○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間は、トナー事業において市況低迷による受注減少や円高による海外関連売上高の目減りはあったものの、機能性シート事業における機能性不織布関連製品の売上が大きく伸びたほか、半導体実装用テープが価格改定前の一時的需要増により売上を伸ばしたことなどにより、売上高は8,526百万円となり、前年同期比で31百万円の増収（前年同期8,494百万円、前年同期比0.4％増）となりました。

　利益面では、各種原材料の価格上昇や処遇改善に伴う人件費の増加、積極的に設備投資を行ったことによる償却費や修繕費等の増加はあったものの、利益率の高い製品の伸長や各種コストアップに対する価格転嫁を進めたこともあり、営業利益は369百万円と前年同期比で28百万円の増益（同341百万円、同比8.4％増）となりました。

　経常利益は、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益が減少したこともあり、455百万円と前年同期と比べ73百万円の減益（同528百万円、同比13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益については303百万円と前年同期比で41百万円の減益（同344百万円、同比12.1％減）となりました。

 

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

①トナー事業

　トナー事業においては、市況悪化によるモノクロ製品の受注減少や円高による海外関連売上高の目減りなどにより減収となりました。

　利益面では、市場環境の想定以上の悪化に加え生産調整を行ったことにより減益となりました。

　この結果、売上高は2,936百万円（同3,211百万円、同比8.6％減）となり、セグメント（営業）利益は223百万円（同391百万円の利益、同比42.8％減）となりました。

②半導体・ディスプレイ関連事業

　半導体・ディスプレイ関連事業においては、半導体実装用テープユニットが価格改定前の一時的需要増により増加したことなどにより増収となりました。

　利益面では、新製品の立ち上げに伴うコストを計画通り投入したものの、利益率の高い製品の売上増加により前年を大きく上回る利益となりました。

　この結果、売上高は1,812百万円（同1,660百万円、同比9.2％増）となり、セグメント（営業）利益は322百万円（同93百万円の利益、同比244.5％増）となりました。

③機能性シート事業

　機能性シート事業においては、機能性不織布ユニットの機能性粉体担持シートが大きく売上を伸ばしたほか、紙加工ユニットにおける価格改定効果に加え、重包装用紙袋が堅調に推移したことなどにより前年同期比で増収となりました。

　利益面では、原材料価格上昇によるコスト増加はあったものの、コスト上昇分の製品価格への反映に加え、機能性不織布ユニットの増収などにより、前年同期に比べ赤字幅を縮小しており、通期での黒字定着を目指しております。なお、同事業の黒字体質への転換に向けては、製紙ユニットの構造改革も進めてきており、2025年７月25日開催の取締役会において、更に第１号抄紙機を停機することを決議しております。

　この結果、売上高は2,826百万円（同2,613百万円、同比8.2％増）となり、セグメント（営業）損失は11百万円（同45百万円の損失）となりました。

④セキュリティメディア事業

　セキュリティメディア事業においては、コンビカードやETCカードの販売は好調だったものの、通帳類やその他有価証券等が減少したことにより、売上高は874百万円（同939百万円、同比7.0％減）となりました。

　利益面では、減収影響が大きく、セグメント（営業）利益は26百万円（同46百万円の利益、同比43.4％減）となりました。

⑤新規開発事業

　新規開発事業においては、iCas及びGREEN CHIP関連製品の開発と販売を進めており、半導体製造装置向け新製品やセルロースマイクロファイバー混合樹脂等の上市に向け専心しております。売上高は9百万円（同8百万円、同比8.6％増）となり、セグメント（営業）損失は216百万円（同166百万円の損失）となりました。

⑥その他の事業

　その他の事業においては、売上高は66百万円（同61百万円、同比9.3％増）となり、セグメント（営業）利益は22百万円（同16百万円の利益、同比31.1％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　　（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は22,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金や製品が増加したことなどによるものです。固定資産は24,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。これは主に持分法適用関連会社から配当金を受け取ったことなどから投資有価証券が減少したものの、設備投資により有形固定資産が増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は46,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ736百万円の増加となりました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は18,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金や１年内返済予定の長期借入金が増加したものの、短期借入金や賞与引当金が減少したことなどによるものです。固定負債は9,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ974百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことなどによるものです。なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債残高は14,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円の増加となりました。

この結果、負債合計は27,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ819百万円の増加となりました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は19,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末は33.1％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

機能性シート事業における機能性不織布関連製品は年間を通じた利益貢献が見込まれるものの、トナー事業は市場全体が弱含みであり、受注減少に加え生産調整の影響が想定されるほか、ここまで好調だった半導体実装用テープについても下期には調整が入ると見込んでおります。

連結業績予想については、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が第２四半期連結累計期間の予想値を上回るなど３か月の実績は順調に推移しておりますが、以上のような今後の下振れ要因に加え、米国の関税措置や急激な為替変動など多くの外部要因により先行きが不透明な経営環境が想定されるため、2025年５月15日の公表値を据え置いております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

（重要な後発事象の注記）

　当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、当社の機能性シート事業・製紙ユニットにおける製紙関連製品の一部に関する営業権等及び棚卸資産を譲渡することについて決議し、同日付で契約を締結いたしました。

 

　１．営業権等及び棚卸資産の譲渡の理由

　当社は、これまで大型抄紙製造設備２台を停機するなど当社機能性シート事業・製紙ユニットの構造改革を進めて参りましたが、今回、更に抄紙製造設備１台を停機することを決議いたしました。停機した抄紙製造設備で主に抄造していた各品種（滅菌紙、通帳用紙、カード用紙、為替用紙、含浸紙）の製造及び販売を中止するとともに、これらに係る営業権等及び棚卸資産を特種東海製紙株式会社に譲渡することといたしました。

 

　２．営業権等及び棚卸資産譲渡の概要

(１) 内容

①　営業権等

　　・契約関連

　　・ノウハウ、特許権等の知的財産権

②　棚卸資産

　　・見込み販売量の１年分程度を予定

(２) 譲渡価額

①　営業権等　　約350百万円

②　棚卸資産　　未定

 

　３．譲渡先の概要

 

　４．譲渡期日　　2030年７月25日

 

　５．今後の見通し

　本取引は、個々の取引先からの営業権等譲渡に係る合意取得を停止条件としており、条件成就の都度、特別利益の発生を見込まれますが、その発生額と発生時期は変動いたします。したがって、本取引により発生が見込まれる特別利益の額については、2025年５月15日に公表した2026年３月期の連結業績予想に織り込んでおりません。