○添付資料の目次

 

1.当中間期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明…………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明…………………………………………………………………………………7

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………7

 

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………8

(1)要約中間連結財政状態計算書…………………………………………………………………………8

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書…………………………………… 10

(3)要約中間連結持分変動計算書……………………………………………………………………… 12

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………… 14

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………… 16

(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………… 16

(セグメント情報)…………………………………………………………………………………… 16

(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………… 19

 

1.当中間期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間期の連結業績は、売上高1,994億5千9百万円(前年同期比0.4%増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比0.3%増)、事業利益126億3千9百万円(前年同期比32.3%増)、営業利益133億7千9百万円(同0.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益96億9百万円(同3.2%減)となりました。

当社グループは、本年より3ヵ年の新中期経営計画「Vision2030 2nd STAGE」をスタートさせ、「収益力の強靭化」をテーマに、3つの基本方針である「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「経営基盤の強化」、「ダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進しています。

海外においては、主要国を中心に最重点分野であるオーラルヘルスケアの事業拡大に努めました。加えて、さらなる成長に向け、ベトナムの持分法適用関連会社の全株式を取得し100%子会社とすることを決定しました。国内においては、主力ブランドの重点育成に取り組むとともに、新しい習慣を提案する新製品を発売しました。併せて、調理関連品ブランドの譲渡を決定するなど、収益構造改革施策も推進しました。

 

【連結業績の概況】

(単位:百万円)

 

当中間期

売上比

前中間期

売上比

増減額

増減率

売上高

199,459

 

 

198,634

 

 

825

0.4

事業利益

12,639

6.3

9,554

4.8

3,085

32.3

営業利益

13,379

6.7

13,357

6.7

21

0.2

親会社の所有者に帰属する

中間利益

9,609

4.8

9,931

5.0

△322

△3.2

 

(注) 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。

 

【セグメント別の業績】

(単位:百万円)

 

売上高

事業利益

当中間期

前中間期

増減額

増減率

当中間期

前中間期

増減額

増減率

一般用消費財事業

121,739

122,262

△523

△0.4

9,136

5,994

3,142

52.4

産業用品事業

28,698

26,470

2,227

8.4

1,462

1,495

△33

△2.2

海外事業

84,237

84,615

△377

△0.4

3,176

2,970

206

6.9

その他

5,261

7,779

△2,517

△32.4

△33

294

△328

 

小計

239,936

241,127

△1,191

△0.5

13,742

10,755

2,986

27.8

調整額

△40,476

△42,493

2,016

 

△1,102

△1,200

98

 

合計

199,459

198,634

825

0.4

12,639

9,554

3,085

32.3

 

(注) 海外事業の重要性の高まりを踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、当社グループ内の業績管理区分を見直した結果、当中間連結会計期間より、従来、「一般用消費財事業」に含まれていた国内の海外支援部門の関連取引を「海外事業」に含めて表示しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示しております。

 

セグメント別の概況は、以下のとおりです。

 

<一般用消費財事業>

当事業は、「オーラルヘルスケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前年同期比0.4%の減少となりました。事業利益は、収益構造改革施策の推進により、前年同期比52.4%の増加となりました。

(単位:百万円)

 

当中間期

売上比

前中間期

売上比

増減額

増減率

売上高

121,739

 

 

122,262

 

 

△523

△0.4

事業利益

9,136

7.5

5,994

4.9

3,142

52.4

 

(注) 売上高には、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおり、その金額は当中間期では16,688百万円、前中間期では16,240百万円となっております。

 

[売上高の分野別状況]

(単位:百万円)

 

当中間期

前中間期

増減額

増減率

オーラルヘルスケア分野

36,862

35,900

961

2.7

ビューティケア分野

12,133

11,842

291

2.5

ファブリックケア分野

26,636

27,647

△1,011

△3.7

リビングケア分野

10,263

10,187

76

0.8

薬品分野

10,918

12,059

△1,140

△9.5

その他の分野

24,924

24,625

298

1.2

 

 

(オーラルヘルスケア分野)

当分野は、「ハミガキ」、「ハブラシ」、「デンタルリンス」等で構成されています。

ハミガキは、昨年4月に発売した「OCH-TUNE ハミガキ」が前年同期を下回りましたが、「システマハグキプラス ハミガキ」や「クリニカPRO ハミガキ」が好調に推移したことにより、全体の売上は前年同期を上回りました。

