○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の通商政策による不透明感や欧米を中心とした高い金利水準の継続による影響が懸念されるなか、一部地域に足踏みも見られましたが、全体としては緩やかな回復基調となりました。日本経済においては、物価上昇が続きましたが、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、設備投資や個人消費に持直しの動きが見られました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内外での人件費高騰や人手不足に伴う省人化及び業務効率化のニーズが継続し、セルフ型製品への需要が堅調に推移いたしました。

こうした状況のなか、当社グループは、2024年4月からの3ヶ年を計画期間とする『2026中期経営計画』に基づき、「GLORY TRANSFORMATION 2026 お客様と共に未来を創造するグローリー」をコンセプトに、世界最高水準の製品群とソフトウェアプラットフォームを融合し、お客様の店舗DXをサポートする企業を目指し事業活動に取り組んでまいりました。

海外市場につきましては、金融市場では、省人化や業務効率化ニーズに対応した製品・サービスへの堅調な需要を背景に、主要製品の販売が増加いたしました。リテール市場では、米州において、製品・サービスへの需要が堅調で、大手グローバルリテーラーへの導入が着実に進み、販売が増加いたしました。さらに、連結子会社間の合併に伴う事業統合作業や保守事業の内製化の進展等により、収益性が改善傾向にあります。欧州においては、フロント向け製品であるレジつり銭機の販売が堅調でありました。また、Flooidグループの売上高は堅調に推移いたしました。飲食市場においては、セルフサービスキオスクをはじめとしたAcrelecグループの販売が、一部の延伸により減少いたしました。

国内市場につきましては、金融市場では、大口受注があった前年同期の反動により、販売が減少いたしました。また、流通・交通市場及び遊技市場においては、新紙幣対応に伴う製品の更新や改造作業が増加した前年同期の反動により販売が減少いたしました。しかしながら、全ての市場において、大口受注や新紙幣対応がなかった2023年3月期第1四半期の売上高を上回りました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、72,331百万円(前年同期比 22.0%減)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、42,374百万円(前年同期比 26.2%減)、保守売上高は、29,957百万円(前年同期比 15.3%減)でありました。利益につきましては、営業利益は、2,057百万円(前年同期比 81.1%減)、経常利益は、1,224百万円(前年同期比 87.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、342百万円(前年同期比 94.3%減)となりました。

 

セグメント別にみますと、次のとおりであります。

 

(金融市場)

主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、大口受注により販売が高水準であった前年同期と比べ、減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、6,675百万円(前年同期比 47.8%減)、営業利益は、222百万円(前年同期比 92.4%減)となりました。

 

(流通・交通市場)

主要製品である「レジつり銭機」及び警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売は、新紙幣対応により販売が高水準であった前年同期と比べ、減少いたしました。また、新紙幣発行に伴う改造作業の一巡により、保守売上高も減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、12,812百万円(前年同期比 46.6%減)、営業利益は、222百万円(前年同期比 96.7%減)となりました。

 

(遊技市場)

主要製品である「カードシステム」及び周辺機器である「両替機」の販売は、新紙幣対応により販売が高水準であった前年同期と比べ、減少いたしました。また、新紙幣発行に伴う改造作業の一巡により、保守売上高も減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、5,279百万円(前年同期比 38.6%減)、営業利益は、1,432百万円(前年同期比 54.3%減)となりました。

 

(海外市場)

米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機<GLRシリーズ>」及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機<CI-Xシリーズ>」の販売は好調であり、売上高は、20,883百万円(前年同期比 4.7%増)となりました。

欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機<GLRシリーズ>」の販売は、好調でありました。一方、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機<CI-Xシリーズ>」の販売は低調であり、売上高は、21,469百万円(前年同期比 1.5%減)となりました。

アジアでは、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機<CI-Xシリーズ>」の販売は低調であり、売上高は、3,616百万円(前年同期比 10.0%減)となりました。

Acrelecグループの売上高は、7,096百万円(前年同期比 4.1%減)でありました。Flooidグループの売上高は、2,528百万円(前年同期比 7.7%増)でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、45,968百万円(前年同期比 0.5%増)、営業利益は、328百万円(前年同期は 1,733百万円の損失)となりました。

 

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、1,596百万円(前年同期比 2.6%減)、営業損益は、148百万円の損失(前年同期は 118百万円の損失)となりました。

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べ2,731百万円減少し、433,651百万円となりました。主な要因は、現金及び預金8,569百万円、棚卸資産4,748百万円の増加、及び、受取手形、売掛金及び契約資産13,619百万円、のれん3,441百万円の減少であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,749百万円増加し、208,448百万円となりました。主な要因は、短期借入金6,999百万円、流動負債のその他8,652百万円の増加、及び、賞与引当金6,944百万円の減少であります。なお、流動負債のその他の増加は、主に契約負債の増加、及び、IFRSを適用している在外連結子会社の非支配株主に付与された売建プット・オプション負債の固定負債のその他からの組替えによる増加であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ6,481百万円減少し、225,202百万円となりました。主な要因は、利益剰余金2,778百万円の減少、及び、自己株式の取得等による1,961百万円の減少であります。

この結果、自己資本比率は51.8%(前連結会計年度末は52.9%)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

海外市場では、米国の通商政策の不透明感により一部で販売が延伸したものの、下期に向けて回復が見込まれます。

国内市場では、金融市場において、プラス金利を背景に設備投資意欲が旺盛であり、主要製品の早期更新が見込まれます。また、流通・交通市場においては、省人化や業務効率化を目的としたセルフ型製品・サービスの堅調な需要が継続する見通しです。

