１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………11
３．補足情報 ………………………………………………………………………………11
受注の状況 ……………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………12
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における経営環境に関しては、景気の回復に停滞の兆しが見られました。米国の関税政策による経済への影響が懸念されるうえ、物価高や人手不足、中国・欧州の経済停滞、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスクが国内外の景気を押し下げる可能性もある等、先行きの不確実性は高まっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しています。こうした中、当社主要ユーザーである自動車業界では、ＥＶ・燃料電池等の次世代自動車や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発等において積極的な投資が続く見通しです。電子・電機業界では、様々な領域におけるデジタル化の進展を受けて、ＡＩ・データセンターやＩｏＴ等に関連した投資の拡大が期待されております。
当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第２期となる中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っています。具体的には、電子計測器を主体とするコアビジネスの安定成長に加え、お客様へのシステム提案力の更なる強化、成長市場への事業領域の拡大、サプライチェーンの変革を捕捉するグローバル展開等を推進しています。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・成長戦略を支える人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上に向けた人的資本投資を積極的に行っている他、システム関連投資も進めています。今後も、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、成長戦略遂行による収益力増強と経営基盤強化の両立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は24,293百万円（前年同四半期比11.0％増）、自動車に関わる設備・開発投資や防衛予算増に伴う関連投資等、成長分野を的確に捕捉することで受注が堅調に推移し、増収となりました。一方、売上総利益率は小幅ながら低下したうえ、将来に向けて賃上げや人員増強といった人的資本投資を積極的に行ったこと等により販売管理費が増加し、営業利益は331百万円（前年同四半期比144百万円減）となりました。加えて、円高に伴い為替差損58百万円を計上し（前年同四半期は為替差益115百万円）、経常利益は252百万円（前年同四半期比351百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同四半期比345百万円減）となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
日本では、景気の回復に停滞の兆しが見られるものの、当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しています。当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶ・燃料電池等の次世代自動車や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発等において積極的な投資が続く見通しです。電子・電機業界では、様々な領域におけるデジタル化の進展を受けて、ＡＩ・データセンターやＩｏＴ等に関連した投資の拡大が期待されております。
その結果、売上高は19,433百万円（前年同四半期比10.4％増）となり、セグメント利益は705百万円（前年同四半期は782百万円）となりました。
中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司等は、景気低迷の影響があるものの受注強化等により底堅い収益を確保しました。一方、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司の収益は苦戦しました。
その結果、売上高は4,080百万円（前年同四半期比24.3％増）となり、セグメント利益は59百万円（前年同四半期はセグメント損失21百万円）となりました。
その他地域では、インドネシア・フィリピン等の販売子会社は収益が底堅く推移し、インドの販売子会社は収益が回復傾向にあります。一方、米国や欧州の販売子会社は収益が苦戦しました。
その結果、売上高は2,194百万円（前年同四半期比5.0％増）となり、セグメント利益は138百万円（前年同四半期は200百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、
フィリピン、インド、アメリカ、ドイツ
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、
フィリピン、インド、アメリカ、ドイツ
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,650百万円減少し、63,505百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,499百万円減少し、55,161百万円となりました。受取手形及び売掛金が10,821百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて150百万円減少し、8,343百万円となりました。有形固定資産が合計で166百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10,367百万円減少し、29,937百万円となりました。支払手形及び買掛金が10,492百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて763百万円増加し、3,913百万円となりました。長期借入金が796百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,045百万円減少し、29,654百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を35百万円計上いたしましたが、配当金の支払により534百万円減少したことにより、利益剰余金が499百万円、為替換算調整勘定が408百万円減少したこと等によるものであります。
当期の予測につきましては、本資料の公表時点において、2025年５月９日に「2025年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。ただし、米国の関税政策による各国経済への影響や地政学リスクの高まり等、当社を取り巻くマクロ環境の不確実性は高まっており、当社グループの業績見込みも大きく変動する可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高については、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、
フィリピン、インド、アメリカ、ドイツ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高については、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、
フィリピン、インド、アメリカ、ドイツ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月６日
日本電計株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本電計株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上