ハブラシは、「クリニカPRO ハブラシ」が好調に推移しましたが、「OCH-TUNE ハブラシ」の反動減により、全体の売上は前年同期を下回りました。

デンタルリンスは、「NONIOプラスホワイトニング デンタルリンス」が好調に推移しましたが、「OCH-TUNE マウスウォッシュ」の反動減により、全体の売上は前年同期を下回りました。

以上により、分野全体の売上は、前年同期比2.7%の増加となりました。

 

(ビュ-ティケア分野)

当分野は、「ハンドソープ」、「ボディソープ」、「制汗剤」等で構成されています。

ハンドソープは、「キレイキレイ薬用ハンドコンディショニングソープ」が前年同期を大幅に上回り、全体の売上も前年同期を上回りました。

ボディソープは、「hadakaraボディソープ 泡で出てくるタイプ」が堅調に推移したものの、液体タイプが前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

また、トリートメントの前にヘアセラムを塗布するという新たな習慣を提案するヘアケアの新ブランド「MEGAMIS」を一部の販売店およびECサイトにて発売し、お客様のご好評をいただきました。

以上により、分野全体の売上は、前年同期比2.5%の増加となりました。

 

(ファブリックケア分野)

当分野は、「柔軟剤」、「洗濯用洗剤」等で構成されています。

柔軟剤は、「ソフラン プレミアム消臭」が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。

洗濯用洗剤は、出荷価格の見直しを行った粉末洗剤が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。

以上により、分野全体の売上は、前年同期比3.7%の減少となりました。

 

(リビングケア分野)

当分野は、「住居用洗剤」、「台所用洗剤」等で構成されています。

住居用洗剤は、銀イオンの煙で除菌し新たなニオイの発生を防ぐという、新しいトイレ掃除の習慣を提案する新製品「ルックプラス トイレのまるごと除菌消臭くん煙剤」がお客様のご好評をいただきました。併せて、浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」が堅調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

台所用洗剤は、「CHARMY Magica」が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。

以上により、分野全体の売上は、前年同期比0.8%の増加となりました。

 

(薬品分野)

当分野は、「解熱鎮痛薬」、「点眼剤」、「足用冷却シート」等で構成されています。

解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアムⅮⅩ」が前年同期を大幅に上回りましたが、「バファリンA」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

点眼剤は、「スマイル40 プレミアム ザ・ワン」が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。

足用冷却シートは「休足時間 足すっきりシート」が、ニキビ薬は「ペアアクネクリームW」が好調に推移し、全体の売上はそれぞれ前年同期を大幅に上回りました。

分野全体の売上は、昨年一部ブランドを譲渡した影響もあり、前年同期比9.5%の減少となりましたが、当該影響を除くと前年同期を上回りました。

 

(その他の分野)

当分野は、ペット用品等で構成されています。

ペット用品は、オーラルケア用品「PETKISS」が前年同期を大幅に上回るとともに、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

以上により、前年同期比1.2%の増加となりました。

 

<産業用品事業>

当事業は、タイヤ用ゴムの防着剤等の「モビリティ分野」、二次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニクス分野」、油脂活性剤等の「ライフケミカル分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比8.4%の増加となりました。事業利益は、原材料価格の上昇や売上構成変化の影響により、前年同期比2.2%の減少となりました。

(単位:百万円)

 

当中間期

売上比

前中間期

売上比

増減額

増減率

売上高

28,698

 

 

26,470

 

 

2,227

8.4

事業利益

1,462

5.1

1,495

5.6

△33

△2.2

 

(注) 売上高には、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおり、その金額は当中間期では9,509百万円、前中間期では7,930百万円となっております。

 

モビリティ分野では、塗料用の導電性カーボンが前年同期を下回りましたが、タイヤ用ゴムの防着剤が前年同期を上回り、全体の売上は前年同期を上回りました。

エレクトロニクス分野では、二次電池用導電性カーボンが前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。

ライフケミカル分野では、界面活性剤などの窒素化合物が前年同期を大幅に上回り、全体の売上も前年同期を上回りました。

業務用洗浄剤分野では、衣料用洗剤が前年同期を大幅に上回るとともに、業務用ハンドソープが順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

 

<海外事業>

海外は、タイ、マレーシア等の東南・南アジア、中国、韓国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前年同期比0.4%の減少(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は0.6%の減少)となりました。事業利益は、前年同期比6.9%の増加となりました。

