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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
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（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… |
４ |
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
５ |
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２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… |
６ |
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（１）要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………………… |
８ |
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（３）要約中間連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… |
12 |
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（５）要約中間連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… |
14 |
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セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～６月30日）における世界経済は、米国において、個人消費の減少や雇用情勢の悪化などにより、景気の減速が見られました。欧州においては、インフレ圧力の緩和などにより、景気の持ち直しが見られましたが、米国の通商政策により下振れするリスクが高まっています。日本においても、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復の兆しが見られるものの、米国の通商政策により先行き不透明な状況が続いています。
こうした状況のなかアサヒグループは、『中長期経営方針』に基づき、事業ポートフォリオの強靭化やサステナビリティと経営の統合などのコア戦略を推進するとともに、資本効率の向上や資本コストの低減など、持続的な成長と企業価値向上を目指した取り組みを強化しました。また、プレミアム戦略やマルチビバレッジ戦略を推進するとともに、各地域に蓄積されたリソースやベストプラクティス、マネジメントの強みを共有することにより、各事業の総和を超える価値創出に取り組みました。
その結果、アサヒグループの売上収益は１兆3,595億５千１百万円（前年同期比1.4％減）となりました。また、利益については、事業利益※１は1,096億６千１百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は922億６千９百万円（前年同期比11.4％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は587億２千５百万円（前年同期比23.1％減）、調整後親会社の所有者に帰属する中間利益※２は674億５千２百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.6％の増収、事業利益は前年同期比3.2％の減益となりました。※３
※１ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。
※２ 調整後親会社の所有者に帰属する中間利益とは、親会社の所有者に帰属する中間利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。
※３ 当中間連結会計期間の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。
アサヒグループの報告セグメントは、従来「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」としていましたが、当中間連結会計期間より、「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」に変更しています。以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
［日本・東アジア］
日本・東アジアにおいては、各事業の主力ブランドの強化に加え、高付加価値商品の展開を中心とした新たな価値提案により、成長基盤の拡大に取り組みました。また、各事業の枠を超えたシナジー創出による収益性向上に加えて、人的資本の高度化、サステナビリティの取り組み推進などにより、持続的な成長に向けた経営基盤の強化を図りました。
日本の酒類事業では、ビール類において、『アサヒスーパードライ』の広告・販促活動の強化に加え、ビールの温度を４℃未満で提供する店舗を「スーパーコールド認定店」として新たな飲用体験の創出に取り組むなど、「スーパードライ」ブランドの価値向上を図りました。また、スタンダードビールとして７年ぶりの新ブランド『アサヒ ザ・ビタリスト』を発売するなど、ビールカテゴリーの更なる強化を図りました。RTD※においては、『未来のレモンサワー』をエリア・数量限定で発売するなど、新価値創造を推進しました。アルコールテイスト飲料においては、『アサヒゼロ』のクオリティアップに加え、業務用市場向けに小瓶を発売するなど、お酒を飲む人と飲まない人が共に楽しめる生活文化の創造を目指し、「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。
日本の飲料事業では、「ワンダ」ブランドをフルリニューアルし、ブランドロゴの刷新や“はじまりのコーヒー”を新コンセプトに中味とパッケージを一新するとともに、PETボトルコーヒー『ワンダ クリアブラック』『ワンダ ロイヤルラテ』を発売し、コーヒーカテゴリーの強化を図りました。また、植物うまれのアミノ酸入り無糖レモンの天然水『アサヒ おいしい水 天然水 からだ澄む水』を発売し、健康志向の高まりを踏まえた価値提案に取り組みました。
日本の食品事業では、「ミンティア」において、人気アニメーションとコラボレーションしたパッケージ商品を発売するなど、ユーザー層の拡大を図りました。また、「クリーム玄米ブラン」において、不足しがちな栄養を手軽においしく摂れる「おいしい栄養シリーズ」から新商品を発売するなど、更なる市場の活性化と多様化するニーズへの対応に取り組みました。
東アジアでは、中国を中心に『Asahi Super Dry』などのグローバルブランドの拡販に取り組み、プレゼンスの拡大を図りました。
以上の結果、売上収益は、外食事業からの撤退による減収影響はありましたが、価格改定効果などにより各事業が増収となり、6,490億８千７百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
