○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(1) 当中間連結会計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………… 2
(2) 当中間連結会計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………… 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．中間連結財務諸表及び主な注記
(1) 中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 3
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 5
中間連結損益計算書
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………… 5
中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………… 6
(3) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
３．（参考）
(1) 2025年12月期中間期の(要約)個別中間損益計算書 ………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、堅調な業績を背景に企業の投資意欲は依然高く、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税問題や地政学的リスクの高まりなどの不確実性が増し、先行き不透明な状況が続いております。
こうした社会・経済環境の中、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。
当社グループは経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループの総力を挙げて新たな事業に挑戦し、企業価値の向上を目指しております。当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、成長が期待できる先端技術分野や航空宇宙分野、環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みを実施しました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当中間連結会計期間の売上高は253億40百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益は26億90百万円（同9.5%増）、経常利益は28億20百万円（同12.1%増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は18億68百万円（同16.5%増）となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護・サプライチェーンマネジメントを始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣等を行っております。人材獲得競争が激化している中にあっても優秀な人材を確保するため、新卒初任給の改定や人事制度の見直し等の環境整備と、リファラル採用をはじめ、求職者の意向に即した採用企画を実施しました。また、引き続き成長が期待できる先端技術分野や航空宇宙分野、環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は229億94百万円（前年同期比2.4%増）、営業利益は23億８百万円（同2.4%増）となりました。
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。
需要が拡大している半導体業界を中心に、新規案件の受注獲得と人材サービス事業の拡大により、当中間連結会計期間における売上高は22億90百万円（同41.5%増）、営業利益は４億13百万円（同83.4%増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は276億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億61百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。負債合計は86億20百万円となり前連結会計年度末に比べ７億13百万円減少いたしました。これは、主に未払金の減少によるものであります。この結果、純資産の部は189億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加いたしました。
これらの結果、自己資本比率は68.6%となりました。
2025年12月期の業績予想につきましては、当社グループに対する足元の派遣要請が引き続き堅調なため、2025年２月13日に公表いたしました連結・個別業績予想に変更はございません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(自己株式の取得)
当社は2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2025年２月17日に自己株式267,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が674,770千円増加いたしました。
(自己株式の消却)
当社は2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年２月28日に自己株式1,000,000株の消却を行いました。この消却により、資本剰余金が26,360千円、利益剰余金が1,562,640千円、自己株式が1,589,000千円それぞれ減少いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金は2,784,651千円、利益剰余金は14,823,039千円、自己株式は1,791,835千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
３．（参考）
（注） １．中間損益計算書は、法定開示におけるレビュー対象とはなりません。
２．中間損益計算書は、「財務諸表等規則」に従い作成し、要約した上で記載しております。