(単位:百万円)

 

当中間期

売上比

前中間期

売上比

増減額

増減率

売上高

84,237

 

 

84,615

 

 

△377

△0.4

事業利益

3,176

3.8

2,970

3.5

206

6.9

 

(注) 売上高には、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおり、その金額は当中間期では9,599百万円、前中間期では11,247百万円となっております。

 

[地域別の状況]

(単位:百万円)

 

 

当中間期

前中間期

増減額

増減率

東南・南アジア

売上高

51,540

48,920

2,619

5.4

事業利益

2,754

2,184

569

26.1

北東アジア

売上高

32,697

35,694

△2,997

△8.4

事業利益

422

785

△363

△46.3

 

 

東南・南アジア全体の売上高は、前年同期比5.4%の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は1.4%の増加)、事業利益は26.1%の増加となりました。

北東アジア全体の売上高は、前年同期比8.4%の減少(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は3.5%の減少)、事業利益は46.3%の減少となりました。

 

[主要国の売上高]

(単位:百万円)

 

当中間期

前中間期

増減額

増減率

タイ

33,367

31,388

1,979

6.3

マレーシア

12,109

11,496

613

5.3

中国

14,661

14,890

△228

△1.5

韓国

9,831

11,998

△2,166

△18.1

 

 

(タイ)

洗濯用洗剤は、主力ブランドの「Pao」で液体洗剤が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

ボディソープは、店頭での積極的なプロモーションにより「植物物語」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

以上により、タイ全体の売上は、前年同期比6.3%の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は1.7%の増加)となりました。

 

(マレーシア)

洗濯用洗剤は、液体洗剤「トップ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

ハミガキは、重点育成に努めている「Fresh & White」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

以上により、マレーシア全体の売上は、前年同期比5.3%の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は0.9%の増加)となりました。

 

(中国)

ハミガキは、昨年現地生産品を発売した「クリニカ」が好調に推移し、また主力の「ホワイト&ホワイト」で、第2四半期に高付加価値の新製品を発売しましたが、同ブランドで収益性確保に向けた価格安定化施策を進めたこともあり、全体の売上は前年同期を下回りました。

ハブラシは、「システマ」が好調に推移し、全体の売上も前年同期を上回りました。

以上により、現地通貨ベースでは前年同期を上回りましたが、為替変動の影響を受け中国全体の売上は、前年同期比1.5%の減少(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は2.9%の増加)となりました。

 

(韓国)

洗濯用洗剤は、主力ブランド「BEAT」でカプセル洗剤が好調に推移しましたが、粉末洗剤が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

ハンドソープは、「Ai! Kekute」が順調に推移し、全体の売上も前年同期を上回りました。

韓国全体の売上は、日本向けの粉末洗剤の輸出が減少するなどグループ内の売上が大幅に減少したことから、前年同期比18.1%の減少(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は10.5%の減少)となりました。

 

<その他>(建設請負事業等)

(単位:百万円)

 

当中間期

売上比

前中間期

売上比

増減額

増減率

売上高

5,261

 

 

7,779

 

 

△2,517

△32.4

事業利益

△33

△0.6

294

3.8

△328

 

 

(注) 売上高には、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおり、その金額は当中間期では4,679百万円、前中間期では7,073百万円となっております。

 

 

(2)財政状態に関する説明

当中間期における資産、負債および資本の状況
(連結財政状態)

 

 

当中間

連結会計期間末

前連結会計年度末

増減

資産合計(百万円)

468,808

497,167

△28,358

資本合計(百万円)

317,282

315,694

1,588

親会社所有者帰属持分比率(%)

63.1

59.1

4.1

 

 

資産合計は、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末と比較して283億5千8百万円減少し、4,688億8百万円となりました。資本合計は、15億8千8百万円増加し、3,172億8千2百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は63.1%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年2月13日に公表いたしました通期の連結業績予想については変更しておりません。

予想算出時の想定為替レート(年間平均)は、152円/米ドル、4.3円/バーツです。

 

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1)要約中間連結財政状態計算書

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年12月31日)

当中間連結会計期間
(2025年6月30日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

102,240

80,777

営業債権及びその他の債権

76,197

69,522

棚卸資産

53,252

56,469

その他の金融資産

16,891

18,598

その他の流動資産

2,843

5,130

流動資産合計

251,424

230,499

非流動資産

 

 