事業利益は、原材料関連費用の増加などの影響はあったものの、増収効果や各種コストの効率化などにより、567億８千２百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
※ RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
［欧州］
欧州においては、主要国におけるプレミアムビールやビールテイスト飲料の強化に加えて、世界的なパートナーシップなどを活用した『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』の拡大展開により、グローバルブランドの認知度向上を図りました。また、サステナビリティの取り組みやDXを推進することにより、成長基盤を更に強化しました。
欧州の主要地域では、チェコの『Pilsner Urquell』や『Radegast』などの主力ブランドにおけるマーケティング活動を積極的に展開したほか、イタリアの『Raffo』では店舗の販売活動を強化しました。また、昨年にブランドを刷新したポーランドの『Lech』では、新たなフレーバービールを展開し、消費者の多様なニーズに対応する施策を推進するなど、各国におけるブランド価値向上に注力しました。さらに、ビールテイスト飲料において、チェコの「Birell」やルーマニアの『Ursus Cooler』などでフレーバー展開を強化したほか、ポーランドの『Tyskie 0.0％』では、スポーツ選手を活用した広告活動を実施するなど、需要の高まりを背景に新たな飲用機会の創出に取り組みました。
グローバルブランドの拡大展開では、『Asahi Super Dry』において、「City Football Group」と「ラグビーワールドカップ」とのパートナーシップを活かしたマーケティング活動に取り組みました。また、米国製造子会社のOctopi社において製造を開始するなど、米国でのブランド浸透に向けた体制を強化しました。『Peroni Nastro Azzurro』においては、F1チーム「Scuderia Ferrari」とのパートナーシップを活用し、ビールテイスト飲料『Peroni Nastro Azzurro 0.0％』で新たな広告活動と消費者参加型のキャンペーンを開始するなど、グローバルでのブランド認知度の向上に努めました。
以上の結果、売上収益は、各国のプレミアムビールやビールテイスト飲料、グローバルブランドなどは堅調に推移しましたが、全体の販売数量は減少したことで、3,563億８千７百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
事業利益は、販売数量の減少や人件費の増加などによる影響を受けましたが、売上単価の向上による効果や各種コストの効率化を推進したことなどにより、470億９千万円（前年同期比1.3％増）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比2.7％の減収、事業利益は前年同期比2.3％の増益となりました。
［アジアパシフィック］
アジアパシフィックにおいては、ビールの主力ブランドを中心とした商品ポートフォリオの強化に加え、高付加価値なRTDの展開などによるプレミアム化を推進しました。また、飲料事業における成長領域への参入など、酒類と飲料事業の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略を推進しました。さらに、DXの加速やサプライチェーンの効率化による収益構造改革や、サステナビリティを重視した新価値提案などにより、事業基盤を一層強化しました。
オセアニアの酒類事業では、消費嗜好の多様化や健康志向の高まりを背景に需要が拡大しているコンテンポラリー・ビール※において、『Great Northern』の販促強化により間口を拡大したことや、Australian Football Leagueの開幕に合わせて『Carlton Dry 3.5』の積極的なプロモーションに取り組みました。また、『Peroni Nastro Azzurro』やクラフトビール『Balter』による全豪オープンテニストーナメントとのパートナーシップを活用したマーケティングを展開しました。さらに、豪州で発売したRTD『Hard Rated ６％』をニュージーランドで新たに展開したことや、プレミアムスピリッツ『Never Never』の商品パッケージを刷新するなど、様々なニーズに対応した酒類事業全体のポートフォリオ拡充とブランド力の強化に取り組みました。
オセアニアの飲料事業では、「Schweppes」ブランドにおいて豪州の国立美術館とのパートナーシップを活用したマーケティング活動を強化したほか、主力ブランドより『Gatorade Fast Twitch』や『Solo Energy』などのエナジードリンクを発売するなど、新たな成長機会の創出に取り組みました。
東南アジアでは、マレーシアを中心に「CALPIS」ブランドの新フレーバーを発売したほか、春節における季節イベントと連動したマーケティング活動を展開することで、ブランド力の強化を図りました。また、「WONDA」ブランドでは地元の人気キャラクターとコラボレーションしたキャンペーンを実施し、地域の特性に合わせた価値提案を行いました。
以上の結果、売上収益は、各国の主力ブランドが堅調に推移しましたが、為替変動の影響により、3,462億２千３百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
事業利益は、各種コストの効率化を図りましたが、物流費や人件費などが増加した影響により、374億９百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比2.0％の増収、事業利益は前年同期比4.0％の減益となりました。
※ 苦味などを抑えた飲みやすいビールのこと。
［その他］
その他については、売上収益は124億１千１百万円（前年同期比6.5％減）、事業利益は22億６千９百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
事業セグメント別の実績
|
（単位：百万円） |
|
|
売上収益 |
前年同期比 |
事業利益 |
前年同期比 |
売上収益 事業利益率 |
営業利益 |
前年同期比 |
||
|
|
為替一定 |
|
為替一定 |
||||||
|
日本・東アジア |
649,087 |
1.8％ |
1.8％ |
56,782 |
1.4％ |
1.4％ |
8.7％ |
41,160 |
△17.4％ |
|
欧州 |
356,387 |
△3.8％ |
△2.7％ |
47,090 |
1.3％ |
2.3％ |
13.2％ |
32,653 |
9.6％ |
|
アジアパシフィック |
346,223 |
△4.4％ |
2.0％ |
37,409 |
△9.9％ |
△4.0％ |
10.8％ |
24,115 |
△19.6％ |
|
その他 |
12,411 |
△6.5％ |
△1.3％ |
2,269 |
△22.6％ |
△18.3％ |
18.3％ |
2,281 |
△19.9％ |
|
調整額計 |
△4,558 |
－ |
－ |
△14,691 |
－ |
－ |
－ |
△7,940 |
－ |
|
無形資産 償却費 |
－ |
－ |
－ |
△19,198 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,359,551 |
