○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書…………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書……………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………………………	10
（収益認識関係）………………………………………………………………………………………………………	11
（企業結合等関係）……………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境改善の効果もあり、緩やかな回復基調にて推移しました。一方で幅広い分野における物価上昇の影響による実質賃金の減少が継続しており、個人消費においては節約志向が強まっております。世界経済においては、米国の関税政策の転換、中国経済の停滞、国際紛争の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　食品業界におきましては、円安による原材料・資材価格の高止まりや人件費・水道光熱費の上昇による製造コストの継続的な上昇が見込まれる中で、多様化する消費者ニーズや節約志向に対応した商品企画が求められております。

　当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は、18,395百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

　損益面では、さば、さけ、たこといった水産物を中心とする原材料価格の高騰などの影響により、当中間連結会計期間における営業利益は1,400百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益は1,416百万円（前年同期比5.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,502百万円（前年同期比48.6％増）となりました。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(食品製造販売事業)

　食品製造販売事業は、タイムパフォーマンスを重視する消費者ニーズを捉えた、簡便に再加熱調理ができる焼き魚・煮魚や、直ぐに食べられるカップサラダ商品の販売個数が伸長したものの、当社が目標としていた数量には至りませんでした。今後の更なる成長のためには、これら基本商品の磨き上げこそが最重要課題であると捉え、基本商品の規格見直し及び開発体制の強化に取り組んでおります。この結果、食品製造販売事業では、17,645百万円（前年同期比5.7％増）となりました。また、セグメント利益は1,594百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

(リテール事業)

　リテール事業においては、百貨店、エキナカ店舗などでの店頭販売商品に加え、お中元や父の日など、季節性ギフト商品の販売が堅調に推移しました。また、食品製造販売事業とのシナジー効果の発揮を目指して、原材料の共同購買、販路の拡大等に取り組んでおります。この結果、リテール事業の売上高は750百万円、セグメント利益は5百万円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末より株式会社浜信、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛を企業結合した影響が含まれております。

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,761百万円増加して、21,046百万円となりました。

　流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,248百万円減少し、9,816百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより流動資産が647百万円増加した一方で、現金及び預金が1,487百万円、受取手形及び売掛金が257百万円減少したことによるものであります。

　固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,010百万円増加し、11,229百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより有形固定資産が1,957百万円、投資不動産が853百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末より743百万円増加し、11,642百万円となりました。

　流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,011百万円減少し、6,548百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより流動負債が623百万円増加した一方で、買掛金が1,087百万円、未払法人税等が123百万円減少したことによるものであります。

　固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,755百万円増加し、5,094百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより固定負債が1,259百万円増加し、また長期借入金が601百万円増加したことによるものであります。

　純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,018百万円増加し、9,403百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払474百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益1,502百万円の計上により利益剰余金が1,027百万円増加したことによるものであります。

　この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より1.2ポイント増加し、44.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,393百万円の減少となりました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は107百万円（前年同期は998百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,986百万円、減価償却費497百万円、売上債権の減少額154百万円により資金が増加した一方で、負ののれん発生益560百万円、仕入債務の減少額1,046百万円、法人税等の支払額609百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,398百万円（前年同期は824百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出387百万円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出893百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は94百万円（前年同期は91百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出264百万円、長期未払金の返済による支出102百万円、リース債務の返済による支出176百万円及び配当金の支払額474百万円により資金が減少した一方で、長期借入による収入1,000百万円により資金が増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の連結業績予想につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,226,199	2,832,474
受取手形及び売掛金	3,804,521	3,891,679
商品及び製品	859,293	971,085
仕掛品	47,144	60,990
原材料及び貯蔵品	1,893,435	1,903,610
その他	234,481	156,886
貸倒引当金	△201	△205
流動資産合計	11,064,875	9,816,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,716,631	4,059,108
機械装置及び運搬具（純額）	488,540	499,628
リース資産（純額）	1,080,855	1,120,707
土地	2,059,585	3,707,325
その他（純額）	305,936	280,497
有形固定資産合計	7,651,549	9,667,266
無形固定資産	236,247	213,125
投資その他の資産
投資不動産（純額）	－	853,043
その他	332,080	496,554
貸倒引当金	－	△56
投資その他の資産	332,080	1,349,540
固定資産合計	8,219,877	11,229,932
資産合計	19,284,753	21,046,454