有形固定資産

128,143

123,625

のれん

327

327

無形資産

21,078

20,495

使用権資産

30,667

29,831

持分法で会計処理されている
投資

20,767

20,351

繰延税金資産

4,638

4,403

退職給付に係る資産

12,311

12,505

その他の金融資産

27,000

26,029

その他の非流動資産

807

738

非流動資産合計

245,742

238,309

資産合計

497,167

468,808

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年12月31日)

当中間連結会計期間
(2025年6月30日)

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

117,129

96,224

借入金

81

未払法人所得税等

10,391

6,569

引当金

3,054

3,356

リース負債

2,099

2,199

その他の金融負債

1,302

1,350

その他の流動負債

8,400

5,625

流動負債合計

142,378

115,407

非流動負債

 

 

繰延税金負債

3,339

1,836

退職給付に係る負債

1,733

921

引当金

2,171

2,183

リース負債

27,637

27,033

その他の金融負債

2,384

2,356

その他の非流動負債

1,827

1,787

非流動負債合計

39,094

36,118

負債合計

181,473

151,526

資本

 

 

資本金

34,433

34,433

資本剰余金

31,327

31,271

自己株式

△8,730

△3,303

その他の資本の構成要素

23,749

18,854

利益剰余金

212,938

214,716

親会社の所有者に帰属する
持分合計

293,717

295,973

非支配持分

21,976

21,309

資本合計

315,694

317,282

負債及び資本合計

497,167

468,808

 

 

 

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

中間連結会計期間

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2024年 1月 1日
 至 2024年 6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2025年 1月 1日
 至 2025年 6月30日)

売上高

198,634

199,459

売上原価

△108,303

△108,920

売上総利益

90,330

90,539

販売費及び一般管理費

△80,776

△77,899

その他の収益

4,216

1,034

その他の費用

△412

△294

営業利益

13,357

13,379

金融収益

1,126

730

金融費用

△420

△966

持分法による投資利益

1,453

1,506

税引前中間利益

15,517

14,650

法人所得税費用

△4,289

△3,513

中間利益

11,227

11,137

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

親会社の所有者

9,931

9,609

非支配持分

1,296

1,527

中間利益

11,227

11,137

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

35.76

34.75

希薄化後1株当たり中間利益(円)

35.71

34.71

 

 

 

要約中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2024年 1月 1日
 至 2024年 6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2025年 1月 1日
 至 2025年 6月30日)

中間利益

11,227

11,137

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動

1,108

△394

確定給付型退職給付制度の再測定額

1,950

905

持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分

14

2

純損益に振り替えられることのない項目合計

3,073

512

純損益に振り替えられる可能性のある
項目

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動

22

△1

在外営業活動体の換算差額

6,753

△5,024

純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

6,775

△5,025

税引後その他の包括利益合計

9,848

△4,512

中間包括利益

21,076

6,624

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

18,615

6,075

非支配持分

2,460

549

中間包括利益

21,076

6,624

 

 

 

 

 

 

(3)要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日  至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

新株予約権

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動

確定給付型退職給付制度の再測定額

2024年 1月 1日残高

34,433

31,118

△7,868

50

10,227

中間利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

1,121

1,950

中間包括利益合計

1,121

1,950

配当金

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

△10,000

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17

 

 

 

自己株式の消却

 

 

9,122

 

 

 

株式報酬取引

 

31

 

 

 

 

その他の資本の
構成要素から
利益剰余金への
振替

 

 

 

 

△172

△1,950

所有者との取引額等
合計

31

△861

△172

△1,950

2024年 6月30日残高

34,433

31,150

△8,729

50

11,176

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

在外営業活動体の換算差額

合計

2024年 1月 1日残高

△21

8,122

18,377

204,255

280,316

17,817

298,134

中間利益

 

 

9,931

9,931

1,296

11,227

その他の包括利益

22

5,589

8,684

 

8,684

1,164

9,848

中間包括利益合計

22

5,589

8,684

9,931

18,615

2,460

21,076

配当金

 

 

△3,697

△3,697

△1,234

△4,932

自己株式の取得

 

 

 

△10,000

 

△10,000

自己株式の処分

 

 

 

17

 

17

自己株式の消却

 

 

△9,122

 

株式報酬取引

 

 

 

31

 

31

その他の資本の
構成要素から
利益剰余金への
振替

 

 

△2,123

2,123

 