△1.4％ |
0.6％ |
109,661 |
△5.4％ |
△3.2％ |
8.1％ |
92,269 |
△11.4％ |
※１ 為替一定とは、当中間連結会計期間の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算したものです。
※２ 営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
※３ 事業利益の前年同期比は、2024年第４四半期に実施した一部のグループ運営費（当社及びAsahi Global Procurement Pte. Ltd.において発生するグループ運営費）の計上方法の変更を反映しています。
（２）当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間の連結総資産は、季節要因等により営業債権が減少したものの、為替相場の変動による外貨建資産の増加等により、総資産は前年度末と比較して288億６千７百万円増加し、５兆4,322億７千３百万円となりました。
負債は、季節要因等による営業債務の減少はあったものの社債及び借入金の増加等により、前年度末と比較して270億６千９百万円増加し、２兆7,564億２千２百万円となりました。
資本は、前年度末に比べ17億９千８百万円増加し、２兆6,758億５千万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は49.2％となりました。
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益が874億２千１百万円となりましたが、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があった一方で、その他負債の減少による支出や法人所得税等の支払による減少があり、25億５千４百万円（前年同期比：1,020億３百万円の支出増）の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出などにより、1,212億５千３百万円（前年同期比：354億８千８百万円の支出増）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加、長期借入による収入及び社債の発行による収入などがあり、927億３百万円（前年同期比：1,344億７千９百万円の収入増）の収入となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間では、前中間連結会計期間と比較して現金及び現金同等物の残高は９億４千９百万円減少し、575億９千４百万円となりました。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間の業績と今後の見通しを勘案した結果、2025年２月14日付で発表した2025年12月期の連結業績予想を、下記のとおり修正しております。
|
|
売上収益 |
事業利益 |
営業利益 |
当期利益 |
親会社の 所有者に 帰属する 当期利益 |
基本的 １株当たり 当期利益 |
|
|
前回発表予想 |
（Ａ） |
2,970,000 |
287,000 |
262,000 |
179,000 |
177,500 |
118.08 |
|
今回修正予想 |
（Ｂ） |
2,950,000 |
290,000 |
255,000 |
169,000 |
167,500 |
112.74 |
|
増減額 |
(Ｂ－Ａ) |
△20,000 |
3,000 |
△7,000 |
△10,000 |
△10,000 |
－ |
|
増減率 |
（％） |
△0.7 |
1.0 |
△2.7 |
△5.6 |
△5.6 |
－ |
|
（ご参考） 前期実績（2024年12月期） |
2,939,422 |
285,121 |
269,052 |
193,181 |
192,080 |
126.66 |
|
（注）上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる可能性があります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
83,961 |
57,594 |
|
営業債権及びその他の債権 |
440,335 |
426,392 |
|
棚卸資産 |
271,430 |
303,080 |
|
未収法人所得税等 |
4,844 |
2,664 |
|
その他の金融資産 |
17,079 |
10,560 |
|
その他の流動資産 |
40,237 |
48,162 |
|
流動資産合計 |
857,891 |
848,454 |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
935,441 |
943,779 |
|
のれん及び無形資産 |
3,353,896 |
3,350,357 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
11,369 |
10,235 |
|
その他の金融資産 |
143,540 |
156,858 |
|
繰延税金資産 |
41,469 |
41,183 |
|
確定給付資産 |
44,100 |
43,543 |
|
その他の非流動資産 |
15,694 |
37,861 |
|
非流動資産合計 |
4,545,514 |
4,583,819 |
|
資産合計 |
5,403,405 |
5,432,273 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
720,870 |
653,049 |
|
社債及び借入金 |
451,129 |
625,435 |
|
未払法人所得税等 |
31,280 |
29,792 |
|
引当金 |
21,381 |
22,754 |
|
その他の金融負債 |
135,634 |
91,376 |
|
その他の流動負債 |
150,012 |
124,323 |
|
流動負債合計 |
1,510,308 |
1,546,732 |
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
828,047 |
822,352 |
|
確定給付負債 |
14,394 |
14,378 |
|
繰延税金負債 |
238,593 |
231,089 |
|
その他の金融負債 |
129,642 |
133,804 |
|
その他の非流動負債 |
8,367 |
8,066 |
|
非流動負債合計 |
1,219,044 |
1,209,690 |
|
負債合計 |
2,729,353 |
2,756,422 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
220,044 |
220,044 |
|
資本剰余金 |
162,216 |
162,074 |
|
利益剰余金 |
1,418,660 |
1,437,237 |
|
自己株式 |
△31,214 |
△30,942 |
|
その他の資本の構成要素 |
899,094 |
883,382 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
2,668,801 |
2,671,796 |