これらの状況を踏まえ、第2四半期連結累計期間の業績予想につきましては、2025年5月13日に公表いたしました数値から修正いたしましたが、通期の連結業績予想につきましては、変更しておりません。なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1米ドル145円、1ユーロ160円を据え置いております。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

51,580

60,150

受取手形、売掛金及び契約資産

66,492

52,873

電子記録債権

2,091

1,917

商品及び製品

41,028

46,174

仕掛品

9,385

9,847

原材料及び貯蔵品

38,909

38,050

その他

10,159

12,023

貸倒引当金

△1,339

△1,531

流動資産合計

218,308

219,505

固定資産

 

 

有形固定資産

46,062

45,573

無形固定資産

 

 

顧客関係資産

32,877

31,313

のれん

66,031

62,589

その他

13,276

12,383

無形固定資産合計

112,185

106,287

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,011

11,233

その他

50,915

53,153

貸倒引当金

△2,101

△2,101

投資その他の資産合計

59,826

62,285

固定資産合計

218,074

214,146

資産合計

436,382

433,651

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,018

14,008

電子記録債務

5,376

5,279

短期借入金

15,117

22,117

1年内返済予定の長期借入金

4,617

4,544

未払法人税等

968

1,311

賞与引当金

11,271

4,327

役員賞与引当金

300

42

株式付与引当金

554

128

その他

59,471

68,124

流動負債合計

111,698

119,883

固定負債

 

 

社債

24,200

24,200

長期借入金

35,307

34,882

株式付与引当金

347

335

退職給付に係る負債

1,852

1,890

その他

31,294

27,256

固定負債合計

93,001

88,565

負債合計

204,699

208,448

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,892

12,892

資本剰余金

150

138

利益剰余金

170,900

168,121

自己株式

△7,705

△9,667

株主資本合計

176,237

171,485

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,495

2,605

為替換算調整勘定

39,666

38,631

退職給付に係る調整累計額

12,520

11,947

その他の包括利益累計額合計

54,682

53,184

非支配株主持分

764

532

純資産合計

231,683

225,202

負債純資産合計

436,382

433,651

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

92,775

72,331

売上原価

49,972

38,550

売上総利益

42,802

33,781

販売費及び一般管理費

31,928

31,723

営業利益

10,873

2,057

営業外収益

 

 

受取利息

34

48

受取配当金

111

113

持分法による投資利益

39

168

海外税額優遇権等に関する収益

58

150

その他

126

78

営業外収益合計

369

560

営業外費用

 

 

支払利息

689

565

為替差損

812

735

その他

140

91

営業外費用合計

1,642

1,392

経常利益

9,600

1,224

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

0

投資有価証券売却益

114

特別利益合計

12

115

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

13

固定資産除却損

9

24

投資有価証券評価損

0

事業整理損

657

特別損失合計

667

38

税金等調整前四半期純利益

8,945

1,302

法人税等

2,885

1,075

四半期純利益

6,059

226

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

38

△115

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,021

342

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純利益

6,059

226

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

164

110

為替換算調整勘定

6,909

△987

退職給付に係る調整額

△530

△572

その他の包括利益合計

6,542

△1,449

四半期包括利益

12,602

△1,223

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

12,515

△1,155

非支配株主に係る四半期包括利益

86

△67

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(研究開発費の計上区分の変更)

当社は、当第1四半期連結会計期間より、従来、売上原価に計上していた研究開発費を、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。

キャッシュレス決済の普及や世界的な金融機関の店舗統廃合など、当社を取り巻く事業環境が大きく変化している中、当社グループは、『2026中期経営計画』において収益力の向上を目指したROIC経営を推進し、資本コストを意識した運営を徹底しております。その中で、従来の通貨処理機にソフトウェアプラットフォームを融合させることによるDXビジネスの成長を掲げ、コア事業におけるハードウェア開発から新領域事業における新価値創造に向けた新たなサービス・ソリューション開発まで一貫して推進することを目指しており、そのための組織改革として開発部門の組織体制を変更し、当連結会計年度より本格的に運用を開始しております。当該会計方針の変更は、この組織体制の変更を反映すべく、売上原価並びに販売費及び一般管理費の範囲を見直したことによるものであります。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が5,010百万円、仕掛品が876百万円、原材料及び貯蔵品が429百万円それぞれ減少しております。また、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が2,716百万円減少し、販売費及び一般管理費が2,298百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ417百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は5,513百万円減少しております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額 (注)2

 

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

海外市場

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,788

23,987

8,598

45,760

91,136

1,638

92,775

92,775

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,788

23,987

8,598

45,760

91,136

1,638

92,775

92,775

セグメント損益

2,925

6,663

3,137

△1,733

10,992

△118

10,873

10,873

(注)1.「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.前第3四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額 (注)2

 

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

海外市場

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,675

12,812

5,279

45,968

70,735

1,596

72,331

72,331

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,675

12,812

5,279

45,968

70,735

1,596

72,331

72,331

セグメント損益

222

222

1,432

328

2,205

△148

2,057

2,057

(注)1.「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更に関する注記)に記載のとおり、研究開発費の計上区分について、当第1四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 (自己株式の取得)

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第1四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

(1)取得した株式の種類   当社普通株式

(2)取得した株式の総数   838,200株

(3)株式の取得価額の総額  2,544,273,700円

(4)取得期間        2025年5月14日から2025年6月30日まで

(5)取得方法        東京証券取引所における市場買付け

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年6月30日)

減価償却費

3,947百万円

3,768百万円

のれんの償却額

2,186百万円

2,122百万円

(注)前第3四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。