所有者との取引額等
合計

△2,123

△10,696

△13,649

△1,234

△14,884

2024年 6月30日残高

0

13,711

24,938

203,489

285,282

19,043

304,326

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

新株予約権

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動

確定給付型退職給付制度の再測定額

2025年 1月 1日残高

34,433

31,327

△8,730

50

10,687

中間利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

△399

905

中間包括利益合計

△399

905

配当金

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

△1

 

 

 

自己株式の処分

 

 

194

△47

 

 

自己株式の消却

 

 

5,234

 

 

 

株式報酬取引

 

△55

 

 

 

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

 

 

 

 

その他の資本の
構成要素から
利益剰余金への
振替

 

 

 

 

△407

△905

所有者との取引額等
合計

△55

5,427

△47

△407

△905

2025年 6月30日残高

34,433

31,271

△3,303

2

9,880

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

在外営業活動体の換算差額

合計

2025年 1月 1日残高

1

13,009

23,749

212,938

293,717

21,976

315,694

中間利益

 

 

9,609

9,609

1,527

11,137

その他の包括利益

△1

△4,038

△3,534

 

△3,534

△978

△4,512

中間包括利益合計

△1

△4,038

△3,534

9,609

6,075

549

6,624

配当金

 

 

△3,869

△3,869

△1,261

△5,131

自己株式の取得

 

 

 

△1

 

△1

自己株式の処分

 

 

△47

△39

106

 

106

自己株式の消却

 

 

△5,234

 

株式報酬取引

 

 

 

△55

 

△55

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

 

45

45

その他の資本の
構成要素から
利益剰余金への
振替

 

 

△1,312

1,312

 

所有者との取引額等
合計

△1,360

△7,831

△3,819

△1,216

△5,035

2025年 6月30日残高

8,971

18,854

214,716

295,973

21,309

317,282

 

 

 

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2024年 1月 1日
 至 2024年 6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2025年 1月 1日
 至 2025年 6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間利益

15,517

14,650

減価償却費及び償却費

10,335

10,058

減損損失

9

27

受取利息及び受取配当金

△729

△664

支払利息

391

386

持分法による投資損益(△は益)

△1,453

△1,506

固定資産処分損益(△は益)

172

106

事業譲渡益

△3,425

営業債権及びその他の債権の増減額
(△は増加)

2,694

5,470

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,338

△3,790

営業債務及びその他の債務の増減額
(△は減少)

△6,738

△10,792

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△271

583

その他

△4,210

△4,266

小計

9,954

10,262

利息及び配当金の受取額

981

860

利息の支払額

△32

△19

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

△1,903

△9,254

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,000

1,848

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

124

△2,274

有形固定資産の取得による支出

△8,188

△12,730

有形固定資産の売却による収入

1

6

無形資産の取得による支出

△366

△698

その他の金融資産の取得による支出

△662

△299

その他の金融資産の売却による収入

468

843

関係会社株式の取得による支出

△102

事業譲渡による収入

3,663

その他

35

44

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,027

△15,107

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2024年 1月 1日
 至 2024年 6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2025年 1月 1日
 至 2025年 6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

81

長期借入金の返済による支出

△152

配当金の支払額

△3,695

△3,863

非支配持分への配当金の支払額

△1,234

△1,261

リース負債の返済による支出

△1,312

△1,375

自己株式の取得による支出

△10,000

△1

非支配株主からの払込による収入

45

その他

0

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,396

△6,374

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,866

△1,829

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△10,556

△21,463

現金及び現金同等物の期首残高

85,526

102,240

現金及び現金同等物の中間期末残高

74,969

80,777

 

 

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。

海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。

したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分しております。

 

当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。

① 一般用消費財事業

主に日本において、日用品、一般用医薬品の製造販売および売買を行っております。

(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品

② 産業用品事業

主に日本において、化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、海外諸地域への製造販売および売買も含まれます。

(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤

③ 海外事業

海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っております。

 

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本において当社の子会社が、主に当社グループ内の建設請負、不動産管理、人材派遣等を行っております。

 

 

(2) 報告セグメントの売上高および業績

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額
(注)2

連結
(注)3

一般用
消費財事業

産業用品
事業

海外事業

売上高

  

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
  売上高

106,021

18,540

73,367

705

198,634

198,634

(2) セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高(注)1

16,240

7,930

11,247

7,073

42,493

△42,493

122,262

26,470

84,615

7,779

241,127

△42,493

198,634

事業利益

5,994

1,495

2,970

294

10,755

△1,200

9,554

その他の収益

 