|
非支配持分 |
5,250 |
4,054 |
|
資本合計 |
2,674,051 |
2,675,850 |
|
負債及び資本合計 |
5,403,405 |
5,432,273 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上収益 |
1,378,966 |
1,359,551 |
|
売上原価 |
△868,494 |
△856,210 |
|
売上総利益 |
510,472 |
503,340 |
|
販売費及び一般管理費 |
△394,596 |
△393,679 |
|
その他の営業収益 |
1,451 |
2,143 |
|
その他の営業費用 |
△13,227 |
△19,535 |
|
営業利益 |
104,100 |
92,269 |
|
金融収益 |
10,236 |
11,659 |
|
金融費用 |
△11,278 |
△15,591 |
|
持分法による投資損益 |
△110 |
△916 |
|
税引前中間利益 |
102,948 |
87,421 |
|
法人所得税費用 |
△25,687 |
△28,111 |
|
中間利益 |
77,260 |
59,310 |
|
|
|
|
|
中間利益の帰属： |
|
|
|
親会社の所有者 |
76,366 |
58,725 |
|
非支配持分 |
894 |
584 |
|
合計 |
77,260 |
59,310 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） |
50.24 |
39.07 |
|
希薄化後１株当たり中間利益（円） |
50.23 |
39.06 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
中間利益 |
77,260 |
59,310 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 される金融商品への投資の公正価値の変動 |
2,190 |
6,290 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
7,356 |
△4,360 |
|
ヘッジコスト |
△315 |
698 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
317,997 |
△15,521 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
284 |
△221 |
|
その他の包括利益合計 |
327,514 |
△13,114 |
|
中間包括利益合計 |
404,774 |
46,195 |
|
|
|
|
|
中間包括利益合計の帰属： |
|
|
|
親会社の所有者 |
403,648 |
46,113 |
|
非支配持分 |
1,126 |
82 |
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動 |
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ |
|||||
|
2024年１月１日現在の残高 |
220,044 |
161,867 |
1,282,432 |
△1,190 |
49,086 |
224 |
|
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
|
|
76,366 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
2,190 |
7,405 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
－ |
76,366 |
－ |
2,190 |
7,405 |
|
非金融資産等への振替 |
|
|
|
|
|
△1,191 |
|
所有者との取引 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△32,934 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△12 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
69 |
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
1,184 |
|
△1,184 |
|
|
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計 |
－ |
69 |
△31,749 |
△12 |
△1,184 |
－ |
|
所有者との取引合計 |
－ |
69 |
△31,749 |
△12 |
△1,184 |
－ |
|
2024年６月30日現在の残高 |
220,044 |
161,937 |
1,327,049 |
△1,203 |
50,092 |
6,438 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
区分 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||||
|
ヘッジコスト |
在外営業 活動体の 換算差額 |
その他の 資本の構成 要素合計 |
||||
|
2024年１月１日現在の残高 |
△425 |
748,508 |
797,393 |
2,460,548 |
5,233 |
2,465,781 |
|
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
|
|
－ |
76,366 |
894 |
77,260 |
|
その他の包括利益 |
△315 |
318,001 |
327,282 |
327,282 |
232 |
327,514 |
|
中間包括利益合計 |
△315 |
318,001 |
327,282 |
403,648 |
1,126 |
404,774 |
|
非金融資産等への振替 |
|
|
△1,191 |
△1,191 |
|
△1,191 |
|
所有者との取引 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
－ |
△32,934 |
△1,112 |
△34,046 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
△12 |
|
△12 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
株式報酬取引 |
|
|
－ |
69 |
|
69 |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
△1,184 |
－ |
|
－ |
|
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計 |
－ |
－ |
△1,184 |
△32,876 |
△1,112 |
△33,989 |
|
所有者との取引合計 |
－ |
－ |
△1,184 |
△32,876 |
△1,112 |
△33,989 |
|
2024年６月30日現在の残高 |
△740 |