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,078,775	3,130,218
短期借入金	－	177,500
１年内償還予定の社債	140,000	140,000
１年内返済予定の長期借入金	383,431	597,526
未払法人税等	622,377	502,877
賞与引当金	－	13,803
その他	2,335,453	1,986,243
流動負債合計	7,560,036	6,548,169
固定負債
社債	790,000	720,000
長期借入金	922,956	1,818,262
資産除去債務	175,397	276,575
退職給付に係る負債	770	71,178
役員退職慰労引当金	－	47,414
その他	1,449,883	2,160,956
固定負債合計	3,339,006	5,094,386
負債合計	10,899,042	11,642,555
純資産の部
株主資本
資本金	1,048,375	1,048,375
資本剰余金	948,375	948,375
利益剰余金	6,327,609	7,355,561
自己株式	△662	△662
株主資本合計	8,323,699	9,351,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,589	11,650
繰延ヘッジ損益	180	△165
為替換算調整勘定	48,174	40,696
その他の包括利益累計額合計	61,945	52,181
新株予約権	66	66
純資産合計	8,385,710	9,403,898
負債純資産合計	19,284,753	21,046,454

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	16,694,915	18,395,713
売上原価	11,810,812	13,258,271
売上総利益	4,884,102	5,137,441
販売費及び一般管理費	3,392,419	3,736,659
営業利益	1,491,683	1,400,782
営業外収益
受取利息及び配当金	9,470	15,269
物品売却益	11,676	6,248
受取家賃	4,943	11,456
受取補償金	2,369	2,045
その他	6,129	13,048
営業外収益合計	34,589	48,067
営業外費用
支払利息	10,377	25,438
社債発行費	20,068	－
その他	342	6,432
営業外費用合計	30,788	31,871
経常利益	1,495,483	1,416,978
特別利益
受取保険金	－	10,844
固定資産売却益	11,252	－
負ののれん発生益	－	560,423
特別利益合計	11,252	571,267
特別損失
固定資産売却損	－	1,402
固定資産除却損	－	572
投資有価証券評価損	4,274	－
特別損失合計	4,274	1,975
税金等調整前中間純利益	1,502,462	1,986,271
法人税等	491,615	484,231
中間純利益	1,010,846	1,502,039
親会社株主に帰属する中間純利益	1,010,846	1,502,039

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	1,010,846	1,502,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,100	△1,938
繰延ヘッジ損益	3,836	△346
為替換算調整勘定	17,951	△7,478
その他の包括利益合計	22,887	△9,763
中間包括利益	1,033,733	1,492,276
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,033,733	1,492,276

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,502,462	1,986,271
減価償却費	393,799	497,998
受取利息及び受取配当金	△9,470	△15,269
支払利息	10,377	25,438
社債発行費	20,068	－
投資有価証券評価損益（△は益）	4,274	－
負ののれん発生益	－	△560,423
固定資産売却損益（△は益）	△11,252	1,402
固定資産除却損	－	572
売上債権の増減額（△は増加）	△393,517	154,322
棚卸資産の増減額（△は増加）	△263,936	22,704
仕入債務の増減額（△は減少）	98,357	△1,046,458
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△23,823
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△9,402
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△11,040
貸倒引当金の増減額（△は減少）	216	4
その他の資産の増減額（△は増加）	9,936	93,661
その他の負債の増減額（△は減少）	110,648	△397,096
その他	7,630	19,402
小計	1,479,594	738,266
利息及び配当金の受取額	505	2,679
利息の支払額	△8,058	△24,429
法人税等の還付額	6	98
法人税等の支払額	△473,721	△609,091
営業活動によるキャッシュ・フロー	998,327	107,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△802,658	△387,485
有形固定資産の売却による収入	18,463	2,205
無形固定資産の取得による支出	△40,598	△15,865
投資有価証券の取得による支出	△864	△894
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△893,928
その他	848	△102,081
投資活動によるキャッシュ・フロー	△824,809	△1,398,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△7,500
長期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△104,914	△264,499
長期未払金の返済による支出	△99,442	△102,099
リース債務の返済による支出	△151,159	△176,605
社債の発行による収入	979,931	－
社債の償還による支出	－	△70,000
配当金の支払額	△533,050	△474,102
財務活動によるキャッシュ・フロー	91,365	△94,806
現金及び現金同等物に係る換算差額	23,317	△8,392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	288,200	△1,393,725
現金及び現金同等物の期首残高	3,996,605	4,176,199
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,284,806	2,782,474