 

 

 

 

 

4,216

その他の費用

△412

営業利益

13,357

金融収益

1,126

金融費用

△420

持分法による投資利益

1,453

税引前中間利益

15,517

 

(注) 1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2 事業利益の調整額 △1,200百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

3 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。

 

売上総利益

90,330

百万円

販売費及び一般管理費

△80,776

百万円

事業利益

9,554

百万円

 

 

 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額
(注)2

連結
(注)3

一般用
消費財事業

産業用品
事業

海外事業

売上高

  

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
  売上高

105,050

19,188

74,637

582

199,459

199,459

(2) セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高(注)1

16,688

9,509

9,599

4,679

40,476

△40,476

121,739

28,698

84,237

5,261

239,936

△40,476

199,459

事業利益

9,136

1,462

3,176

△33

13,742

△1,102

12,639

その他の収益

 

 

 

 

 

 

1,034

その他の費用

△294

営業利益

13,379

金融収益

730

金融費用

△966

持分法による投資利益

1,506

税引前中間利益

14,650

 

(注) 1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2 事業利益の調整額 △1,102百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

3 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。

 

売上総利益

90,539

百万円

販売費及び一般管理費

△77,899

百万円

事業利益

12,639

百万円

 

 

 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

海外事業の重要性の高まりを踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、当社グループ内の業績管理区分を見直した結果、当中間連結会計期間より、従来、「一般用消費財事業」に含まれていた国内の海外支援部門の関連取引を「海外事業」に含めて表示しております。また、海外グループ会社からのロイヤリティ収入の計上区分を見直し、報告セグメントの事業利益およびその他の収益の測定方法の変更を行っております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示しております。

 

(重要な後発事象)

 (株式追加取得による100%子会社化

当社は、2025年4月17日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」)の持分法適用関連会社であるMerap Lion Holding Corporation(以下「メラップライオン」)の全株式を取得し100%子会社とすることを決議いたしました。当決議にもとづき、2025年7月1日付で当該株式の取得を完了しております。

 

(1) 100%子会社化の目的

当社グループは、本年より新中期経営計画「Vision 2030 2nd STAGE」をスタートさせており、その基本方針の1つに「事業ポートフォリオマネジメントの強化」を掲げ、海外成長施策の強化に注力しております。

メラップライオンについては、2023年3月に当社がMERAP HOLDING CORPORATION(同年4月にMerap Lion Holding Corporationに社名変更)の株式を36%取得しました。その後も、ヘルスケア領域での有力ブランドや、ベトナム全土の病院・クリニックをカバーする流通網と販売力を活かしながら、同社は順調に事業を拡大させてまいりました。

今般、メラップライオンが有するこれらの強みと、当社グループが持つオーラルヘルスケア分野などの製品開発・生産技術力を融合させることで、さらなるシナジーの創出と事業拡大を図るため、100%子会社化することといたしました。

今後もベトナム市場において、メラップライオンの持つ強みを活かしながら、より良い習慣づくりを通じた社会価値、経済価値の創出を図り、当社グループの連結業績の拡大を目指してまいります。

 

(2) 被取得企業の概要

(1)

名称

Merap Lion Holding Corporation

メラップライオン株式会社

(2)

所在地

ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市

(3)

代表者の氏名

Dao Xuan Dinh (ダオ スアン ディン)

(4)

事業内容

医薬品/医療機器の製造販売を中心とした企業グループの経営戦略・経営管理

(5)

資本金

224,000百万ベトナムドン(約1,254百万円)

(6)

設立年月日

2019年6月3日

 

 

(3) 取得株式数および取得前後の株式の状況

(1)

異動前の所有株式数

8,064,000株(議決権所有割合  36.0%)

(2)

取得株式数

14,336,000株(議決権所有割合  64.0%)

(3)

異動後の所有株式数

22,400,000株(議決権所有割合 100.0%)

 

 

(4) 契約締結日および株式取得日

(1)

契約締結日

2025年4月17日

(2)

株式取得日

2025年7月1日

 

 

 

(5) 被取得企業の取得対価およびその内訳

                                                                                 (単位:百万ベトナムドン)

 

金額

現金及び現金同等物

取得日にすでに存在していたメラップライオンに対する資本持分の公正価値

未払の対価

3,200,000

2,016,142

384,252

合計

5,600,395

 

 

なお、現時点において、当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。