1,066,509 |
1,122,299 |
2,830,128 |
5,248 |
2,835,376 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動 |
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ |
|||||
|
2025年１月１日現在の残高 |
220,044 |
162,216 |
1,418,660 |
△31,214 |
50,929 |
10,738 |
|
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
|
|
58,725 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
6,290 |
△4,372 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
－ |
58,725 |
－ |
6,290 |
△4,372 |
|
非金融資産等への振替 |
|
|
|
|
|
△2,671 |
|
所有者との取引 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△40,577 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
276 |
|
|
|
株式報酬取引 |
|
△142 |
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
428 |
|
△428 |
|
|
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計 |
－ |
△142 |
△40,148 |
272 |
△428 |
－ |
|
所有者との取引合計 |
－ |
△142 |
△40,148 |
272 |
△428 |
－ |
|
2025年６月30日現在の残高 |
220,044 |
162,074 |
1,437,237 |
△30,942 |
56,791 |
3,694 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
区分 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||||
|
ヘッジコスト |
在外営業 活動体の 換算差額 |
その他の 資本の構成 要素合計 |
||||
|
2025年１月１日現在の残高 |
△492 |
837,917 |
899,094 |
2,668,801 |
5,250 |
2,674,051 |
|
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
|
|
－ |
58,725 |
584 |
59,310 |
|
その他の包括利益 |
698 |
△15,228 |
△12,612 |
△12,612 |
△502 |
△13,114 |
|
中間包括利益合計 |
698 |
△15,228 |
△12,612 |
46,113 |
82 |
46,195 |
|
非金融資産等への振替 |
|
|
△2,671 |
△2,671 |
|
△2,671 |
|
所有者との取引 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
－ |
△40,577 |
△1,278 |
△41,855 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
△3 |
|
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
276 |
|
276 |
|
株式報酬取引 |
|
|
－ |
△142 |
|
△142 |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
△428 |
－ |
|
－ |
|
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計 |
－ |
－ |
△428 |
△40,447 |
△1,278 |
△41,725 |
|
所有者との取引合計 |
－ |
－ |
△428 |
△40,447 |
△1,278 |
△41,725 |
|
2025年６月30日現在の残高 |
206 |
822,689 |
883,382 |
2,671,796 |
4,054 |
2,675,850 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益 |
102,948 |
87,421 |
|
減価償却費及び償却費 |
79,258 |
78,336 |
|
減損損失 |
83 |
10,137 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4,342 |
△4,679 |
|
支払利息 |
8,461 |
11,446 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
110 |
916 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
497 |
305 |
|
営業債権の増減額（△は増加） |
37,000 |
13,518 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△16,652 |
△28,763 |
|
営業債務の増減額（△は減少） |
△27,814 |
△27,247 |
|
未払酒税の増減額（△は減少） |
△5,693 |
△24,778 |
|
確定給付資産負債の増減額（△は減少） |
△3,014 |
△636 |
|
その他負債の増減額（△は減少） |
△46,323 |
△57,386 |
|
その他 |
11,956 |
△807 |
|
小計 |
136,475 |
57,784 |
|
利息及び配当金の受取額 |
6,300 |
5,484 |
|
利息の支払額 |
△6,521 |
△10,082 |
|
法人所得税の支払額 |
△36,805 |
△55,741 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
99,449 |
△2,554 |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△57,164 |
△60,097 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2,869 |
2,512 |
|
無形資産の取得による支出 |
△8,724 |
△11,051 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,026 |
△293 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,822 |
1,290 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 |
△20,916 |
△45,260 |
|
