンを連結対象としたことによるのれんの計上があったものの、同社の株式取得に係る支出、借入金の返済及び配当金の支払いにより、現金及び預金が減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、18,661百万円(前連結会計年度末比7.1％増)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、64,060百万円(前連結会計年度末比3.4％減)となりました。この主な要因は、自己株式取得を実施したことや為替換算調整勘定が減少したことなどによります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、69.3％となりました。
2026年３月期の業績予想につきましては、「2025年３月期決算短信」（2025年５月12日）公表時点から修正は行っておりません。
なお、予測数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により開示した予測数値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ドーケンを子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。