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、株式会社浜信及び同社の連結子会社である味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛の株

式を新たに取得したことにより、３社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　連結範囲の変更により、当中間連結会計期間において利益剰余金が556,309千円増加し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が7,355,561千円となっております。

　なお、連結範囲の変更の詳細については、「２．中間連結財務諸表及び主な注記　（４）　中間連結財務諸表に関する注記事項及び（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（企業結合等関係）」に記載の通りです。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用

後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。

　この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

（単位：千円）

	食品製造販売事業	リテール事業	計	調整額	中間連結損益計算書計上額
売上高
一時点で移転される財	16,694,915	－	16,694,915	－	16,694,915
顧客との契約から生じる収益	16,694,915	－	16,694,915	－	16,694,915
外部顧客への売上高	16,694,915	－	16,694,915	－	16,694,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,694,915	－	16,694,915	－	16,694,915
セグメント利益	1,495,483	－	1,495,483	－	1,495,483

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

（単位：千円）

	食品製造販売事業	リテール事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	17,645,243	750,470	18,395,713	－	18,395,713
顧客との契約から生じる収益	17,645,243	750,470	18,395,713	－	18,395,713
外部顧客への売上高	17,645,243	750,470	18,395,713	－	18,395,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	180	20	200	△200	－
計	17,645,423	750,490	18,395,914	△200	18,395,713
セグメント利益	1,594,285	5,233	1,599,518	△182,539	1,416,978

（注）１．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分しない全社費用182,539千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、株式会社浜信及び同社の連結子会社である、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛の株式を新たに取得したことにより、３社を連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「リテール事業」において3,541,601千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは従来「食品製造販売事業」の単一セグメントとしておりましたが、2025

年４月に株式会社浜信及び同社の連結子会社である、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛の株式を新たに取得したことにより、３社を連結の範囲に含めております。そのため、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「食品製造販売事業」、「リテール事業」の２つに変更しております。

また、当中間連結会計期間より、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、従来「食品製

造販売事業」に配分していた費用のうち一部については報告セグメントに帰属しない全社費用として「調整

額」に含める方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお

ります。

４．報告セグメントごとに固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「リテール事業」のセグメントにおいて、株式会社浜信及び同社の連結子会社である、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛の株式を新たに取得したことにより、負ののれん発生益を認識しております。

当該事業による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において560,423千円でありますが、当該負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

（企業結合等関係）

当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、株式会社浜信（以下「取得対象子会社」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、本件株式取得に伴い、取得対象子会社の完全子会社である味の浜藤株式会社及び株式会社藤兵衛は当社の孫会社となります。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　株式会社浜信

事業内容　　水産加工食品販売、飲食業等

（２）企業結合を行う主な理由

　当社グループは、「味の浜藤」という長きにわたり日本の水産加工食品の発展に寄与してきたブランドを迎え入れることとなります。取得対象子会社が有する高いブランド力・商品力・販売網と、当社グループが有する経営ノウハウを掛け合わせることにより、「海の幸」をより多岐にわたりお客様へ届けることが可能となります。

（３）企業結合日

2025年４月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得する議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）1,102,585千円

取得原価　　　　　1,102,585千円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　19,000千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

560,423千円

　なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	623,600千円
固定資産	2,901,186
資産合計	3,524,787
流動負債	568,259
固定負債	1,293,518
負債合計	1,861,778