条件付対価の決済による支出 |
－ |
△5,849 |
|
その他 |
△2,626 |
△2,504 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△85,765 |
△121,253 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
63,183 |
67,551 |
|
リース負債の返済による支出 |
△14,201 |
△13,256 |
|
長期借入による収入 |
－ |
50,000 |
|
長期借入の返済による支出 |
△19,109 |
△19,737 |
|
社債の発行による収入 |
165,002 |
50,000 |
|
社債の償還による支出 |
△201,760 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△12 |
△3 |
|
配当金の支払 |
△32,934 |
△40,577 |
|
その他 |
△1,944 |
△1,274 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△41,775 |
92,703 |
|
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 |
26,689 |
4,737 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,401 |
△26,367 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
59,945 |
83,961 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
58,544 |
57,594 |
該当事項はありません。
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters（RHQ）から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。
したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」の３つの事業を報告セグメントにしております。
|
報告セグメント |
主な製品及びサービス |
|
日本・東アジア |
酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売 |
|
欧州 |
酒類の製造・販売 |
|
アジアパシフィック |
酒類・飲料の製造・販売 |
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当社はこれまでに、日本・欧州・オセアニア・東南アジアでの4RHQを基盤としてきましたが、『中長期経営方針』に基づくグループガバナンス強化と企業価値の最大化を図るため、2025年４月１日付でオセアニアと東南アジアのRHQを統合し、4RHQ体制から3RHQ体制へ変更いたしました。
これにより、当社グループの報告セグメントは、従来「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」としておりましたが、当中間連結会計期間より「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」に変更することといたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）セグメント業績等
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本・ 東アジア |
欧州 |
アジアパシ フィック |
その他 （注） |
計 |
調整額 |
連結 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
対外部売上収益 |
635,402 |
368,980 |
361,312 |
13,271 |
1,378,966 |
－ |
1,378,966 |
|
セグメント間売上収益 |
2,488 |
1,334 |
785 |
0 |
4,609 |
△4,609 |
－ |
|
売上収益合計 |
637,891 |
370,314 |
362,098 |
13,271 |
1,383,575 |
△4,609 |
1,378,966 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
49,841 |
29,782 |
30,007 |
2,847 |
112,477 |
△8,377 |
104,100 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,377百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,253百万円、セグメント間取引消去等3,876百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社及びAsahi Global Procurement Pte. Ltd.において発生するグループ戦略・管理費用であります。セグメント間取引消去等は、各事業セグメントに属さない子会社と各事業セグメントとの間の取引にかかる連結消去金額を含み、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本・ 東アジア |
欧州 |
アジアパシ フィック |
その他 （注） |
計 |
調整額 |
連結 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
対外部売上収益 |
646,301 |
355,195 |
345,642 |
12,411 |
1,359,551 |
－ |
1,359,551 |
|
セグメント間売上収益 |
2,785 |
1,191 |
581 |
0 |
4,558 |
△4,558 |
－ |
|
売上収益合計 |
649,087 |
356,387 |
346,223 |
12,411 |
1,364,110 |
△4,558 |
1,359,551 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
41,160 |
32,653 |
24,115 |
2,281 |
100,210 |
△7,940 |
92,269 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,940百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,430百万円、セグメント間取引消去等6,490百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社及びAsahi Global Procurement Pte. Ltd.において発生するグループ戦略・管理費用であります。セグメント間取引消去等は、各事業セグメントに属さない子会社と各事業セグメントとの間の取引にかかる連結消去金額を含み、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。