○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いた一方で、米国の通商政策の動向による景気の下振れリスクや物価上昇の継続が消費者マインドに及ぼす影響などの懸念材料も多いことから、先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、米国の通商政策の動向がリスク要因であったものの、生産台数は、総じて底堅く推移いたしました。一方、電気自動車においては、研究開発投資や普及活動に取り組んでいるものの、電気自動車への需要転換については一部弱含みの動きが続いております。
当第１四半期連結累計期間の業績については、連結売上高は、為替換算の影響及び当社連結子会社であるフコクインディア株式会社の事業年度を変更した影響（※詳細は添付資料Ｐ．８（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）をご参照ください。）により、前年同期比2.2％増の227億20百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、原材料費や労務費等の上昇を合理化効果や売価反映等により吸収したことで前年同期比2.1％増の10億円となりました。一方、経常利益は、為替の影響（資産・負債の評価替え）に伴い前年同期比28.8％減の９億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同33.2％減の４億93百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
売上高は、当社が拡販に注力している放熱ギャップフィラー等を含む受注が堅調に推移したこと及び為替換算の影響により、前年同期比9.1％増の103億73百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、合理化や売価反映等の取り組みを進めたものの、原材料費や労務費等の上昇分を吸収出来ず、前年同期比3.2％減の11億円となりました。
防振事業
売上高は、受注が伸び悩んだことで、前年同期比2.7％減の98億４百万円となりました。セグメント利益は、売上高は減少したものの、金具鋼材費や労務費等の上昇を生産性の向上及び合理化や売価反映等により吸収したことで、前年同期比3.6％増の６億95百万円となりました。
ライフサイエンス事業
売上高は、バイオ関連製品の受注が堅調に推移したことから、前年同期比3.9％増の２億61百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、合理化や売価反映等の取り組みを進めたものの、原材料費や労務費等の上昇分を吸収出来ず、前年同期比2.4％減の62百万円となりました。
金属加工事業
売上高は、現在、採算性向上に向けた事業の選択と集中を進めていることから、前年同期比11.9％減の12億４百万円となりました。セグメント損益は、非採算部品の撤退により採算性が向上したことで、30百万円の利益となりました（前年同期は16百万円の損失）。
ホース事業
売上高は、商用車向けの受注が堅調に推移したことから、前年同期比5.9％増の12億83百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、原材料費や労務費等の上昇を自動化による生産性の向上及び合理化や売価反映等により吸収したことで、前年同期比83.9％増の１億８百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ38億24百万円減少し、755億78百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ28億76百万円減少し、427億21百万円となりました。これは主に、設備投資及び借入金の返済による現金及び預金の減少等によるものです。
固定資産は前期末に比べ９億48百万円減少し、328億56百万円となりました。これは主に、減価償却による機械装置及び運搬具の減少等によるものです。
負債は前期末に比べ19億20百万円減少し、315億45百万円となりました。これは主に、借入金の減少等によるものです。
純資産は前期末に比べ19億３百万円減少し、440億33百万円となりました。これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定の減少等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.4ポイント増の54.9％となりました。
雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復が続く一方、不安定な国際情勢や物価上昇、金融資本市場の変動リスク等も払拭できないことから、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
自動車業界においては、地域差はあるものの生産台数の回復基調が底堅く続くものと見ていますが、米国の通商政策の動向によって、今後影響が出てくることも想定されます。
このような状況の下で、当社グループにおいては、2023年度に公表した「新中期経営計画2026」の２年目として、「既存事業の強化」と「成長事業・新事業の拡大」の事業戦略の両輪に加え、ＥＳＧの各観点を重視した経営基盤の改革に取り組むことで、目標達成に向けて収益の最大化を狙ってまいります。
2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、2025年5月15日発表の数値に変更はございません。また、今般の米国の関税措置が当社の事業及び業績に与える影響については、日米間で関税をめぐる交渉が妥結したとの報道がありましたが、当社が拠点展開している日本以外の各国において交渉が終了していない国があること、また関税措置による米国景気への影響も現時点では不透明であること等に鑑み、その影響額を現時点では合理的に見積もることが困難であり、連結通期業績見通しには織り込んでおりません。関税影響額については、お客様とのコミュニケーションを密に取りながら価格転嫁の交渉を行うと共に、生産性向上や合理化などの収益向上につながる活動を進めつつ、経費削減等にもグループ挙げて取り組むことで、業績に与える影響度合いを最小化してまいります。
上記の予想は、現時点で入手された情報に基づき判断したものであり、実際の業績は様々な要因により、上記予想と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日であった連結子会社のフコクインディア株式会社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当第１四半期連結会計期間の当該子会社の業績については2025年１月１日から2025年６月30日までの６ヵ月分を連結し、四半期連結損益計算書を通して調整しております。
なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの売上高は833百万円で、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△936百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△998百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△994百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（連結子会社の事業年度等に関する事項）
従来、決算日が12月31日であった連結子会社のフコクインディア株式会社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当第１四半期連結会計期間の当該子会社の業績については2025年１月１日から2025年６月30日までの６ヵ月分を連結し、四半期連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の「機能品事業」における売上高が285百万円、「防振事業」における売上高が548百万円増加し、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月６日
株式会社フコク
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社フコクの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上